宮城県仙台市の器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは、コンビニＶ店において、複数の商品を勝手に開封するなどの行為に及びました。
被害店舗の通報により駆け付けた警察官により、Ａさんは逮捕されてしまいました。
そこで、前科をつけたくないＡさんは、弁護士に相談することにしました。
※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。
【前科とは】
本件において、Ａさんは逮捕されてしまったものの、未だ起訴されてはいない段階です。
一般に逮捕と聞くと、日々の報道などから、犯罪者であることが確定したかのような印象を抱きがちです。
もっとも、刑事事件においては、検察官がその事件について起訴し、これを受けた裁判所が有罪の判決を下した場合にはじめて有罪が確定します。
そして、その時点ではじめて、いわゆる前科がつくこととなります。
つまり、検察官の起訴を回避し、また裁判所での有罪判決を回避すれば、前科がつくことはありません。
有罪判決により前科がついてしまった場合は、捜査機関による捜査の対象となったことを意味する前歴とは異なり、
市町村の犯罪者名簿に記載されたり、資格制限の対象となったりと、さまざまな不利益が実際に生じます。
そして、起訴されてしまった場合の有罪率は、ほとんど９９.９％に近いといわれています。
そのため、起訴前の逮捕段階で弁護士を依頼し、適切な弁護活動のサポートを受け、起訴を回避することが非常に重要となってきます。
仮にこの起訴前の段階で解決に至ることができれば、起訴による刑事裁判を回避でき、したがって前科がつくことをも回避することができるのです。
本件でも、実際にこの段階で弁護士が被害者との間に早期介入をし、無事に示談が成立したことによって、不起訴処分を獲得することができました。
もちろん、検察官による起訴を回避したことで、刑事裁判も行われず、Ａさんに前科がつくこともなくなりました。
【器物損壊で逮捕されてしまったら】
以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも肝要です。
本件は、逮捕直後の段階という大変早くからのご相談だったため、不起訴処分の獲得を実現することができました。
もっとも、仮に起訴されてしまった場合にも、なおさら弁護士のサポートの必要性は大きくなるため、早期の相談が大切であることには変わりありません。
むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえるでしょう。
また、事案の性質上、器物損壊等の事件では、被害者との交渉は最も難しい問題の一つであり、その点でも事件交渉の専門家である弁護士を介入させることが求められてきます。
宮城県仙台市の器物損壊事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。
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