無賃乗車を起こしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
宮城県刈田郡に住んでいる無職のＡさんは、仙台方面に移動するつもりでタクシーに乗りました。
もっとも、Ａさんは所持金がほとんどない状態でした。
目的地に到着し、タクシーの運転手はＡさんにタクシー代を請求しましたが、Ａさんはその分のお金を持っていなかったためタクシー代を払えませんでした。
タクシーの運転手がその場で警察に通報したため、Ａさんは仙台中央警察署から駆け付けた警察官に、詐欺罪の疑いで逮捕されました。
(報道された事件の一部事実を改変しています)
【詐欺罪の成立】
上記の刑事事件例で、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されています。
詐欺罪について刑法２４６条１項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定めています。
また、刑法２４６条２項では「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
刑法 第２４６条
第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第２項
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
刑法２４６条２項に該当する場合は、特に２項詐欺と呼ばれます。
財物とは有体物のことであり、財産上の利益は財物を除いた全ての財産を指し、財産的情報や企業秘密などがこれにあたります。
ここでいう欺くとは人に錯誤(思い違い・勘違い)を生じさせる行為のことです。
刑事事件例でＡさんはタクシーの運転手に行き先を告げることで、代金を支払う意思と資力があると欺き、錯誤が生じた状態のタクシー運転手が目的地に向かっているため2項詐欺が成立します。
【詐欺罪の弁護】
警察官は被疑者を逮捕した場合、被疑者を釈放するか検察官に送致するかを４８時間以内に決定します。
そして警察官から被疑者の送致を受けた検察官は、同じく被疑者を釈放するか裁判官への勾留を申請するかを２４時間以内に決定します。
さらに裁判官が勾留を決定すると、留置所で１０日間身体を拘束されることになります。
勾留は検察官が請求することにより、追加で更に最大１０日間身体拘束を延長することが可能となっています。
このように、逮捕・勾留されてしまうと最大で２３日間も身体拘束が続くことになり、外部との連絡も制限され連日の取調べにより多大な精神的苦痛も被ることになります。
そうならないためにも、早期に刑事事件の経験と実績が豊富な弁護士に依頼し、１日でも早い釈放を求める身柄解放の活動が重要になります。
勾留やその延長が決定するまでの期間が限られているため、釈放を求めるための書面や身元引受人の準備など、弁護士を通じて速やかに対応することが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無賃乗車をはじめとする詐欺事件など、多種多様な刑事事件の経験豊富な弁護士による速やかな対応が可能です。
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