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酒の勢いで不同意性交等罪
酒の勢いで不同意性交等罪
不同意性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、友人のＶさんと２人で居酒屋に来ていました。
飲み終わった帰り道、Ａさんは自宅が近いことを理由にＶさんを自宅に誘いました。
２人で自宅に入ると、ＡさんはＶさんに性交を迫りました。
そしてＶさんはＡさんを拒み切れず、酔った勢いでそのまま性交に及びました。
後日、Ｖさんは警察にＡさんのことを警察に相談し、その後Ａさんは若林警察署に不同意性交等罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
不同意性交等罪は刑法に定められた犯罪です。
刑法第１７７条第１項がその条文であり、「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められています。
ここにある「前条」とは不同意わいせつ罪を定めた刑法第１７６条のことです。
「第１項各号」は暴行もしくは脅迫を用いる、心身の障害を生じさせるなど全部で８つ項目があり、これらのいずれかがあれば不同意性交等罪になります。
参考事件の場合、Ｖさんは酒に酔った状態で性行為を迫られ、性交に及んでいます。
刑法第１７６条第１項第３号には「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」とあるため、Ａさんにはこの条文が適用され逮捕されたと考えられます。
執行猶予
刑法第２５条には「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と、執行猶予を獲得するための条件の１つが定められています。
つまり、「５年以上の有期拘禁刑」と罰金刑が定められていない不同意性交等罪は、このままだと執行猶予を獲得することができず、有罪となれば実刑判決となってしまいます。
しかし、弁護士に弁護活動を依頼し、刑罰を３年以下まで減刑することができれば、執行猶予を取り付けることができるようになります。
そのためには意見書を捜査機関に送る、被害者と示談交渉を締結させる必要があり、処分が決まるより早くこれらの弁護活動を開始しなければなりません。
執行猶予を目指す場合は弁護士に相談し、早くに弁護活動を依頼することが、速やかに事件を解決するための鍵になります。
刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件を含む刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料で法律相談、弁護士が逮捕されている方のもとに伺う初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
土、日、祝日も対応しておりますので、不同意性交等罪で事件を起こしてしまった、またはご家族が不同意性交等罪で逮捕されてしまった、こういったことでお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
窃盗後に持ち主を殴り事後強盗罪
窃盗後に持ち主を殴り事後強盗罪
事後強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、駅前のベンチにバッグが置き忘れられているところを発見しました。
Ａさんはバッグの中にサイフを見つけると、そのまま自身の懐に入れました。
そこにバッグの持ち主であるＶさんがバッグを取りに戻って来て、「サイフ返してくださいよ」とＡさんに言いました。
Ａさんは誤魔化しましたが、「見えてました」と言われるとＶさんを殴って逃走しました。
その後、鳴子警察署の捜査でＡさんの身元が判明し、事後強盗罪の容疑でＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
事後強盗罪
参考事件でＡさんはまずＶさんのバッグからサイフを抜き取りましたが、この時点ではまだＡさんに成立する罪は刑法に定められた窃盗罪です。
窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と刑法第２３５条と定められています。
忘れ物（持ち主の占有を離れた物）を持ち去ろうとしているのなら遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）ではないかと疑問に思うかもしれません。
しかし参考事件の場合は、Ａさんがサイフを抜き取った時点のＶさんはバッグの近くいたことから、占有を離れていないと判断され窃盗罪となる可能性が高いです。
そしてＡさんは取ったサイフを返すよう要求され、暴力を振るって逃走しました。
これは「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と事後強盗罪を定めた刑法第２３８条の条文に該当する行為です。
通常の強盗罪は、暴行や脅迫を用いて財物を盗むことで成立しますが、事後強盗罪はその順番が逆になっているケースの強盗事件です。
条文には「強盗として論ずる」と規定されているため、事後強盗罪は強盗罪と同じ法定刑である「５年以上の有期懲役」が科せられます。
窃盗から発生する罪ですが、事後強盗罪の刑罰は窃盗罪よりもはるかに重いものとなってしまいます。
執行猶予
罰金刑のない「５年以上の有期懲役」である事後強盗罪は、このままでは執行猶予を取り付けることができないため、有罪となれば刑務所への服役が避けられません。
これは刑法第２５条が執行猶予の条件の１つを「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と定めているからです。
しかし、弁護活動によって拘禁刑を３年以下に減刑することができれば、執行猶予を獲得することができます。
実刑を回避するには処分が決定する前に弁護士に相談し、弁護活動を速やかに依頼することが重要です。
強盗事件で頼りになる弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料の法律相談の他、逮捕及び勾留中の方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間対応しておりますので、強盗事件を起こしてしまった、またはご家族が事後強盗罪の容疑で逮捕されてしまった場合は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、ご相談ください。
大麻の所持で大麻取締法違反
大麻の所持で大麻取締法違反
大麻取締法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、タバコ状の大麻を売人から購入していました。
しかし、大麻を購入しようと売人に連絡を取ろうとしても、連絡が取れなくなりました。
しばらくして、古川警察署の警察官がＡさんの家に訪ねて来ました。
警察から「大麻所持の疑いがあります」と言われ、売人が警察に逮捕されたことで大麻を買ったことがわかったとＡさんは説明を受けました。
そしてＡさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法違反
大麻は所持しているだけでも、大麻取締法が適用され、逮捕されてしまいます。
大麻所持は、大麻取締法第２４条の２第１項に「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定められています。
参考事件の場合は自分で使う目的で所持していますが、もし大麻を売る目的で所持した場合は、「営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。」と定められた同条第２項が成立します。
いずれにしても罰金刑が定められておらず、刑務所へ服役する可能性が高い重い刑罰が規定されています。
弁護活動
単純所持の大麻取締法違反は初犯である場合や所持している大麻が少ない場合、不起訴処分になる可能性もあります。
この場合、病院で薬物治療を受けて再発防止に努めていることや、反省していることを主張することが大切です。
しかし、Ａさんのように複数回大麻の購入をしていると、事態を重く受けとめられ、裁判が開かれることも十分考えられます。
Ａさんの場合は単純所持であるため「５年以下の懲役」が法定刑であるため、執行猶予を取り付けられる可能性は残っています。
執行猶予は取り付けるための条件があり、刑法第２５条にはその条件に「３年以下の懲役」があるため、刑罰を３年以下に抑えることができればＡさんにも執行猶予の可能性があります。
大麻取締法違反で減刑を求め、執行猶予を獲得する弁護活動を行うためにも、弁護士に依頼することが重要です。
また、大麻所持の大麻取締法違反は勾留された場合に接見禁止がつくこともあり、家族とも面会ができなくなる可能性もあります。
しかし弁護士であれば接見禁止中でも面会することができ、弁護士に接見を依頼すれば家族に伝言を頼み事情を説明できます。
弁護士がいれば接見禁止の解除を申請することも可能ですので、大麻取締法違反の際は弁護士と契約することをお勧めいたします。
まずは弁護士にご連絡ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（少年事件）を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕または勾留中の方のもとに弁護士が直接伺い面会する初回接見サービスを実施しております。
また初回であれば無料の法律相談もご利用いただけます。
薬物事件を起こしてしまった方、大麻取締法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
中学生と知りながらホテルに行く事案、お互いの同意があっても不同意性交等罪となる例
中学生と知りながらホテルに行く事案、お互いの同意があっても不同意性交等罪となる例
不同意性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、中学生のＶさんと交際関係にありました。
２人は市内にあるホテルに泊まり、そこで性的な行為をしました。
その後、Vさんの帰りが遅かったことから、Vさんの両親がＶさんに事情を聞きました。
そしてＶさんとＡさんの性行為が発覚し、両親は警察に通報しました。
後日Ａさんは、不同意性交等罪の疑いで河北警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪の条文
刑法に定められた不同意性交等罪は、名前の通り不同意での性交を禁じています。
刑法第１７７条第１項は、「暴行・脅迫」や「社会的な地位」を用いる、「恐怖・驚愕」や「意識不明瞭状態」に乗じる等の行為を用いて「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と記載しています。
しかし参考事件のＡさんはＶさんと交際関係にあり、性行為も同意のもと行われています。
この場合、刑法第１７７条第１項は適用されませんが、Vさんが中学生であるため同条第３項が適用されます。
この条文は「１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められ、同意不同意の記載がありません。
つまり、自身と年齢差が５歳以上ある１３歳以上１６歳未満の、もしくは１２歳以下の未成年者と性行為に及べば、同意を得ていたとしてもＡさんのように不同意性交等罪が成立します。
これは性的な事由に対する判断能力が、１６歳未満では備わっていないと考えられているからです。
「第１項と同様とする。」とあることから、第３項の不同意性交等罪の条文が適用されたとしても、その法定刑は変わらず「５年以上の有期拘禁刑」となります。
執行猶予の獲得
刑法第２５条は執行猶予を取り付ける条件の１つに、３年以下の拘禁刑であることを定めています。
執行猶予とは拘禁刑の有罪判決であっても刑務所に服役させず、設けられた猶予期間中に社会で問題を起こすことなく過ごせば、言い渡された拘禁刑を無効にするというものです。
不同意性交等罪で有罪となった場合、そのままでは実刑判決が下されてしまいます。
執行猶予を獲得するためには弁護士に依頼し、拘禁刑が３年以下になるように減刑を求める弁護活動を行うことを重要です。
そのため不同意性交等罪の際は、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、アドバイスを求めることをお勧めいたします。
不同意性交等罪に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕されている方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間対応可能ですので、不同意性交等罪で逮捕されてしまった、またはご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
強盗事件が発生、執行猶予獲得のためには
強盗事件が発生、執行猶予獲得のためには
強盗罪と執行猶予について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、家にある包丁を持って家をでました。
そして夜道を歩いている女性を見つけると後ろから羽交い絞めにし、包丁を突き立てて「金を寄越せ」と言って脅しました。
Vさんがカバンから財布を出して渡すと、そのままＡさんは財布を持って現場から逃走しました。
Ｖさんはすぐに警察に通報し、その後古川警察署の捜査でＡさんの身元が判明しました。
そしてＡさんは強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗罪
刑法第２３６条第１項は「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」と定めており、これが参考事件でＡさんの逮捕容疑となった強盗罪の条文です。
強盗罪に用いられる「暴行又は脅迫」は、相手方の反抗を著しく困難にする程度の強度が必要になります。
暴行や脅迫が反抗を著しく困難にする強度にあるかは、事件当時の状況を見て総合的に判断されます。
参考事件のように、夜に人通りのない場所、身体を押さえつけた上で凶器を示す行為は、相手方の反抗を著しく困難にする強度があると判断されるでしょう。
執行猶予の条件
刑の執行を一定期間猶予し、その間に何もしなければ刑を免除する執行猶予は、取り付ける条件の1つに「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と刑法第２５条が定めています。
強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」で罰金刑も存在しないため、そのままでは執行猶予を取り付けることができず、有罪の場合は実刑になってしまいます。
強盗事件で刑務所への服役を避けるためには、弁護士による減刑のための弁護活動が必要になります。
減刑によって法定刑が3年以下の懲役に抑えられれば、執行猶予獲得の可能性が出てきます。
強盗事件は被害者が存在する事件であるため、減刑と執行猶予を獲得するためには被害者と示談交渉を締結することが最も重要です。
しかし、参考事件のように脅迫や暴行を受けた被害者は、恐怖心や怒りから加害者の連絡を拒否することがほとんどです。
そのため示談を速やかに締結するためにも、被害者との間に入って示談交渉を行う弁護士の存在は不可欠と言えます。
強盗事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で初回無料の法律相談のご予約を受け付けております。
また、逮捕されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスも同じフリーダイヤルでご予約いただけますので、強盗事件を起こしてしまった、強盗罪でご家族が逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
睡眠薬を服用させ盗みを働き、昏酔強盗罪で逮捕
睡眠薬を服用させ盗みを働き、昏酔強盗罪で逮捕
昏酔強盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは、宮城県角田市にあるＳＮＳ上で知り合ったＶさんの家に訪れていました。
ＡさんはVさんに睡眠薬を服用させ眠らせると、Ｖさんの財布と自宅にあった通帳を盗み、そのまま帰りました。
しばらくして起きたＶさんは、Ａさんに財布や通帳を盗まれたことに気付いたため警察に被害届を提出しました。
その後、Ｖさんの住んでいるマンションの監視カメラにＡさんの顔が写っており、角田警察署の捜査でＡさんの身元が割れました。
そして昏酔強盗罪の容疑で、Ａさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
昏酔強盗罪
Ａさんの逮捕容疑である昏酔強盗罪は、「人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。」と刑法第２３９条に定められています。
刑法第２３６条に定められた強盗罪が、相手の反抗を抑圧するに足りる程度の暴行又は脅迫を用いて行われるのに対し、昏酔強盗罪は人の意識作用に障害を生じさせ、犯行ができない状態にすることで成立します。
また、この昏酔はごく一時的な短時間の意識障害であり、それを超える長時間の意識障害を生じさせた場合は、刑法第２４０条の強盗傷人罪・強盗致傷罪にあたることになります。
昏酔強盗罪は「強盗として論ずる」とあることから、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」が法定刑になります。
昏酔強盗罪の弁護活動
昏酔強盗罪には罰金が定められていないため、有罪になってしまえば刑務所に服役することになります。
刑法第２５条の規定により、執行猶予獲得は３年以下の懲役が条件となっているため、このままでは執行猶予を取ることができません。
実刑判決を避けるためには弁護士に減刑のための弁護活動を依頼しましょう。
弁護士を通して示談交渉を行い示談を締結させることができれば、減刑や執行猶予の可能性も出てきます。
そのためには起訴される前に示談を締結させることが重要ですので、速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を専門に扱う法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談や、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間受け付けておりますので、ご家族が昏酔強盗罪の容疑で逮捕されてしまった方、または当事者となってしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、是非、ご連絡ください。
【お客様の声】スーパーで万引き事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
【お客様の声】スーパーで万引き事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
スーパーでの万引き事件で勾留を阻止し、執行猶予となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の娘さん（４０代女性、万引きによる前科あり）は、スーパーの商品を会計せずに店外に持ち出そうとしたことで、警察に逮捕されてしまいました。
依頼者は初回接見終了後にすぐに契約し、弁護士は身柄解放の意見書を提出しました。
１度は勾留が決定しましたが、更に身柄解放のための活動を続けたことで依頼者の娘さんは早期に釈放されることなりました。
その後、スーパーで万引きした商品の買い取りをしたこともあり、依頼者の娘さんは執行猶予が決まりました。
結果
勾留阻止
執行猶予
事件経過と弁護活動
弁護士はまず勾留前に検察に勾留請求をしないように求める意見書を提出しました。
残念ながら検察は裁判所に勾留請求をすることに決めたため、次に裁判所に勾留決定に対する準抗告の申立てをしました。
準抗告とは逮捕後の勾留に不服を申し立てる書面を、裁判所に提出することです。
そして準抗告を行ったことで、依頼者の娘さんは釈放されることになりました。
その後、被害店舗への商品買い取りを済ませ、裁判で依頼者の娘さんには執行猶予が言い渡されました。
万引きによる前科が複数あり実刑も考えられる事件であったため、服役を避けられた悪くない結果に落ち着きました。
【お客様の声】器物損壊事件と強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で執行猶予を獲得
【お客様の声】器物損壊事件と強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で執行猶予を獲得
器物損壊事件と強制わいせつ事件で、被害者との示談で執行猶予となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、駅構内で女性に対して用意していた自身の精液をかける行為をしたことで、警察に逮捕されていました。
弁護士は初回接見を終え依頼者と契約した後、すぐに身柄解放のための活動を行いました。
それにより依頼者の旦那さんは早期に釈放され、在宅での捜査が進められました。
また、捜査によって器物損壊事件に加え、強制わいせつ事件も過去に起こしていたことが分かりました。
そして連絡の取れた器物損壊事件の被害者と示談を締結し、依頼者の旦那さんは執行猶予付きの懲役を言い渡されました。
結果
勾留阻止
執行猶予
事件経過と弁護活動
初回接見を終えると、依頼者はすぐに契約することを決めたため、弁護士は身柄解放のための書面を作成し、翌日には勾留準抗告の申立て（逮捕後の勾留に不服を申し立てること）をしました。
そして逮捕後に勾留されている状態でしたが、その日の内に勾留が取り消され、依頼者の旦那さんの釈放が決まりました。
その後警察の捜査で、依頼者の旦那さんは精液を服にかけたことによる器物損壊事件だけでなく、女性の胸を触ったことによる強制わいせつ事件も起こしていたことが発覚しました。
強制わいせつ事件の被害者とは残念ながら連絡がつながらず、示談交渉はできませんでしたが、器物損壊事件の被害者とは連絡が取れ、示談交渉を進めることができました。
被害者は示談することに対しての抵抗もありましたが、説得を弁護士が説得を重ね、示談の締結に成功しました。
非常に罪が重い強制わいせつを含めた事件で、実刑判決を避け執行猶予を獲得できたのは、被害者との示談が締結できたことが大きいです。
更に勾留阻止にも成功しているため、今回の事件は上々の成果を上げたと言うことができるでしょう。
