宮城県女川町の覚せい剤取締法違反で逮捕 身柄解放尽力の刑事事件専門弁護士
宮城県女川町在住Ａさんは、薬物の売人から覚せい剤を購入し使用したとして、自宅にやってきた宮城県警察石巻警察署に逮捕されました。
会社員であるＡさんは、いったいいつまで勾留が続くのか不安を抱いています。
面会に行ってＡさんの様子を見たＡさんの両親は少しでも早い身体解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反事件における身柄解放活動～
事例のように、覚せい剤取締法違反で逮捕された場合、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察官へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
逮捕後勾留されると、留置施設で最長２３日間身柄拘束されることになります。
覚せい剤取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、勾留されたまま起訴されると、判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）勾留されるケースが多いです。
判決が出るまでに２か月以上かかる場合でも、勾留が１カ月ごとに更新され、判決が出るまで勾留が続くケースが多いです。
身柄拘束が長引くほど、学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まり、それまでの日常生活に戻ることが難しくなります。
面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付され、家族とも面会できない場合は、被疑者・被告人の受ける精神的・肉体的負担が大きくなります。
早期身柄解放のためには、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれなどの勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。
接見等禁止が付されている場合には、接見等禁止解除を求める書面を裁判所に提出し、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
起訴後に被告人の身柄を解放する主な方法としては、保釈という制度があります。
刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に身柄が解放されるのが、保釈という制度です。
上記の活動は、刑事裁判や法律に対する知識が必要となるため、法律のプロである弁護士でなければ難しいです。
逮捕歴や薬物への依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な身柄解放活動ができれば、覚せい剤取締法違反であっても釈放や保釈、接見等禁止解除の可能性を高めることができます。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が逮捕されていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお問い合わせ下さい。
（宮城県警察石巻警察署の初回接見費用 43,200円）
