両者の同意があっても犯罪、未成年者誘拐事件
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネット上で知り合った高校生のVさんと会っていました。
夕方になってＶさんが「今日は家に帰りたくない」と言ったため、Ａさんは「どっか泊まりたいなら家を使うと良い」と言ってＶさんを自宅に泊めました。
その日の夜、Ｖさんの両親はＶさんと連絡がつかなくなったことで、警察に相談していました。
その後、仙台北警察署の警察官がＡさんの自宅に訪れ、Ａさんは未成年者誘拐罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
未成年者誘拐罪
刑法第２２４条には「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と定められており、この「誘拐」が未成年者誘拐罪を指しています。
この条文における「誘拐」とは、欺罔、偽計、誘惑、甘言などを用いて未成年者（１８歳未満の者を意味します）に誤った判断をさせ、現在置かれている生活環境から離脱させ、自己もしくは第三者の事実的支配下に置くことです。
また、暴行や脅迫等が未成年者の意思を抑制するための手段として用いられると、未成年者略取罪となります。
参考事件は一見すると誘拐には見えませんが、Ａさんの自宅へ泊まることを促す発言で、Ｖさんが誤った判断をしてしまったと考えることができます。
さらに、Ｖさんの両親はＶさんがＡさんの自宅に泊まることを知りませんでした。
刑法第２２４条では親権者の保護監督権も保護すべき法益となっています。
そのため参考事件のように両親の同意がない場合、未成年者の同意があったとしても未成年者誘拐罪は成立してしまいます。
示談交渉の必要性
未成年者誘拐罪で最も重要と言えるのが示談交渉です。
未成年者誘拐罪は親告罪と言って、検察官は被害者側からの告訴がない限り、起訴することができません。
そのため被害者との示談交渉の中で告訴を取り下げてもらうことができれば、必ず不起訴で事件を終わらせることができます。
しかし未成年者が被害者であるため、被害者側は処罰感情が強くなりやすく、加害者が直接示談交渉をしようとしてもかえって事態が拗れてしまうケースもあります。
そのため未成年者誘拐事件の際には、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士に依頼し、示談交渉のサポートを受けることをお勧めします。
刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
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