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宮城県宮城野区の野球場で大声で試合を一時中断させて威力業務妨害罪で逮捕 刑事事件の弁護士
宮城県宮城野区の野球場で大声によって試合を一時中断させて威力業務妨害罪で逮捕 刑事事件の弁護士
６０代男性自営業の野球ファンＡさんは、野球チームの公式戦で大声を張り上げ、試合を一時中断させたとして、威力業務妨害罪の疑いで、宮城県警察仙台東警察署に現行犯逮捕された。
同署によると、逮捕容疑は仙台市宮城野区の「Koboパーク宮城」で、試合中に大声を上げ、試合の運営を妨げた疑い。
Ａさんは当時酒に酔っていたといい、「自分がしたことに間違いない」と容疑を認めている。
（2018年9月7日の産経新聞の記事を参考に作成したフィクションです。）
～威力業務妨害罪～
事例のＡさんは、威力業務妨害罪で現行犯逮捕されています。
威力業務妨害罪とは、刑法234条に定めのある罪で、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立します。
「威力」とは人の自由意思を制圧するに足る勢力を指し，公然性，可視性があるものを言います。
業務を行う者に暴行を加えた場合はもちろん，怒号を発する，機械の運転を止める，車両の進行を妨害する物を設置するといった行為も，威力業務妨害罪の「威力」に該当します。
事例のＡさんの場合、野球チームの公式戦で大声を張り上げたことで、試合を一時中断させています。
Ａさんの張り上げた大声により、通常通り試合を行えず一時中断せざるを得なかったのであれば、Ａさんに対して威力業務妨害罪が成立する可能性が高いと考えられます。
威力業務妨害罪で起訴された場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることがあります。
Ａさんのように、逮捕されて身柄を拘束されている場合は、先行きが不安なことだと思います。
刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような不安を抱えている方を全力で力添えします。
威力業務妨害罪でご家族が逮捕された場合は、まずは初回接見のご利用をご検討ください。
（宮城県警察仙台東警察署への初回接見費用：36,900円）
宮城県加美町の盗撮目的で商業施設のトイレに侵入 建造物侵入罪に強い弁護士
宮城県加美町の盗撮目的で商業施設のトイレに侵入 建造物侵入罪に強い弁護士
60代男性Ａさんは、宮城県加美町の商業施設の女性用トイレに侵入し、盗撮用の小型カメラを取付けようとしていました。
Ａさんは、ちょうど通りかかった商業施設の従業員に見つかって、通報により駆け付けた宮城県警察加美警察署の警察官に建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、容疑を認めて深く反省しているものの、明日から仕事があるため早く身柄解放されたいと思っています。
（フィクションです）
～盗撮目的で商業施設のトイレに侵入すると～
事例では、60代男性Ａさんが、商業施設の女性用トイレに入り、盗撮用の小型カメラを取り付けようとしています。
盗撮目的で異性のトイレに侵入する行為は、建造物侵入罪に問われる可能性があります。
建造物侵入罪は、正当な理由がないのに、人の看守する建造物に侵入した場合に成立する犯罪です。
「人の看守する建造物」とは、人が事実上管理、支配する建造物をいい、住居・邸宅以外の建造物とその付属地が該当します。
事例の事件現場である商業施設内のトイレは、「人の看守する建造物」に該当すると思われます。
次に、建造物侵入罪の「侵入」については、判例では、管理権者の意思に反した建造物への立ち入りをいうとされています。
事例のように、盗撮目的で商業施設の異性用トイレに立ち入る行為は、管理権者が承諾する意思があるとは言えないでしょう。
そのため、管理権者の意思に反した建造物への立ち入りとなり、「侵入」に当たるとされる恐れが高いです。
建造物侵入罪は、刑法犯の中では、比較的軽微な罪です。
建造物侵入罪のみで検挙された場合は、逮捕後、勾留されずに釈放されることもあります。
しかし、建造物侵入罪は、事例の盗撮のように、ほかの犯罪の手段として行われることが多い犯罪です。
また、建造物侵入罪の場合、犯人は建造物の場所を覚えている可能性が高いため、被害者の恐怖心が強いという特徴があります。
他の犯罪とともに建造物侵入事件を起こしてしまった場合は、犯人と被害者の接触を防止するため、または建造物侵入罪などに伴って行おうとした他の犯罪の捜査のために逮捕・勾留される可能性が高くなるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮目的の建造物侵入罪の依頼も多数いただいています。
ご家族が逮捕されてしまってお困りの場合は、まずはお気軽に無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察加美警察署の事件の初回法律相談：無料）
宮城県の大学生が大麻所持で逮捕 麻薬取締官に仙台拘置支所へ逮捕されたときも弁護士へ
宮城県の大学生が大麻所持で逮捕 麻薬取締官に仙台拘置支所へ逮捕されたときも弁護士へ
宮城県の大学生Ａさんは、大麻を所持しているところを東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に現行犯逮捕された。
Ａさんが仙台拘置支所に逮捕されていると連絡を受けたＡさんの両親は、刑事事件専門の弁護士にすぐに問い合わせをした。
（フィクションです。）
～麻薬取締官～
事例のＡさんは、警察官ではなく、東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に現行犯逮捕されています。
薬物事件の場合、警察だけでなく、麻薬取締官も捜査官として活動できます。
麻薬取締官は、俗に「麻薬Ｇメン」や「マトリ」とも呼ばれます。
麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局に設置されている麻薬取締部に所属しています。
薬物犯罪の捜査・情報収集活動や、医薬品である麻薬や向精神薬の流通経路の監視のための立入検査、薬物乱用防止啓発運動、薬物乱用者の家族や友人からの相談や一般市民からの通報への対応、薬物依存からの回復を支援するプログラムの実施などをおこなっているそうです。
捜査をしているのが麻薬取締官であっても、薬物犯罪の被疑者を逮捕をすることができますし、一定の範囲でおとり捜査をすることもできます。
麻薬取締官に逮捕された場合には、警察官に逮捕された場合と異なり、拘置所に留置されることが多いと言われています。
麻薬取締官に逮捕された場合であっても、刑事手続きの基本的な流れは警察官による逮捕の場合と同様です。
一度逮捕されると、逮捕から勾留請求までの時間を含めて最大で23日間の身体拘束を受ける可能性がありますので、早期に弁護士による弁護活動をスタートすることが望ましいことに変わりありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻所持など薬物事件に精通した弁護士が多数所属しています。
東北厚生局麻薬取締部の麻薬取締官に逮捕されてお困りの場合は、まずは初回接見のご利用をご検討ください。
（仙台拘置支所への初回接見費用：35,300円）
宮城県大崎市の人身事故で過失運転致傷罪 事故直後に現場で示談すべきでない理由を弁護士が解説
宮城県大崎市の人身事故で過失運転致傷罪 事故直後に現場で示談すべきでない理由を弁護士が解説
トラック運転手Ａは、宮城県大崎市で自動車を運転中、前方を注視しないまま交差点を左折したところ，横断歩道を歩行中のＶに接触してしまった。
転倒したＶはかすり傷ができたと話しており、Ａは、免許停止や免許取消になると仕事ができなくなると思って「この場で示談して警察に届けないでほしい」と話していいものか悩んでいる。
～交通事故の現場で示談すべきでない理由～
事例のＡは、Ａには歩行者に注意して左折する義務を怠りＶに怪我をさせたため，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定される過失運転致傷罪（同法５条）に当たる可能性が高いです。
過失運転致傷罪の刑罰は、7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金です。
交通事故が起きた場合、通常はすぐに警察に事故の報告をして実況見分を行い、示談交渉については後日に行うことになります。
過失運転致傷罪では一般に示談が結ばれていれば起訴されない不起訴処分となる可能性が高まります。
加えて、示談が成立すれば、後日民事訴訟で訴えられることもなくなります。
そのため、交通事故の加害者は一刻も早く示談をしようと考えがちです。
交通事故の加害者の中には、
・運転免許の点数が上がること、・刑事事件になること、・タクシーやトラックなどの職業運転手の場合免許停止や免許取り消しになると仕事を失うこと
を恐れて、交通事故の現場で被害者に謝って示談すれば警察に報告しなくてもよいと考える人もいます。
しかし、事故直後に現場で示談を行うこと、警察に事故の報告をしないことは避けたほうがよいです。
まず、警察への事故の報告についてですが、道路交通法７２条では、交通事故を起こした場合の警察への報告義務を規定しています。
警察へ事故の報告を怠ると、報告義務違反になるだけでなく、保険が適用されない等のデメリットもありま。
警察に報告しなかったところ、後日被害者から痛みが出たと言われて、報告義務違反になることを恐れた加害者が被害者に対して治療費等として多額の金銭を支払わざるをえなくなるというケースも考えられます。
次に、事故直後に現場で示談を行うことについてですが、この場合示談が口約束になることが考えられます。
口約束だけでも示談成立と認められる場合がありますが、示談をしたという証拠が残らないため、示談の有無や内容をめぐって後日争いとなる場合があります。
被害者に事故現場では気付かない負傷があって数時間後や数日後に症状として現れた場合、後日示談をめぐって揉めることもあります。
このような事態を防ぐため、人身事故の加害者となった場合は、事故直後に現場で示談をせず、弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷罪などの示談経験豊富な弁護士が被害者と交渉し、適切かつ迅速に示談を成立させます。
無料法律相談・初回接見のお申込みはフリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
宮城県涌谷町の恐喝事件で逮捕 前科をつけない弁護士
宮城県涌谷町の恐喝事件で逮捕 前科をつけない弁護士
宮城県涌谷町在住のＡさんは、遊ぶ金欲しさで偶然道で出会った若者Ｖさんに「金を出せ。出さないとどうなるかわかっているな。」とＶさんを脅して、Ｖさんが差し出した現金２万円を受け取った。
Ｖさんより宮城県警察遠田警察署に被害届が提出されたことから、Ａさんは恐喝罪の疑いで宮城県警遠田警察署に逮捕された。
Ａさん家族は前科が付くことを心配して、恐喝事件に強い法律事務所へ無料法律相談に訪れた。
（フィクションです。）
～恐喝罪～
恐喝罪は，人を恐喝して財物を交付させた場合に成立します。
ここでいう「恐喝」とは，財物の交付や財産上の利益の移転に向けて行われる脅迫または暴行であって、相手方の犯行を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行をいいます。
これを超える程度の暴行または脅迫をおこなっている場合は、より重い犯罪である強盗罪となります。
上記のケースでは、ＡさんはＶに「金を出せ。出さないとどうなるかわかっているな」と言って脅し、現金２万円を交付させていますから、かかる行為には恐喝罪が成立する恐れが高いです。
恐喝事件を起こして起訴されて有罪判決がなされると、前科が付くことになります。
前科は前科調書に記載され、今後その内容が消えることはなく、前科が付いてしまうと一定の職業に就くことが制限されます。
前科を回避するためには、不起訴処分を目指すことが重要です。
早期に弁護士を選任し、迅速、的確な刑事弁護活動を行う事で不起訴処分となる可能性があります。
弁護士を通じて被害者に謝罪と被害弁償を行い、被害者との間で、「被疑者の刑事処罰を求めない」という内容の示談を成立させることを目指します。
恐喝罪により前科が付くことを回避したいとお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
同級生の裸の動画を拡散させた児童ポルノ禁止法違反の少年事件 宮城県栗原市対応の弁護士
同級生の裸の動画を拡散させた児童ポルノ禁止法違反の少年事件 宮城県栗原市対応の弁護士
元高校生の15歳少年A君は、友人の15歳少女Vさんに裸を自撮りさせ、その動画を無料通信アプリで同級生らに送信し拡散させたなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造、提供、公然陳列）などの疑いで、仙台地方検察庁古川支部に書類送検された。
他に、宮城県栗原市在住の高校生の男女複数が仙台地方検察庁古川支部に書類送検されている。
（2018年8月17日に新聞・テレビ各社で報道された実際の事件を参考にしたフィクションです。）
～同級生に裸動画を自撮り・送信させて、拡散すると～
今回の事例の参考にした事件では、友人少女の裸動画を拡散した疑いで、高校生ら14人が愛知県警少年課により書類送検されています。
書類送検されたのは、いずれも15、16歳の元高校生や高校生1～2年生の少年少女です。
報道では、友人少女の中学の同級生だった知人の男子高校生が同級生らのLINEのグループに少年から提供を受けた動画を投稿するなどして、最終的に書類送検された14人の大半を含む少なくとも50人の高校生らに動画が拡散した、とされています。
児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童ポルノの「製造」という言葉からは少し想像しづらいかと思いますが、18歳未満の児童に自撮りをさせて裸の画像等を送信させた場合、「児童ポルノ製造の罪」に問われることになります。
児童ポルノ事件の被害のうち、約4割が自ら撮影した自撮り画像を送ってしまったことによる被害だと報道されています。
事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんに裸の動画を自撮りさせて送信させた場合、児童ポルノの製造に当たります。
事例の参考にした事件で書類送検された少年らは、「個人でやりとりするだけならばれないと思った」「知らない人の動画なので拡散しても自分は困らないと思った」と話しているそうです。
しかし、軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為を少年が行った場合は、少年事件として扱われることになります。
今回のように友人と一緒に児童ポルノ事件に関わってしまった場合は、少年間の関係や弁護士がついているか否かにばらつきがあって、公平上どのような方法で被害弁償を行なうか難しい問題となります。
このような時こそ、刑事事件・少年事件専門の弁護士に依頼して、お子様のために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。
児童ポルノ製造の少年事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（仙台地方検察庁古川支部の事件の初回法律相談：無料）
店舗のシャッターを足蹴りして壊す 宮城県美里町の建造物損壊罪で逮捕なら弁護士
店舗のシャッターを足蹴りして壊す 宮城県美里町の建造物損壊罪で逮捕なら弁護士
宮城県美里町在住のＡさんは、深夜、酒に酔って同町内の店舗備え付けシャッターを足蹴にしていたところ、目撃者に110番通報されました。
Ａさんに足蹴にされていた店舗備え付けシャッターは壊れており、Ａさんは通報で駆けつけてきた宮城県警察遠田警察署の警察官によって、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんの身柄を釈放する方法を刑事事件に詳しい弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～建造物損壊罪～
先月２２日、福岡市中央区にて店舗備え付けシャッターを足蹴りして損壊させた疑いで、東京都の男性が建造物損壊罪で現行犯逮捕されたというニュースがありました。
建造物損壊罪は、器物損壊罪と名前が似ていますが、どのような点が異なるのでしょうか。
刑法において、物を壊す罪（毀損罪）は、公文書棄損罪、私文書棄損罪、建造物損壊罪があり、それ以外の物は器物損壊罪で保護されることになります。
建造物損壊罪とは、他人の建造物または艦船を損壊することで成立する罪で、刑法260条で定められています。
建造物損壊罪の法定刑は、5年以下の懲役ですが、建造物等の損壊行為により人を死傷させた場合は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する、と定められています。
一方、器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。
器物損壊罪と比べて建造物損壊罪は罰金刑がなく、法定刑が重く定められています。
また、建造物損壊罪は、器物損壊罪と違い親告罪ではありません。
建造物損壊罪で起訴された場合、示談の成立によって執行猶予付き判決が下された例を除けば、ほとんどすべて実刑判決が下されています。
そのため、建造物損壊罪では速やかに示談の成立に向けて活動することが実刑回避などに繋がるでしょう。
また、建造物に取り付けられている物を損壊してしまった場合、建造物損壊罪か器物損壊罪のどちらが成立するかは事件の個別具体的な状況により判断されます。
十分な弁護活動を受けるためには、早期に弁護士が状況を把握して適切な弁護方針を決める必要があるため、早めに弁護士に相談することが重要です。
建造物損壊罪で逮捕されてお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察遠田警察署への初回接見費用：43,220円）
仕事中の傷害事件で被害届が提出されて前科を付けたくない 宮城県気仙沼市対応の弁護士
仕事中の傷害事件で被害届が提出されて前科を付けたくない 宮城県気仙沼市対応の弁護士
宮城県気仙沼市の会社に勤めるＡさんは、仕事中に上司の発言に思わずカッとなり、上司を殴って全治２週間の怪我を負わせました。
Ａさんは会社を解雇され、上司が宮城県警察気仙沼警察署に被害届を提出したことから、傷害罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Ａさんは、再就職のことを考えて、前科を付けずに事件を終結させたいと思い、刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
（フィクションです。）
～傷害罪～
人の体を傷害した場合、傷害罪が成立して１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法２０４条）。
なお、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、暴行罪（法定刑：２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）となります。
怪我をさせるつもりはなかったとしても、暴行について故意がある限り、傷害結果が生じれば暴行罪ではなく傷害罪となります。
事例のＡさんは、上司を殴って全治２週間の怪我（＝傷害）を負わせているため、傷害罪にあたると考えられます。
～再就職のために前科を付けないようにしたい～
Ａさんは、勤務先を解雇されており、再就職のために今回の事件で前科を付けたくないと考えています。
前科がつくと資格や職業が制限されてしまいますので、前科がつくか否かは切実な問題です。
前科を避けるためには、不起訴処分を勝ち取るのが早道です。
検察官に送致された事件のうち検察官の起訴率は４０％程度です。
つまり、残りの約６０％は不起訴処分で処理されているということです。
傷害結果が軽微な傷害事件の場合、早期に被害者との示談を成立することができれば、不起訴処分の可能性を大きく高めることができます。
Ａさんの場合は、上司と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性を高めることができます。
事例の事件で弁護士に示談を含む刑事弁護を依頼した場合、まずは上司にＡさんの反省と謝罪の気持ちを伝えるため、暴行を深くお詫びして謝罪文をお渡しすることが考えられます。
上司が謝罪と被害弁償を受け入れて示談してくれる場合、被害届も取り下げてもらえる可能性もあるでしょう。
示談が成立すれば、Ａさんが大変反省していることも踏まえて不起訴処分が妥当であると主張した意見書を検察官に提出して不起訴を求めることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、依頼者の謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧に伝え，示談の成立に全力を尽くします。
傷害罪で被害届を提出されて前科を付けたくないとお困りの場合は、まずは無料法律相談もしくは初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談：無料）
赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪② 刑事弁護士に身柄解放を依頼
赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪② 刑事弁護士に身柄解放を依頼
昨日のコラムでは、危険運転致傷罪についてご説明いたしました。
本日は、危険運転致死傷罪の「危険運転」のうち、「信号無視運転致死傷」について解説します。
～信号無視運転致死傷（自動車運転死傷行為処罰法２条５号）～
危険運転致死傷罪のうち、赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって、人を死傷させる罪です。
・「赤色信号を殊更に無視し」とは，故意に赤色信号に従わない行為のうち，およそ赤色信号に従う意思のないものをいいます。
赤色信号に従う意思があるかどうかは，対面信号が赤色表示していたのを運転者がどの地点で認識していたかにもよります。
・「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは，自車が相手方と衝突すれば大きな事故を生じさせると一般的に認められる速度，あるいは，相手方の動作に即応するなどしてそのような大きな事故を回避することが困難と認められる速度のことをいうとされています。
通常時速２０～３０キロメートルであればこれに当たると考えられています。
危険運転致傷罪は非常に重い法定刑が科せられており、逮捕されると引き続き勾留される傾向が高いです。
また、危険性の高い運転によって事故を起こしていることから、取調べにおいて捜査機関から厳しい追及をされる可能性が高いです。
逮捕勾留されている方を一日でも早く身柄解放するためには、検察官に起訴されることを予想してあらかじめ保釈手続きの準備を進めるなど的確な刑事弁護が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事弁護の経験豊富な弁護士が多数在籍しています。
危険運転致傷罪でお悩みの方は、まずは無料法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（フリーダイヤル0120-631-881で24時間受付中。）
赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪① 宮城県登米市の事件を刑事弁護士に依頼
赤色信号を殊更に無視したとして危険運転致傷罪① 宮城県登米市の事件を刑事弁護士に依頼
Ａさんは，深夜に自動車を運転して帰宅途中，前方の交差点の対面信号が赤色表示をしていたにも関わらず，「こんな深夜に自分以外に交差点を通過する人はいないだろう」などと思って，時速約４０キロメートルで交差点に進入しました。
その結果、右方から交差点に進入してきたＶさん運転のバイクに気づかずに自車を衝突させ，Ｖさんに加療約２か月間を要する怪我を負わせました。
Ａさんは事故現場に駆け付けた宮城県警察登米警察署の警察官によって、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）
～危険運転致傷罪～
危険な運転を行い、よって人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪として通常の交通事故よりも重い刑罰に処せられます。
危険運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって処罰されます。
同法の第２条および第３条において、どのような運転が「危険運転」か細かく規定しています。
危険運転の例として、酩酊・薬物運転、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、信号無視運転、通行禁止道路運転、準酩酊・準薬物運転、病気運転があります。
法定刑は非常に重く、第２条に違反する者で、人を負傷させた者は１５年以下の懲役、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役で処罰されます。
危険運転致傷罪の場合、初犯であっても数年の実刑になる判例があります。
また、事故の被害者が死亡してしまった場合は、危険運転致死罪となって裁判員裁判の対象事件となります。
そのため、危険運転致死傷罪では、刑事手続きの早い段階から最善の弁護活動を尽くす必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件などの刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致傷罪でご家族が逮捕されてお困りの場合は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（宮城県警察登米警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内しますので、お気軽にお尋ねください。）
