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未成年者対象の不同意性交等罪の条文
未成年者対象の不同意性交等罪の条文
未成年者との不同意性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県名取市に住んでいる３０代の会社員Ａさんは、中学生であるＶさんを自宅に招いていました。
そこでＡさんとＶさんはお互いに合意のもと、性行為に及びました。
しばらくして、ＶさんがＡさんと電話をしている際に性行為に及んだ日のことを話し、その会話をＶさんの父親が聞いてしまいました。
そのことに怒ったＶさんの父親は警察にＡさんのことを相談しました。
その後、Ａさんは岩沼警察署に不同意性交等罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
参考事件ではＶさんと合意があるにもかかわらず、Ａさんが不同意性交等罪で逮捕されていますが、これは被害者となったＶさんの年齢に理由があります。
まず、刑法に定められた不同意性交等罪の条文は全部で３つあります（※未遂罪などを含めない場合）。
Ａさんに適用された刑法第１７７条第３項の条文は「１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」という規定であり、同意の有無が記載されていません。
そのためＶさんの年齢が１６歳未満かつＡさんの年齢が５歳以上Ｖさんより歳上であった参考事件では、同意の上でもＡさんに不同意性交等罪が成立しました。
また、刑法第１７７条第２項も「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて」性交等をした際に適用されるため、同上第３項と同じく同意の有無が記載されていません。
同意の有無が記載されているのは刑法第１７７条第１項です。
この条文は８つある項目のいずれかを用いて「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交等に及ぶと適用され、その法定刑は「５年以上の有期拘禁刑」となっています。
そのため「第１項と同様とする。」と定められた刑法第１７７条第３項の法定刑も、「５年以上の有期拘禁刑」となります。
未成年者が被害者の事件
被害者のいる犯罪では、示談の締結が処分を軽くするのに効果的です。
不同意性交等罪の被害者が未成年者である場合、示談交渉を進めるのであれば両親等の保護者がその相手になります。
しかしＶさんの父親のように、こういった事件は被害者側の保護者が怒りによって処罰感情が強くなりやすく、示談交渉が難しくなってしまいます。
こういった際には弁護士の存在が重要です。
直接の連絡を拒否されてしまったケースでも、弁護士が間に入り弁護士限りで連絡を取ることで、示談交渉を進めることができるようになることは珍しくありません。
また、専門的な知識を持つ弁護士のサポートがあれば、個人で行うよりも良い方向で示談交渉を進めることができます。
参考事件のような事件の際は、不同意性交等罪に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
知識と経験が豊富な法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（少年事件を含む）を中心に扱っている法律事務所です。
初回無料の法律相談、逮捕された方の下に弁護士が伺う初回接見サービス、これらのご予約を当事務所は２４時間体制で承っております。
お電話はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けておりますので、ご家族が不同意性交等罪の疑いで逮捕されてしまった方、被害者が未成年者の性犯罪を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
交通費を私的に使い業務上横領罪
交通費を私的に使い業務上横領罪
業務上横領罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県塩竈市に住んでいる会社員のＡさんは、同市内の勤めている会社から交通費を払うためのクレジットカードを支給されていました。
しかしＡさんは仕事と無関係の移動で公共交通機関を使う際も、会社支給のクレジットカードを使用していました。
その後、会社側にＡさんのクレジットカードが不正に利用されていることが発覚し、会社側は警察に被害届を提出しました。
そしてＡさんは、塩釜警察署に業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
業務上横領罪
横領の罪は業務上横領罪、遺失物等横領罪、（単純）横領罪といった３種類が刑法に定められています。
Ａさんの逮捕容疑である業務上横領罪は刑法第２５３条に「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められています。
業務上横領罪における業務とは、「人が社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う行為」を意味しており、ボランティアや慣例などの仕事以外の行為も業務となります。
占有とは物に対する事実的支配のことです。
この条文における占有は業務上の委託信頼関係に基づく財物の支配も意味しており、物理的な所持だけでなく、財産の処分権限などの法的支配関係も含んでいます。
参考事件のクレジットカードは、仕事の交通費を使うために支給されている物であるため、その用途以外に使う権限はＡさんにありません。
したがって会社の業務の際に使用するべきクレジットカードを私的に使い込んだＡさんの行為は、業務上横領罪に該当します。
業務上横領罪の法定刑は上記の通り「１０年以下の懲役」です。
（単純）横領罪は「５年以下の懲役」、遺失物等横領罪は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」が法定刑であるため、他の横領の罪に比べ刑罰が重くなっています。
これは、業務関係に基づく物の横領が犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点において、法益侵害の範囲が広いと考えられているためです。
法人との示談交渉
横領の罪は被害者がいる事件であるため、弁護活動として示談交渉が考えられます。
示談交渉を締結することができれば、減刑を求めたり執行猶予を獲得したりといった効果が期待できます。
しかし、業務上横領罪の被害者は個人ではなく、法人などの会社となります。
個人ではなく会社に対して示談交渉を行う場合では、弁護士を通さなければ示談交渉に応じないと言われてしまうケースが多く見られます。
また、刑事処分に影響を与える形で示談交渉を行うのであれば、法的な専門知識は必須と言えます。
業務上横領事件で示談の締結を目指すのであれば、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉を進めることが大切です。
横領事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留されているの方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約も２４時間体制で受け付けておりますので、業務上横領事件を起こしてしまった方、またはご家族が業務上横領罪の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
窃盗後に持ち主を殴り事後強盗罪
窃盗後に持ち主を殴り事後強盗罪
事後強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、駅前のベンチにバッグが置き忘れられているところを発見しました。
Ａさんはバッグの中にサイフを見つけると、そのまま自身の懐に入れました。
そこにバッグの持ち主であるＶさんがバッグを取りに戻って来て、「サイフ返してくださいよ」とＡさんに言いました。
Ａさんは誤魔化しましたが、「見えてました」と言われるとＶさんを殴って逃走しました。
その後、鳴子警察署の捜査でＡさんの身元が判明し、事後強盗罪の容疑でＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
事後強盗罪
参考事件でＡさんはまずＶさんのバッグからサイフを抜き取りましたが、この時点ではまだＡさんに成立する罪は刑法に定められた窃盗罪です。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と刑法第２３５条と定められています。
忘れ物（持ち主の占有を離れた物）を持ち去ろうとしているのなら遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）ではないかと疑問に思うかもしれません。
しかし参考事件の場合は、Ａさんがサイフを抜き取った時点のＶさんはバッグの近くいたことから、占有を離れていないと判断され窃盗罪となる可能性が高いです。
そしてＡさんは取ったサイフを返すよう要求され、暴力を振るって逃走しました。
これは「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と事後強盗罪を定めた刑法第２３８条の条文に該当する行為です。
通常の強盗罪は、暴行や脅迫を用いて財物を盗むことで成立しますが、事後強盗罪はその順番が逆になっているケースの強盗事件です。
条文には「強盗として論ずる」と規定されているため、事後強盗罪は強盗罪と同じ法定刑である「５年以上の有期懲役」が科せられます。
窃盗から発生する罪ですが、事後強盗罪の刑罰は窃盗罪よりもはるかに重いものとなってしまいます。
執行猶予
罰金刑のない「５年以上の有期懲役」である事後強盗罪は、このままでは執行猶予を取り付けることができないため、有罪となれば刑務所への服役が避けられません。
これは刑法第２５条が執行猶予の条件の１つを「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と定めているからです。
しかし、弁護活動によって拘禁刑を３年以下に減刑することができれば、執行猶予を獲得することができます。
実刑を回避するには処分が決定する前に弁護士に相談し、弁護活動を速やかに依頼することが重要です。
強盗事件で頼りになる弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談の他、逮捕及び勾留中の方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間対応しておりますので、強盗事件を起こしてしまった、またはご家族が事後強盗罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、ご相談ください。
少年が児童ポルノ禁止法違反
少年が児童ポルノ禁止法違反
児童ポルノ禁止法違反と少年事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県黒川郡に住んでいる高校生のＡさんは、友人から児童ポルノに該当する画像を購入したことがありました。
それからしばらくして、Ａさんのもとに警察から連絡があり、児童ポルノ禁止法違反の件で話を聞きたいので泉警察署に来てほしいと言われました。
逮捕される不安に駆られたＡさんは、警察に行く前に法律事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
児童ポルノ禁止法
一般的に児童ポルノ禁止法と呼ばれるこの法律は、「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の略称です。
児童ポルノ禁止法第２条第３項に児童ポルノの定義があり、１８歳に満たない者である児童の「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」、「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」を収めた写真や動画を児童ポルノと言います。
そしてＡさんはこの児童ポルノを所持しているため、児童ポルノ禁止法違反となりました。
Ａさんに適用された条文は、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。」と定められた児童ポルノ禁止法第７条第１項です。
少年事件
成人した者が参考事件のような児童ポルノ禁止法違反となれば、上記のとおりの刑罰を受けることになりますが、Ａさんは未成年です。
２０歳に満たない者が事件を起こすと、事件は少年事件として扱われることになります。
少年事件では通常の事件とは違った処分が少年に下されます。
その内容も様々で、生活訓練を受けさせながら社会復帰を目指す少年院へ送る処分、社会から離さずに指導することで少年の更生を目指す保護観察、処分を与えずに事件を終了させる不処分および審判不開始などがあります。
また、通常の事件で逮捕された場合は勾留されることがありますが、少年事件の場合は勾留に代わる観護措置がとられることが多いです。
少年事件の弁護活動は通常の事件と勝手が違うことが多々あります。
そのため参考事件のように児童ポルノ禁止法違反による少年事件が起きた場合、少年事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
児童ポルノ禁止法違反、少年事件の際は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、そして少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は２４時間体制で、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて承りますので、児童ポルノ禁止法違反で事件の当事者となってしまった方、少年事件を起こしてご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
銃刀法違反、「正当な理由」とは何か
銃刀法違反、「正当な理由」とは何か
銃刀法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、飲み会の帰りに警察に職務質問を受けました。
持ち物を検査されることになり、Ａさんは応じてバックを見せました。
バックには８センチメートルほどのサバイバルナイフが入っており、警察が質問したところ、数日前にキャンプに行った際からそのままにしていたとＡさんは説明しました。
そしてＡさんはそのまま銃刀法違反の容疑で、仙台南警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
銃刀法違反
銃刀法とは略称であり、正しくは「鉄砲刀剣類所持等取締法」という法律を指しています。
この法律は銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めているものです。
Ａさんに該当する銃刀法違反は、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」と規定された銃刀法第２２条の条文だと考えられます。
ここでいう「携帯」とは、自宅などの住居以外で刃物を手に持っている状態や、刃物を身体に帯びるなど身辺に置いてすぐに使用できるようにしている状態（かつその状態が持続している）を意味します。
業務ではない場合の「正当な理由」には、刃物の購入や修理のために持ち歩いている、キャンプで使用するために持ち歩いている、などの理由があげられます。
人に見せるなどの目的は当然「正当な理由」にはなりませんが、身を守るため目的も「正当な理由」にはならず、銃刀法違反となってしまいます。
Ａさんはキャンプで使用したサバイバルナイフをバックに入れていました。
一見すると正当な理由があったようにも思えますが、キャンプ当日ではないためもう「正当な理由」で携帯しているとは言えないため、Ａさんは銃刀法違反となりました。
こういったケースの場合は、銃刀法３１条の１８第２項第２号の規定により「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が法定刑として科せられます。
弁護士に相談
警察署に連行された場合、その警察署で事情聴取（いわゆる取り調べ）を受けることになります。
事情聴取は短時間で終わることもありますが、事件の内容次第で長時間に及んだり、複数回に分けて行われたりすることもあります。
当然ながら事情聴取に慣れている人はあまりいないため、事情聴取の際にどう受け答えをすればいいかわからないことがほとんどです。
そのため警察からの事情聴取を受ける前に弁護士からアドバイスを受け、適切な対応を知っておくことが重要です。
その後の動きについても、弁護士に弁護活動を依頼すればよりスムーズに対応することができます。
銃刀法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件や少年事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
銃刀法違反の疑いで事件を起こしてしまった方、またはご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
体液をかける行為で、暴行罪適用
体液をかける行為で、暴行罪適用
暴行罪および参考事件から連想される類似例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県亘理郡に住んでいる大学生のＡさんは、スーパーで買い物をしているＶさんに見をつけました。
ＡさんはＶさんに声をかけ、その際手に体液を付けた状態でＶさんに触りました。
その後、Ａさんはすぐに去りましたが、体液をかけられていたことに気付いたＶさんが店員に相談し、Ａさんは警察に通報されました。
そして亘理警察署の捜査でＡさんの身元は割れ、暴行罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
暴行罪
暴行罪は刑法第２０８条に「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
傷害に至ってしまった場合は、同じく刑法に定められている傷害罪が適用されます。
体液をかける行為が暴行罪になることに違和感を覚える方もいるかもしれませんが、暴行罪における「暴行」の定義は「人の身体に対する有形力の行使」であるため、殴ったり蹴ったりといった暴力だけが「暴行」ではありません。
例えば楽器をわざと相手の耳元で大きく鳴らす、当たらずとも人に向かって物を投げるといった行為は暴行罪となります。
塩などを相手に振りかける行為も暴行であるため、同じようにＡさんのした体液をかける行為も暴行罪になったということになります。
Ａさんの場合は性犯罪として扱われていませんが、詳しい状況次第では暴行罪で済まず、より重い罪である不同意わいせつ罪や、公然わいせつ罪になってしまう可能性も考えられます。
また、参考事件の類似として、体液を人ではなく物に対してかける事件の場合、成立する可能性が高い罪に器物損壊罪があげられます。
この場合も、物を破壊したわけではないのに器物損壊罪になることを疑問に思うかもしれませんが、器物損壊罪における「損壊」は「その物の効用を害する一切の行為」を意味しています。
洗うなどして綺麗にしても、体液がついてしまった物を通常は「使いたくない」と感じるでしょう。
そのため物を使用できない状態にしたと判断されれば、壊さずとも器物損壊罪は適用されます。
弁護士への依頼
上記のように、一般的にイメージされていること、考えられていることが法律の解釈と違っているケースは多々あります。
そのため事件を起こしてしまった場合に問われる罪の詳細は、専門的な知識がなければわかりません。
そういった際に適切な行動をとるためにも、事件の当事者となってしまった場合は弁護士に相談し、自身が置かれている状況を正しく把握する必要があります。
その後の対応をスムーズに進めるためにも、弁護士に依頼しサポートを受けることをお勧めいたします。
刑事事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回であれば無料の法律相談、逮捕または勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
参考事件のように暴行罪で逮捕されてしまった方、ご家族が事件を起こして逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へお気軽に、ご相談ください。
人の自宅に入り、住居侵入罪で逮捕
人の自宅に入り、住居侵入罪で逮捕
参考事件
宮城県伊具郡に住んでいる会社員のＡさんは、仕事の同僚であるVさんに好意を持っていました。
Ｖさんに会いたいと思っていたＡさんはＶさんの自宅に行きました。
家にＶさんはいませんでしたが、Ａさんは家の鍵が開いていたことに気付きました。
Ａさんは家の中に入りましたが、帰ってきたＶさんにその場面を目撃されてしまい、ＡさんはＶさんに通報されました。
その後、角田警察署の警察官がやってきて、Ａさんは住居侵入罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
住居侵入罪
刑法第１３０条には「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
この条文の後段は不退去罪を指しており、前段がＡさんの逮捕要件となった住居侵入罪（及び建造物侵入罪）を指しています。
住居侵入罪は性的姿態等撮影罪や、同じく刑法に定められた窃盗罪など、別の犯罪行為の手段として用いられることの多い犯罪です。
住居侵入罪でいう「住居」とは、人が起居のため、起臥寝食のために日常的に使用している場所を指しています。
また、「建造物」は、住居及び邸宅以外の建物を意味し、建造物そのものだけでなく、建造物が建てられている塀や堀で囲まれた敷地（「囲繞地」と呼ばれます）もここに含まれています。
侵入時に人がその場にいる必要まではなく、また、一時的に使用はしているだけの場所でも住居侵入罪の適用範囲となります。
「侵入」とは、居住者（及びその場所の管理者）の意思に反して、規定された場所に立ち入ることを指します。
そのためＶさんの意思に反して自宅に許可なく侵入したＡさんは、住居侵入罪となります。
身柄解放活動
警察に逮捕されてしまった場合、取調べのために身体拘束されることになります。
この身体拘束は裁判所で勾留されることになると、最大で２３日間も続くことになります。
しかし身柄解放の弁護活動を行うことで早期の釈放を求めることができます。
警察が逮捕するには一定の条件が必要であり、その条件の中には逃亡、罪証隠滅（証拠隠滅）を防ぐためというものがあります。
そのため身元引受人を立て、逮捕しなくとも監督できる環境があることを主張することで、釈放の可能性を高めることができます。
逃亡などの危険がないことを捜査機関に伝え、逮捕の必要性がないと主張するためには弁護士のサポートが不可欠です。
参考事件のＡさんのように逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
まずは弁護士事務所に連絡を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
また、法律相談も初回であれば無料で受けることができます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」でご予約を受け付けておりますので、住居侵入事件を起こしてしまった方、またはご家族が住居侵入罪で逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご連絡ください。
介護に乗じた不同意わいせつ事件
介護に乗じた不同意わいせつ事件
不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県白石市に住んでいるＡさんは、障害者支援の施設に勤務していました。
Ａさんはそこで施設に通っているVさんに対して、介助の際身体を触るなどしていました。
しかしＡさんがＶさんに対してわいせつな行為をしているところを、同僚が目撃しました。
そして同僚が上司に報告し、Ａさんは警察に通報されることになりました。
その後、Ａさんは白石警察署に不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪は刑法に定められた犯罪です。
「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と刑法第１７６条第１項にあり、そして「次に掲げる」ものが全８項目定義されています。
「暴行・脅迫を用いる」「アルコール・薬物を用いる」「睡眠・意識不明瞭状態に乗じる」「恐怖・驚愕させる」など様々ありますが、参考事件のＡさんの場合は第２号の「心身の障害を生じさせること又はそれがあること。」に該当する可能性があります。
そのため心身の障害に乗じ不同意でわいせつな行為をしたＡさんは、不同意わいせつ罪が適用されました。
また、仮にＡさんがわいせつな行為を介助と偽って行っていたのであれば、刑法第１７６条第２項の「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。」と定められた不同意わいせつ罪が成立することになります。
条文には「前項と同様とする」とあるため、いずれにしてもＡさんが不同意わいせつ罪となった場合の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」となります。
性犯罪の弁護活動
不同意わいせつ罪は拘禁刑のみが定められているため、起訴されれば罰金刑で済ませることができず、裁判が開かれてしまう刑罰が重い犯罪です。
減刑や不起訴を獲得するには、被害者と示談交渉を締結することが最も効果的と言えます。
しかし、性犯罪は被害者との示談交渉が難航しやすい傾向にあります。
これは被害者の恐怖や怒りの感情が強くなりやすいことが原因で、個人での示談交渉は特に難しいと言えます。
そのため示談交渉を進めたいのであれば、性犯罪における示談交渉に詳しい弁護士からサポートを受けることが重要です。
不同意わいせつ事件のような性犯罪では速やかに弁護士に依頼し、示談交渉を進めることがスムーズに事件を解決するための鍵となります。
刑事事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
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２０２３年司法試験予備試験受験生アルバイト求人募集
２０２３年司法試験予備試験受験生アルバイト求人募集
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０２３年の司法試験又は予備試験受験生の方を対象に、全国１２都市にある各法律事務所で事務アルバイトを求人募集します。試験の合否は問いません。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。
司法試験・予備試験受験生アルバイトについて
司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要な要因になります。長い勉強生活の中で、快適な勉強環境が確保できなくなる時期やモチベーションが低下して勉強に身が入りづらい時期もあるかもしれません。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に注力し、著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある司法試験・予備試験受験生も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。
【勤務地】
・弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部
仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅から徒歩２分、JR仙台駅からも徒歩８分という好立地に、仙台支部は事務所を構えております。
宮城県や隣県を中心として東北全域の刑事事件・少年事件に対応しており、仙台高等裁判所管内の多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。
刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、弁護士実務を肌で感じながら法律知識の確認向上を図ることができます。
特に仙台支部は、弁護士と事務員が１名ずつという小規模な事務所ではありますが、それだけに１つ１つの事件にしっかりと関わっていただけます。
アルバイトをしながら法律事務所の仕事の経験を積めるため、将来法曹になる方にとって必要な能力を少なからず身につけることができると思いますので、是非ご応募ください。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
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【仕事内容】
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無免許運転、道路交通法違反で逮捕
無免許運転、道路交通法違反で逮捕
道路交通法違反と贖罪寄附について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県岩沼市に住んでいる会社員のＡさんは、警察官から職務質問を受け運転免許証の提示を求められました。
しかし、Ａさんは運転免許証を携帯していませんでした。
その後警察官がＡさんについて調べると、Ａさんの運転免許証は更新されておらず、数年間無免許で運転していたことが分かりました。
そしてＡさんは道路交通法違反の疑いで岩沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
無免許運転
道路交通法違反は、その名の通り道路交通法の規定に違反したことを意味します。
参考事件では、Ａさんが道路交通法第６４条の「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と無免許運転について定めた条文に違反しました。
この法律に違反した場合の法定刑は、道路交通法第１１７条の２の２第１項の規定により「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
無免許運転が仮に交通事故を伴って発覚した場合、事件の内容次第で変わりますが、いずれもより重い刑罰が科せられます。
事故を起こしたわけではない単純な無免許運転の場合、逮捕されなかったり、逮捕されてもすぐに釈放されたりするケースもあります。
しかし参考事件のように、無免許運転をしていた期間が長い場合や無免許運転を短期に何度も繰り返していた場合などは事態が重く受け止められ、逮捕されたり長期的に勾留されたりといった可能性が想定されます。
また、運転免許証を受けているが携帯していない場合でも、「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と定められた道路交通法第９５条に違反することになり、罰金が科せられます。
贖罪寄附
参考事件の無免許運転は交通事故が伴うものではないため、被害者が存在しない事件です。
そのため、交通事件で一般的な示談交渉で減刑を求めることができません。
しかし、被害者が存在しない事件の弁護活動に贖罪寄附といったものがあります。
公的な組織、慈善団体などに寄附することによって、事件に対する反省の態度を示す行為が贖罪寄附です。
被害者不在の事件で考えられる弁護活動の１つで、被害者がいる事件における示談締結ほどではありませんが、減刑への効果が見込めます。
適正な金額は専門知識がなければわからないため、贖罪寄附を考えている場合、弁護士にアドバイスを求めることが必要です。
また、贖罪寄附先となる団体には、弁護士を通さなければ贖罪寄附に応じられない団体も多いので、被害者がいない事件の際には弁護士に依頼することをお勧めいたします。
まずは弁護士へ相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談および逮捕された方のもとに弁護士が直接事情を伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは２４時間対応可能ですので、無免許運転で交通事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
