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弁護士小松諒が取材を受けました
弁護士小松諒が取材を受けました
当事務所の仙台支部に所属している小松諒弁護士が取材を受け、その取材が８月１８日に放送されたテレビ朝日のグッドモーニング『「夏の甲子園」チケット高額転売 高野連が注意喚起 「譲ってほしい」SNSに投稿も【もっと知りたい！】』で紹介されました。
取材内容はチケット不正転売禁止法についてであり、この法律は正式名称『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』と言います。
特定興業入場券（同法第２条第３項）の不正転売を禁止する法律で、違反した場合１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
チケット不正転売禁止法は比較的新しい法律で、平成３０年に公布され、令和元年から施行されました。
今回は甲子園のチケット転売がＳＮＳ上で散見されることを問題とし、チケット不正転売禁止法の法定刑について小松諒弁護士が回答しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
76期司法修習生追加求人募集
76期司法修習生追加求人募集
76期司法修習生に検察官任官による内定辞退が生じたため、76期司法修習生を対象に追加の弁護士求人募集を行います。
刑事事件・少年事件に興味がある76期司法修習生で、弁護士就職先が未定の方や進路に悩まれている方は是非ご応募下さい。犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法修習生も歓迎しています。
76期司法修習生追加求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えています。経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、2022年から犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法修習生も歓迎しています。
刑事弁護士の業務内容を知りたい方は、以下の弊社採用ホームページ及び日本弁護士連合会公式ホームページにも刑事弁護業務に関する記事がありますので参考にして下さい↓
弊社採用HP https://recruit.keiji-bengosi.com/
日本弁護士連合会公式HP https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/keijibengo.html
【募集人数】
1名程度
【報酬・待遇】
年俸600万円〜
弁護士登録料、弁護士賠償責任保険料、事件処理費用、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等の経費は全額事務所負担
【勤務地】
仙台支部 仙台駅から徒歩７分
地下鉄広瀬通駅から徒歩２分
【仙台支部紹介】
仙台支部は、仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅から徒歩2分、JR仙台駅からも徒歩7分という好立地に事務所を構えております。
宮城県や隣県を中心として東北全域の刑事事件・少年事件に対応しており、仙台高等裁判所管内の多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。
特に仙台支部は、弁護士と事務員が１名ずつという小規模な事務所ではありますが、それだけに一つ一つの事件にしっかりと関わっていただけます。
刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、弁護士実務を肌で感じつつ仕事をすることにより、弁護士としてのスキルアップが図れます。
【育成・研修制度等】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に入所後は、法律相談・捜査弁護・法廷弁護・更生社会復帰支援など刑事少年事件の当事者について全過程の弁護活動を行います。代表又は先輩弁護士によるマンツーマンでの指導育成方針を採用し、否認事件、裁判員裁判対象事件、特捜事件などのマスコミ報道されるような重大著名事件から市民生活に密接した事件まで数多くの刑事・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く経験することができます。所内研修制度も整えており、全国で刑事・少年事件の当事者の弁護活動を牽引する人材育成を目指しています。
【執務条件等】
執務日 月曜日～金曜日、土日祝日はシフト制
休暇 夏期休暇、冬期休暇、GW等の休暇あり
76期司法修習生追加求人募集申込方法
採用求人募集情報にご興味をお持ちいただけた76期司法修習生の方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛でご応募下さい。
申込確認から５日間程度のうちに当事務所採用担当者からエントリー情報の確認と追加必要書類についてメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、お申込から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで電話（0120-631-881）にてお問い合わせ下さい。
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【お客様の声】駐車場で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
【お客様の声】駐車場で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
駐車場で起きた器物損壊事件で、被害者との示談で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（６０代女性、前科・前歴なし）は、駐車場に停まっていた被害者の自動車を傷付けたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
警察から被害者と示談交渉をするなら弁護士を通す方がいいとの助言を受け、依頼者は当事務所に依頼しました。
当初被害者の処罰感情は強く、許す気はないといった状態でしたが、弁護士から説得を続け、示談の締結に至りました。
そして公判請求の回避に成功し、依頼者は略式罰金となりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼者には示談の意向がありましたが、被害になった自動車が高額だったこともあり、被害者は処罰感情は強く、連絡先も教えたくないと警察に伝えている状態でした。
そこで依頼者には情報を伝えないことを条件に、弁護士限りで被害者の連絡先を教えて頂くことができました。
被害者との示談交渉は難航しましたが、被害弁償はすること、告訴は取り下げないことなどの条件を取り付けることで合意書をまとめ、示談を締結することに成功しました。
そのため告訴の取下げはされませんでしたが、最終的には公判請求を回避しての略式罰金で事件は終了となりました。
被害者の処罰感情が強く、被害にあった物が高額だったことから、この事件は示談が締結できなければ裁判となる可能性もあった事件でした。
そのため厳しい交渉の中で示談締結に至れたことが、公判請求回避の大きな要因になったと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
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【お客様の声】学校内で窃盗事件を起こし、被害者との示談で不処分
【お客様の声】学校内で窃盗事件を起こし、被害者との示談で不処分
学校内で起きた窃盗事件で、被害者との示談で不処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（１０代男性、前科・非行歴なし）は、複数回、学校内の鍵のかかっていないロッカーにある財布から、現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査を受けていました。
息子さんは、無作為に窃盗を行ったことから被害者全員の連絡先が分からないという状態でした。
そこで弁護士は学校側に連絡を取り、被害者の情報を教えていただき、示談交渉を行いました。
そして複数の被害者と示談を締結し、今回の少年事件は不処分で終了となりました。
結果
不処分
事件経過と弁護活動
依頼者とその息子さんは、被害者に対して示談交渉を行う考えでした。
被害者の連絡先が分からないとのことでしたが、被害現場である学校は事件を把握しているとのことだったので、弁護士は学校側に連絡を取り、被害者の連絡先を入手しました。
被害者の中には自身の名前が知られることを気にしている人もいましたが、依頼者側に被害者の情報を伝えないことで安心いただくことができ、被害者の連絡先を教えていただくことができました。
そして連絡が取れる被害者に対して被害弁償を行い、その全員と示談を締結することに成功しました。
そして少年審判当日、依頼者の息子さんは裁判官から不処分決定を告げられました。
連絡先を知らない被害者が複数いた事件で、示談交渉が難航する可能性もあった中、連絡がとれた被害者の方々全員との示談締結は上々の成果です。
審判結果も不処分であるため、今回の事件は事務所とっても大変喜ばしい形で終了することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
【お客様の声】大規模商業施設での盗撮事件 贖罪寄付により不起訴処分を獲得
【お客様の声】大規模商業施設での盗撮事件 贖罪寄付により不起訴処分を獲得
大規模商業施設での盗撮事件、贖罪寄付により不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、大規模商業施設でスマホを使い、通行人を盗撮したことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は被害者との示談交渉を行いたいと考えていましたが、被害者は一切関わりたくないとの意向を警察に伝えていました。
そのため弁護士からの連絡にも出ていただけない状態でしたので、弁護士は贖罪寄付を依頼者に提案しました。
そして贖罪寄付をしたことによって、依頼者は不起訴処分を獲得する運びになりました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
今回の事件は被害者がいる事件であったことから、当初依頼者は被害者との示談を考えていました。
しかし、弁護士から被害者の連絡先にかけても電話に出てもらえず、警察や検察からの連絡も拒否している状態でした。
示談交渉が行えないということから、弁護士は贖罪寄付をする提案を依頼者にしました。
贖罪寄付とは反省の気持ちを表明するために、公的な団体に寄付を行うことです。
そして依頼者は贖罪寄付を行い、弁護士は贖罪寄付を行ったことを検察官に報告しました。
その後、検察官から不起訴処分が決まったことの連絡が入りました。
被害者との示談交渉ができないままでは前科が付いてしまう恐れもあったため、贖罪寄付による不起訴処分獲得は大変良い結果に落ち着いたと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
【お客様の声】店舗内で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】店舗内で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
店舗内で起きた器物損壊事件で、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（４０代男性、前科・前歴なし）は、ある店舗で購入した商品の返金が認められないことを理由に、店舗内の商品を傷付ける行為を繰り返し、器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
依頼者からの要請で弁護士が初回接見へ向かい、その後すぐに身柄解放のための活動を開始し、結果、依頼者の旦那さんは勾留が付かずに即釈放となりました。
更に被害店舗との示談交渉においては交渉当初は双方の主張する示談金額に開きがありましたが、弁護士の説得の末に無事に示談締結の流れとなり、不起訴処分とを獲得することに成功ました。
結果
勾留阻止
不起訴処分
事件経過と弁護活動
本件は契約後すぐに身柄解放のための書面を作成し、検察庁に提出しました。
早期の身柄解放活動が功を奏し、依頼者の旦那さんは勾留請求されることなく釈放されました。
そして次に被害店舗への示談交渉を行いました。
依頼者の旦那さんは過去に同一の店舗で似たような器物損壊事件を起こしていました。
そのため被害店舗は、店内で起きた多くの器物損壊事件も、依頼者の旦那さんがしたと仮定した多額の被害弁償を求めました。
そこで弁護士は依頼者の旦那さんが起こした器物損壊事件はそこまで多くはないこと、その証拠がないこと等を主張し説得を重ねました。
そして最終的には示談金額を当初の主張より抑え、刑事処分を望まない意向を取り付けての示談締結となりました。
今回の事件は示談が締結していなければ罰金や正式裁判になることも十分考えられる事件であったため、その中での勾留阻止と不起訴処分という成果は、考え得る限り最良の結果と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
【お客様の声】勤務先で盗撮事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
【お客様の声】勤務先で盗撮事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
勤務先で起きた盗撮事件で、被害者との示談で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、勤務先でスマホを使い、同僚を盗撮したことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は被害者との示談交渉を行いたいと考えていましたが、職場の上司からは被害者の連絡先を教えてもらえず、自宅謹慎となり被害者へ謝罪ができない状態でした。
そこで依頼を受けた担当の弁護士が被害者家族に連絡し、示談交渉を締結させ公判請求を回避し、略式罰金で刑事手続きが終了となりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼者は被害者と示談交渉ができない状態でしたが、弁護士に依頼したことで警察から被害者の連絡先を弁護士に限り教えて頂くことができ、示談交渉を行うことができました。
依頼者には示談締結のために示談金を払う用意がありましたが、被害者の望む示談金は依頼者が用意できる金額のおおよそ倍の金額でした。
しかし弁護士から被害者に対し依頼者の経済状況を丁寧に説明し、依頼者の払える金額の範囲で示談を成立させることができ、公判請求の回避に成功しました。
今回の弁護活動では、略式罰金という形での出費は発生しましたが、依頼者には勤務先の盗撮で余罪もあり、公判請求されて正式裁判になる可能性もあった事件でした。
そのため略式罰金に抑えられ、何より依頼者に正式裁判を回避できたことを安心していただけたことが何よりの結果です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
高校生が大麻所持で逮捕 少年事件の手続きを解説
高校生が大麻所持で逮捕された事件を参考に、少年事件の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県加美郡に住んでいる高校生のＡさんは、インターネットで購入した大麻を日常的に、自宅や友人の家で使用していました。
そんなある日、友人と一緒に大麻を使用しようと、大麻を隠し持って友人の家に向かっていたところ、パトロール中の宮城県加美警察署の警察官に職務質問され、隠し持っていた大麻が見つかってしまったのです。
簡易鑑定の後に、Ａさんは大麻取締法違反（所持罪）の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法
Ａさんの逮捕された大麻取締法違反の内容は「大麻所持」です。
大麻取締法の第２４条の２第１項は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めているため、Aさんのように使用する目的で大麻を持っている行為は、大麻取締法違反（所持罪）となります。
近年は大麻に関する事件の若年化が社会問題となっており、参考事件のように高校生、果てには中学生が大麻事件で検挙されるもあります。
少年法の適用
参考事件で逮捕されたのは高校生、つまり２０歳に満たない者であるため、この事件には少年法が適用され、少年事件として扱われます。
少年事件は、原則として全ての事件が捜査機関による捜査が行われた後に家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。
その後、調査官による社会調査を経て、家庭裁判所の少年審判でどのような処分が適切であるかが判断されます。
参考事件のような大麻所持事件を起こした成人が、起訴されて有罪が確定すれば、５年以下の懲役が刑罰となりますが、少年事件の場合は下される処分も、少年法に則ったものになります。
少年事件の処分には不処分、保護観察、少年院送致などがあります。
ただし、家庭裁判所が少年に刑罰を下すべきと判断すれば、事件は検察官に逆に送致され、その後は、成人と同じ手続きがとられます（逆送）。
少年事件の弁護活動
少年審判において審理の対象となるものの1つに「要保護性」があります。
要保護性は少年が非行を繰り返す可能性があるか、更生の余地はあるか、保護処分が有効かといった要素から構成され、この要保護性が高いと判断されればそれだけ処分が重いものになる可能性があります。
少年院送致などの厳しい処分を避けるには、この要保護性が低いことを主張する必要があります。
具体的には弁護士を通し、少年は更生の余地があること、施設に送致せずとも更生のための環境が整っていることをアピールします。
特に薬物事件は依存性が高く、再犯率の高い犯罪ですので、専門医の治療や、カウンセリングを受けるなどして、再発防止策を、少年だけでなく家族と共に取り組んでいくことが大切でしょう。
適切な活動を行うためにも、少年事件・大麻所持事件に詳しい弁護士に早期の依頼をすることが重要です。
少年事件および大麻所持事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスなどのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
大麻所持事件を起こしてしまった方、またはご家族が少年事件で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
大学に対する爆破予告 威力業務妨害罪で逮捕！
大学に対する爆破予告で逮捕された事件を参考に、威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県白石市に住んでいる大学生のＡさんは、自身が通う大学で開催されるイベントを中止させたいと思い、大学に「●月●日のイベント会場で爆弾を爆破させる。」などとダイレクトメールを送りました。
メールを受けた大学側は宮城県白石警察署に相談し、予定していたイベントを中止すると共に、警察に被害届を提出したようです。
その結果Aさんは、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
威力業務妨害罪
Ａさんの逮捕容疑は威力業務妨害罪です。
威力業務妨害罪は「威力を用いて人の業務を妨害した者」に適用される刑法第２３４条に定められた犯罪であり、ここでいう威力とは「人の意思を抑圧するに足りる勢力」を意味します。
脅迫や暴行、地位などを用いた威迫、物の損壊、集団での力の誇示などの広い範囲が威力と判断され、Ａさんの行った爆破予告も、威力妨害罪でいうところの威力となるでしょう。
威力の行使は被害者の目の前で行われ業務が妨害されるだけでなく、威力を用いた結果として人の業務を妨害させる影響を生じさせる場合でも、威力業務妨害罪は成立します。
この場合の業務は「人が社会生活上の地位に基づき継続して従事する事務、または事業」とされています。
そのため職業的な仕事はもちろん含まれますが、対価を得ている必要はないためボランティア活動などもこの条文における業務にあたります。
示談交渉
威力業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となっています。
内容次第では不起訴処分となる可能性がないわけではありませんが、初犯であっても略式命令による罰金刑となる可能性が高く、悪質性が高いと判断されると公判請求されることもあるので注意が必要です。
こういった刑事罰を避けるには、被害者と示談交渉を行うことが重要です。
威力業務妨害事件の場合、損失分の補填として示談金を支払う必要も出てきますが、示談金の相場は専門的な知識がなければ正確には分かりません。
しかし弁護士によるサポートを受けることができれば、的確な対応をとって示談交渉を円滑に進めることができるでしょう。
そのためにも刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。
威力業務妨害事件の際には連絡を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、初回無料の法律相談、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
威力業務妨害事件を起こしてしまった方、またはご家族が威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非、ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
インターネット上の誹謗中傷で逮捕！？ 名誉毀損罪or侮辱罪
インターネット上の誹謗中傷を参考に、名誉毀損罪と侮辱罪の違いや、逮捕されるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県登米市に住んでいる大学生のＡさんには、嫌っているストリーマーが配信をしている際に、誹謗中傷のコメントをおよそ１０分にわたって書き続けました。
後日Ａさんは、そのストリーマーがあまりにも誹謗中傷が酷いことから法的措置をとることを表明し、すでに警察に相談していると話していたことを知りました。
Ａさんは自分が逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士に相談することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
名誉毀損罪
参考事件のＡさんが罪に問われる場合、可能性が高いのは名誉毀損罪と侮辱罪になります。
名誉毀損罪は刑法２３０条１項に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
公然とは不特定多数の人が知ることのできる状態のことを指しており、誰もが閲覧できるインターネット上の書き込みは公然と判断されます。
この条文の「人」には法人も含まれており、会社などの団体も対象になります。
事実の摘示とは具体的な真実を表明することで、名誉とは人に対する社会的な評価を意味します。
名誉を毀損、つまり社会的な評価を下げたかどうかについての判断は困難であるため、この場合は実際に社会的評価が低下したかどうかではなく、その危険が生じたかどうかが名誉毀損の判断基準となります。
侮辱罪
表明した内容が具体的な事実ではなく、抽象的な軽蔑であった場合は侮辱罪が成立します。
侮辱罪は刑法２３１条に「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。
名誉毀損罪の方が侮辱罪に比べて処罰が重くなっていますが、これは適示された内容が真実であればあるほどに、被害者に与える精神的なダメージが大きいと考えられているからです。
侮辱罪は元々「拘留又は科料」が法定刑でしたが、令和４年７月７日に厳罰化され、上記の法定刑に改正されました。
逮捕されるの？
近年はインターネットを利用した誹謗中傷が社会問題になっており、侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金」が追加されたことにはその社会問題の背景があり、過去に比べると、インターネット上の書き込みなどによる、名誉棄損事件、侮辱事件を警察は積極的に捜査する傾向にあり、それ故に逮捕の可能性も高くなっているように思われます。
逮捕後の対応
逮捕を避ける、または逮捕後に早期の釈放を目指すには弁護士の存在が重要です。
警察などの捜査当局は、逃亡や、証拠隠滅をおそれて逮捕した犯人の身体拘束を続けようとしますが、弁護士が介入することによって、そういったおそれがないことを主張し、逮捕された方の拘束期間を縮めることができます。
また刑事処分の減刑を求めるとのであれば、被害者と示談を締結することがポイントとなりますが、示談交渉は弁護士を通して行うことで成立の可能性が飛躍的に高まります。
ご家族等が警察に逮捕されてしまった場合は、スムーズな弁護活動を開始するために、早期に刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
名誉棄損罪・侮辱罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談や、逮捕・勾留された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間ご予約を受け付けております。
名誉棄損罪・侮辱罪の容疑がかかっている方、またはご家族に容疑がかかっている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非、ご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
