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宮城県角田市の大麻所持事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士を選任
宮城県角田市の大麻所持事件 薬物事件に強い弁護士に無料法律相談
数年前から大麻を使用し所持している宮城県角田市の自営業Ａは、仕事仲間が覚せい剤取締法違反の疑いで宮城県警察角田警察署に逮捕されたという噂を聞きました。
Ａは、自分も大麻を使用・所持していることで逮捕されるのではないかと心配になり、薬物事件に強い弁護士に大麻と覚せい剤の規制について無料法律相談しました。
（フィクションです。）
～覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の比較～
大麻と覚せい剤は、どちらも規制薬物として代表的ですが、規制する法律が異なり、規制される行為や刑罰の重さにも違いがあります。
・規制する法律
覚せい剤：覚せい剤取締法
大麻 ：大麻取締法
・規制される行為について
覚せい剤： 輸出、輸入、製造、譲渡、譲受、所持、使用が禁止される主な行為
大麻 ： 輸出、輸入、栽培、譲渡、譲受、所持が禁止される主な行為であり、使用は禁止されていない
つまり、大麻取締法が大麻の使用を規制していないため、使用だけでは罰せられません。
・刑罰の重さ（営利目的がない場合で比較）
覚せい剤：輸出・輸入・製造した場合、１年以上の懲役刑
譲渡、譲受、所持、使用した場合、１０年以下の懲役刑
大麻 ：輸出・輸入・栽培した場合、７年以下の懲役刑
譲渡，譲受，所持した場合，５年以下の懲役刑
大麻取締法違反よりも，覚せい剤取締法に違反した場合の方が重い刑罰を科せられることになります。
ただし、大麻取締法に違反したことによる刑罰は決して軽いものではありません。
他にも、大麻取締法違反の場合は覚せい剤取締法違反に比べて起訴率が低いなどの違いもあります。
そのため、大麻取締法違反の場合、不起訴を求めて弁護活動を展開することなどが考えられるなど、弁護活動にも多少の違いがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法違反、覚せい剤取締法違反に精通した弁護士が多数所属しています。
大麻や覚せい剤でお困りの場合は、まずは、無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（宮城県警察角田警察署への初回接見費用：44,200円）
宮城県白石市の恐喝未遂 少年事件で釈放されて在宅事件でも審判不開始のために弁護士
宮城県白石市の恐喝未遂の少年事件 在宅事件でも審判不開始のために弁護士
18歳高校生Ａ君は、同級生の男子高校生から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで宮城県警察白石警察署に逮捕されました。
逮捕後、Ａ君の家族が依頼した刑事事件・少年事件専門の弁護士の弁護活動により、Ａ君は勾留されずに釈放されたため、Ａ君の事件は在宅事件となりました。
（フィクションです。）
事例では、Ａ君は恐喝未遂の疑いで逮捕されたものの、弁護士の弁護活動によって勾留されずに釈放されて、在宅事件となっています。
少年事件の場合、軽微な事案であれば、家庭裁判所に事件が送致されて家庭裁判所の調査官による調査を受けた後、審判不開始となる可能性が考えられます。
審判不開始とは，家庭裁判所における調査の結果、審判に付することができない場合、もしくは、審判に付するのが相当ではない場合に、審判自体を開始しないことです。
審判が開かれないわけですから、審判不開始となれば、事件は早期に終了することになります。
審判不開始を目指すためには、少年が現在の環境のままで十分反省し、更生可能だということを示していく必要があります。
しかし、在宅事件となった少年事件の場合、少年や家族が安心してしまって気持ちのゆるみが出た結果、少年が反省を欠いた行動を起こすことがあります。
そこで、少年の付添人である弁護士は、在宅事件となった後も、少年に対して教育的な働きかけを行っていき、少年の事件に対する反省を深めさせる、生活環境を整える活動をおこなっていきます。
そのような活動と並行して、少年の学校または職場に対する対応、被害者との示談などを進め、審判不開始（あるいは不処分）を目指した活動をおこなっていきます。
釈放されて在宅事件となったからといって、弁護士の活動が必要なくなるわけではなく、少年にとって有利な結果を導くためにも、少年の更生のためにも、弁護士の専門知識が不可欠です。
在宅事件の少年事件で弁護士に依頼するか迷われている場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご検討ください。
（宮城県警察白石警察署までの初回接見費用：41,120万円）
強制性交等の後に強盗すると 宮城県栗原市対応の刑事弁護士
強制性交等の後に強盗すると 宮城県栗原市対応の刑事弁護士
40代男性Ａは、宮城県栗原市の路上で強制的にＶさんと性交をしようと考え，その背後からＶさんの口をいきなり押え、「騒ぐと殺すぞ」などと脅すなどし、人影のない空地で，Ｖさんと性交しました。
その後，Ａは，Ｖさんから金品を強奪しようと考え、「金を出せ」などと言って脅し，Ｖさんから現金１万円を奪って逃げました。
Ａは、後日、宮城県警察築館警察署に強盗・強制性交等罪で逮捕されました。
（フィクションです）
～強盗・強制性交等罪～
強盗（未遂も含む）犯人が被害者に対し強制性交等（未遂も含む）を行うか，強制性交等（未遂も含む）犯人が被害者に対し強盗（未遂も含む）を行なった場合、強盗・強制性交等罪が成立します。
つまり、強盗・強制性交等罪が成立するのは、
・強盗＋強制性交等の罪又はその未遂罪
・強盗未遂＋強制性交等の罪又はその未遂罪
・強制性交等の罪＋強盗又はその未遂罪
・強制性交等の罪の未遂罪＋強盗又はその未遂罪
のいずれかの場合です。
２０１７年の刑法一部改正により、従来の強姦罪に代わり強制性交等罪が新設されましたが、それに伴って改正前の強盗強姦罪と強盗強姦致死罪に代わって，強盗・強制性交等罪と強盗・強制性交等致死罪が規定されました。
改正前の強盗強姦罪では，被害者を強姦した後に財物を奪取することを思いついて強盗をした場合、強盗強姦罪（無期又は７年以上の懲役）は成立せず，強姦罪と強盗罪の併合罪とされていました。
強姦罪と強盗罪の併合罪は、５年以上３０年以下の有期懲役にとどまり、強盗強姦罪よりも軽い罪として扱われていたのです。
改正法では，同一機会に強盗（若しくはその未遂）と強制性交等（若しくはその未遂）が行われた場合には、その先後を問わず，改正前の強盗強姦罪と同じ「無期又は７年以上の懲役」という法定刑で処罰できるようになりました。
強盗・強制性交等事件は，逮捕された場合の勾留率は非常に高く、勾留延長される率も非常に高いため、逮捕された場合の身柄拘束は長期化する傾向があります。
強盗・強制性交等罪で逮捕された場合，逮捕・勾留を解いて釈放されるのは非常に難しいこと、裁判員裁判対象事件であることから、裁判員裁判の経験を有し、身柄解放活動に長けた弁護士を付ける方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には裁判員裁判の経験を有した刑事事件専門の弁護士が多数在籍しています。
強盗・強制性交等罪で逮捕されてお困りの場合は，まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察築館警察署の事件の初回法律相談：無料）
公務執行妨害罪で逮捕されて報道が不安 宮城県大崎市対応の弁護士
公務執行妨害罪で逮捕されて報道が不安 宮城県大崎市対応の弁護士
宮城県大崎市在住会社員Ａさんは、宮城県警察古川警察署の警察官に職務質問を受けた際、警察官を突き飛ばしてその場から逃走しようとしたところ、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、家族の依頼で初回接見に来た弁護士に実名報道を避ける方法を尋ねました。
（フィクションです。）
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」（刑法９５条１項）と規定されています。
事例では、Ａさんは、公務員である警察官が、公務である職務質問をすることを、突き飛ばして暴行を加えて妨害していますから、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。
～実名報道を避けたい～
刑事事件で捜査を受けている場合、ご自身の生活や仕事への影響、お子さんなど家族への影響を心配して実名報道を避けたいと考える方は多いです。
新聞やテレビで実名報道されてしまうと、事件のことがいつまでもインターネットに残ってしまい、社会復帰の妨げとなりかねません。
ただし、犯罪を犯して逮捕されたからといって、すべての事件が報道されるわけではありません。
逮捕された人の職業が、芸能人、公務員、医師、弁護士、教師など、世間の耳目を集める職業の場合、報道されやすいです。
重大事件や特殊な事件の場合は、報道されやすくなります。
しかし、上記の場合に当てはまらないような事件でも、地方紙や地方局のテレビニュースなどで報道される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の実名報道を阻止または回避してほしいとのご依頼をいただくことがあります。
報道されないようにするための方法としては、捜査機関に意見書を提出するのが一つの方法です。
この意見書に法的な効果があるわけではありませんが、事実上の申し入れとして、捜査機関のマスコミ担当者に報道しないよう伝えることができます。
他にも、逮捕を回避すること、事件の送致を回避すること、不起訴処分の獲得を目指すこと、公開の刑事裁判ではなく略式の罰金命令にするよう働きかけること等により、事件が報道される機会を少なくしていくことができます。
公務執行妨害罪などで実名報道を避けたいとお悩みの方は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察古川警察署への初回接見費用：40,520円）
銀行口座を譲渡・売買して犯罪に 宮城県気仙沼市対応の刑事事件専門弁護士②
銀行口座を譲渡・売買して犯罪に 宮城県気仙沼市対応の刑事事件専門弁護士②
宮城県気仙沼市在住のＡさんは、知人のＢさんから、Ａさん名義で開設した銀行口座を貸してくれないかと頼まれた。
Ａさんは貸すだけなら構わないかと思い、新たに銀行口座を開設し、Ｂさんに通帳、キャッシュカードを渡して、暗証番号を教えました。
Ｂさんはその後特殊詐欺に関わったとして詐欺罪で逮捕され、Ａさん名義の銀行口座が詐欺に使われたために、Ａさんも宮城県警察気仙沼警察署で事情聴取を受けることになりました。
（フィクションです。）
昨日のコラムに引き続き、口座売買について解説します。
架空請求などの特殊詐欺で振込先として使用される、マネーロンダリングに使用される、など組織的な犯罪において、譲渡・売買された口座が使用される例が数多く起きています。
口座譲渡・売買に関する犯罪は、以下の罪に該当する場合があります。
①他人になりすまして他人名義で口座を開設する場合：詐欺罪
預金口座の開設者が名義人本人であるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えるため、名義人を偽って口座を開設することは、詐欺罪（刑法246条）にあたります。
この場合、他人名義の申込書を作成していることが大半だと思われますので、有印私文書偽造・同行使罪（刑法159条、161条）も成立すると思われます。
②本人名義で架空請求などに悪用する目的で口座を開設する行為：詐欺罪
開設される預金口座が犯罪に利用されるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言え、銀行が申込者の真意を知っていれば開設に応じないために、目的を偽って口座を開設することは詐欺罪にあたります。
③既に開設している自己名義の口座を他人に譲渡・売買した場合：犯罪による収益の移転防止に関する法律第28条に違反
犯罪収益移転防止法第２８条では、他人になりすまして他人名義の銀行口座等を譲渡・交付・提供された者のみならず、相手方にそのような目的があることを知りながら銀行口座等を譲渡・交付・提供した者も同様に刑事責任を負うとされており、どちらも１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
相手方に不正な銀行口座使用の目的があることを知っていたことが犯罪の成立要件であるため、実務では、目的を知らなかったとして無罪を主張することが多いです。
しかし、そのように主張した場合、捜査機関によって厳しい追求がされることが予想されます。
なお、譲渡した銀行口座が特殊詐欺に使用される事を知った上で銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯者として詐欺罪に問われる場合もあります。
捜査機関は、特殊詐欺を防止するために口座の売買・譲渡に厳しい態度をとっているそうです。
他人に自分の銀行口座を渡してしまって悩んでいる場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
銀行口座を譲渡・売買して犯罪に 宮城県気仙沼市対応の刑事事件専門弁護士①
銀行口座を譲渡・売買して犯罪に 宮城県気仙沼市対応の刑事事件専門弁護士①
宮城県気仙沼市在住で多額の借金を抱えていたＡさんは、インターネットで「銀行口座は高く売れる」という書き込みを目にして、闇サイトで自己名義の銀行口座（通帳とキャッシュカード）を売りました。
後日、銀行から電話があり、「特殊詐欺に使われているため口座凍結をしました。以降の取引をしません。」と言われました。
別の銀行（口座売買はしていない）からも口座凍結した旨の連絡が来ました。
その後、宮城県警察気仙沼警察署の警察官がＡさんの自宅に来て、犯罪収益移転防止法違反で取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～口座の譲渡・売買～
金融機関の口座売買をした場合に成立する罪について2回にわたって解説します。
事例のＡさんのように、他人に口座を売ってしまったような場合、売買された口座は特殊詐欺やマネーロンダリングなどに利用される危険性が高いです。
売買された口座が使われた犯罪が検挙されたときには、口座の名義人である譲渡人も捜査を受ける立場になってしまいます。
始めから銀行口座を他人に譲渡したり貸したりする目的で銀行に口座開設の申し込みをした場合、銀行に対する詐欺罪が成立します。
一方で、口座を開設した後に他人に口座を譲渡・売買しようと思って譲渡しても詐欺罪にはなりませんが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）違反となる可能性があります。
口座の買い取りを行う側は、様々な手口を使って口座の譲渡を受けています。
弊所に寄せられる相談には、
・借金の返済に困った方が闇金から「通帳を渡せば借金をチャラにしてやる」と言われて通帳を渡したケース
・闇金から借金取立てや嫌がらせの電話が多数かかってきて困って、電話を辞めてほしいと闇金に言ったところ、「口座を開設して譲渡すれば辞めてやる」と言われて口座を開設して譲渡したケース
・稼げるアルバイトを紹介する。と謳うサイトに応募したところ「通帳を送ってくれれば優先的に紹介する」と言われて、口座を開設して通帳を送ったケース
・融資の広告を出していた業者から、「融資用の口座と返済用の口座を確認する必要があるので，二口座分の通帳とキャッシュカードを送るように」と言われて指示通り送ったケース
などがあります。
犯罪収益移転防止法違反（第２８条）は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金または併科が科されます。
詐欺罪は１０年以下の懲役が科されます。
他人に利用させるために口座を開設したり、開設した口座を他人に譲り渡すといったことは、決してやってはなりません。
社会的にも、口座の譲渡・売買には厳しい目が向けられているため、複数の銀行口座が凍結されるなど重大な結果に繋がる恐れが高いです。
口座の譲渡・売買で警察の捜査の対象になってしまった場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
宮城県気仙沼市で刑事事件のご相談をご検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご検討ください。
（宮城県気仙沼市の事件の初回法律相談：無料）
宮城県東松島市の過失運転致傷罪 逮捕されるか刑事事件弁護士が解説
宮城県東松島市の過失運転致傷罪 逮捕されるか刑事事件弁護士が解説
仕事帰りの会社員Ａさんは、宮城県東松島市内で自動車を運転していました。
横断歩道で左折しようとしたＡさんは、巻き込み確認を怠り方向転換したため、直進しようとしていた自転車のＶさんと接触してしまった。
Ｖさんは転倒し，約２週間の加療を要する頸椎捻挫、左顔面創傷の傷害を負った。
Ａさんは逮捕はされなかったものの、後日、宮城県警察石巻警察署から取調べを受ける予定です。
（フィクションです。）
～過失運転致傷罪～
Ａさんは、横断歩道での巻き込み確認という接触を避けるための注意を怠ってＶさんに怪我を負わせたため、（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条の過失運転致傷罪に問われると考えられます。
過失運転致傷罪は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が刑罰として規定されています。
～Ａさんは逮捕されるか～
逮捕の要件は法律で定められており、ごく簡単にまとめると
逮捕するためには
①犯罪に関与した疑いがあること，
②証拠隠滅や逃亡するおそれがあること，
の２点が必要です。
①は、実際に罪を犯していたとしても、証拠による裏付けが必要とされるため、犯罪に関与した疑いを裏付ける証拠が不十分なまま逮捕することはできません。
②は、身体の拘束をしなければ、証拠隠滅等の捜査の進行を妨げる事情があるかを判断するために設けられています。
①と②のいずれかが欠けた場合、法律上逮捕は許されません。
さて、Ａさんのように、警察から呼び出しを受けて取調べを受けている（逮捕はされていないため、「在宅事件」と呼ばれる。）の場合について、逮捕されていない理由を考えてみると、
（1）犯罪に関与したという証拠がまだ十分に集まっていない，
（2）証拠は集まったが，証拠隠滅や逃亡のおそれがないため，身柄を拘束しなくても捜査が進められる，
という２つに区分できます。
（1）の理由で逮捕されていない場合は、捜査によって証拠が集まると逮捕されるおそれがあります。
（2）の理由の場合、身元引受人となる家族の存在や安定した職業に就いているため逃亡のおそれがないこと等身柄拘束の必要がないことを弁護士が意見書で提出することによって、身柄拘束のリスクをさらに下げることができます。
事例のＡさんのケースでは、加療２週間の傷害ですが、もし被害者が死亡や重傷であったなら、刑罰を恐れて逃亡するおそれが高いと判断されやすくなります。
また、もし、その場から逃げ出していたり、警察での取調べで嘘をついたりすると、証拠隠滅や逃亡するおそれがあると判断されやすくなります。
逮捕されるおそれがある状況は様々であり、刑事手続きの段階に応じてできる活動、すべき活動も自ずから変わってきます。
逮捕を避けたいとお考えならば、弁護士へ依頼して状況に応じて適切な弁護活動をしてもらうとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した弁護士が多数所属する法律事務所です。
過失運転致傷罪などで逮捕を避けたい場合は、まずは無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
宮城県石巻市 執行猶予期間経過後新たに覚せい剤取締法違反で執行猶予？
宮城県石巻市 執行猶予期間経過後新たに覚せい剤取締法違反で執行猶予？
宮城県石巻市在住のＡさんは、平成３０年１０月２０日頃に自宅で覚せい剤を注射して使用したとして、宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
実は、Ａさんは、平成２６年１０月１日に同じく覚せい剤取締法違反（使用）で懲役１年６月 ４年間執行猶予の判決を受けています。（同年１０月１６日自然確定）
Ａさんの両親は、Ａさんが再び執行猶予を獲得することができないか刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談の問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～覚せい剤取締法違反（使用）～
覚せい剤取締法１９条は，法定の除外事由がない限り，「何人も，覚せい剤を使用してはならない」と規定し、同法４１条の３第１項第１号で「使用」の罰則を１０年以下の懲役と定めています。
覚せい剤をはじめとする薬物犯罪は、再犯率が非常に高いと言われています。
～執行猶予期間経過後～
執行猶予期間中、新たに犯罪を犯して執行猶予を取り消されるということがないまま無事に過ごすと、刑の言い渡しは効力を失い（刑法２７条）、結果、刑は受けなくていいことになります。
執行猶予期間経過後に犯罪を犯したとしても，全部の執行猶予の要件につき定めた刑法２５条１項１号の「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当するため、法律上は初犯者と同様の扱いを受けます。
執行猶予付き判決を過去に受けたことのある方が新たに犯罪を犯してしまった場合、新たに犯罪犯したのが執行猶予期間中だったのか、非常に気になるところだと思います。
事例のＡさんのケースでＡさんが執行猶予期間経過後にあたるのか見てみます。
執行猶予期間の起算日（期間を計算し始める第一日）は判決が確定した日です。
事例のＡさんの場合，平成２６年１０月２日から同年１０月１５日までが控訴申立期間になり、（上訴取下げなどなく自然確定する場合は）、その翌日の１０月１６日が判決の確定日であり、執行猶予期間の起算日となります。
平成２６年１０月１６日から４年間が執行猶予の期間となるので、平成３０年１０月１５日（正確には平成３０年１０月１５日午後１２時）が執行猶予期間満了日となり、同年１０月１６日以降は執行猶予期間経過後ということになります。
今回のＡさんは、平成３０年１０月２０日頃に自宅で覚せい剤を注射して使用したとされているので、執行猶予期間経過後の犯行ということになります。
Ａさんは、法律上は初犯者と同様の扱いを受けるため、再び執行猶予判決を獲得することは不可能ではありません。
ただし、執行猶予期間が経過したとしても前科が消えるわけではないため、裁判では、前科調書，前刑の判決謄本などの前科に関する証拠が請求されて取調べられることになり、不利な事実となってしまいます。
Ａさんが執行猶予判決を獲得するには、前回の裁判以上に再犯防止に向けた具体策等を主張・立証しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤取締法違反等で再犯をしてしまって執行猶予を得たい場合は、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察石巻警察署までの初回接見費用：43,200円）
宮城県富谷市の認知症の高齢者の窃盗事件 責任能力に強い弁護士
宮城県富谷市の認知症の高齢者の窃盗事件 責任能力に強い弁護士
宮城県富谷市在住72歳女性Ａさんは、同市のスーパーマーケットにおいて、食料品数点を万引きしたところ、店員に見つかり、私人による現行犯逮捕をされました。
駆け付けた警察官に引き渡されたＡさんは、宮城県警察大和警察署で取調べを受けています。
Ａさんの息子は、Ａさんが万引きしたのはＡさんが最近認知症と診断されたことと関係があるのではないかと思い、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～高齢者の犯罪～
平成29年版犯罪白書によると、平成28年10月1日現在の総人口に占める高齢者（65歳以上の者）の比率は27.3％であり、平成28年の高齢者の検挙人員は他の年齢層と比較して最も多い4万6,977人でした。
高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比では、高齢者では全年齢層と比べて窃盗の割合が高く、特に女性では約9割が窃盗であり、加えて万引きによる者の割合が約8割と際立って高いそうです。
なお、平成29年犯罪白書によると、高齢者の起訴猶予（嫌疑はあるが、今回に限り罪に問わないという不起訴処分）率は他の年齢層に比べると高く、窃盗において特にその差が大きいようです。
～認知症と刑事上の責任～
認知症の高齢者が犯罪を起こした場合、刑事上の責任を問われるかどうかは、刑法第39条に定められている心神喪失者や心神耗弱者に該当するかが焦点となります。
刑法39条は、「心神喪失者の行為は、罰しない。」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」と定めています。
心神喪失とは①物事の善悪を判断する事理弁識能力、②その判断に従って行動する行動制御能力のどちらかもしくは両方が欠けている状態を指します。
この①か②が欠けている状況のことを、責任能力がないなどと言います。
心神耗弱とは、①②の両方とも完全に欠けているわけではないが、①②のいずれかが著しく減退している状況にある場合を指します。
認知症を患っている場合には、①②に影響が出ている可能性が考えられます。
しかし、「認知症」という診断があるからという理由で、例えば心神喪失であるとして不起訴・無罪になるとは限りません。
判例では、心神喪失又は心神耗弱について、法律判断であり、生物学的（精神障害の認定）、心理学的要素（弁識能力と制御能力の認定）についても、法律判断との関係で究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題であるとしています。
加えて、認知症による「認知機能の低下」と、心神喪失者などの事理弁識能力や行動制御能力の低下は、必ずしも一致しないと考えられていることにも注意が必要です。
つまり、認知症で認知機能の低下があるからといって、直ちに事理弁識能力や行動制御能力が低下している、つまり心神喪失者であるとはいえないということです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、責任能力の有無が問題となる場合、客観的な証拠に基づいて主張・立証をおこない、不起訴処分・無罪判決の獲得を目指します。
窃盗罪などの刑事事件を認知症の高齢者が起こしてしまってお困りの場合、まずはお気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察大和警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県岩沼市の強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反 少年事件の逮捕に強い弁護士
宮城県岩沼市の強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反 少年事件の逮捕に強い弁護士
宮城県警察岩沼警察署は、強制わいせつ罪と暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで、宮城県岩沼市在住の男子中学生（１４）を逮捕した。
逮捕容疑は、同市在住の１０代の少女の胸を触るなどのわいせつな行為をした上、後日、カッターナイフでこの少女を脅迫したとしている。
（産経新聞2018年9月10日の記事を参考にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪と暴力行為等処罰法違反（脅迫）～
強制わいせつ罪は、
・被害者が１３歳以上であれば、暴行・脅迫を手段としてわいせつな行為をした場合
・被害者が１３歳未満であれば手段を問わずわいせつな行為をした場合
に成立します。
暴力行為等処罰法違反（脅迫）について
暴力行為等処罰法（正式名称：「暴力行為等の処罰に関する法律」）第1条では、団体や多衆の威力を示したり，団体や多衆を仮装して威力を示したり，兇器を示したり，数人共同して暴行や脅迫，器物損壊をした場合について、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処すことを定めています。
今回のＡさんは、カッターナイフで少女を脅迫していますので、兇器を示して脅迫した場合に該当するものと思われます。
～少年が逮捕された場合～
少年事件の場合でも、逮捕が逃亡及び罪証隠滅の防止のために行われることについて成人と変わりません。
少年の場合でも成人と同じく、警察に逮捕されて取調べを受けることになります。
少年警察活動規則上は、少年に対する捜査・調査は少年警察部門に属する警察官に行わせるものとされています。
事件の内容及び当該警察本部又は警察署の実情にかんがみ、適切な捜査又は調査の実施のため必要と認められるときは、別の部門が対応します（１２条１項但書）が、その場合においても、少年の特性に配慮した捜査が行われるよう、少年警察部門に属する警察官に捜査経過について常に把握させ、捜査を行う警察官に対する必要な支援を行わせるものとすることになっています（１２条２項）。
しかし、少年といえども成人と同様の取調べを受けるおそれは十分にあります。
そもそも、捜査が警察活動規則通りにされたとしても、少年にとっては逮捕・勾留の苦痛は成人以上にこらえがたいものです。
少年事件では、弁護人による接見や取調べに対する助言など、少年に対する刑事手続上の援助が成人よりも一層重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件に精通した弁護士がきめ細やかな活動を行います。
強制わいせつ罪・暴力行為等処罰法違反の少年事件で逮捕されお困りの場合は、まずは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察岩沼警察署への初回接見費用：38,400円）
