ＳＮＳ上の誹謗中傷で刑事事件
名誉棄損罪、侮辱罪、脅迫罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県伊具郡に住んでいる大学生のＡさんは、同じ大学に通うＶさんに対して、ＳＮＳ上で何度も悪口のコメントをしていました。
しばらくして、ＶさんがＡさんに「これ書いたでしょ」とＡさんのコメントをスマホで見せてきました。
Ａさんは違うと否定しましたが、「警察には言ったから本当かどうかはすぐにわかる」と言われました。
Ａさんはこのままでは逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士事務所に相談に行くことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
侮辱罪と名誉棄損罪
ＡさんはＳＮＳ上でＶさんに対する悪口を何度も書いたことが問題になっています。
この場合、可能性が高い罪名に名誉棄損罪と侮辱罪があり、どちらも刑法に定められています。
刑法２３０条第１項が名誉毀損罪の条文であり、内容は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています。
次に侮辱罪ですが、こちらは刑法２３１条が「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。
参考事件はＳＮＳ上で起きていますが、インターネットを使って不特定多数の人が閲覧可能なコメントをすることは「公然と」行っていると判断されます。
そしてＡさんのコメントが「名誉を毀損」しているのであれば名誉棄損罪、「侮辱」しているのであれば侮辱罪となります。
「事実を摘示し、人の名誉を毀損」するとは、具体的な事実を示して、人に対する社会的評価を下げることです。
しかし、実際に社会的な評価が下がったかは判断が難しいため、その危険性を生じさせたかどうかが名誉棄損罪となるかどうかの指標となります。
逆に具体的な事実ではない内容で侮辱していると判断されれば、侮辱罪となります。
侮辱罪よりも名誉棄損罪の方が比較的刑罰が重くなっていますが、これは事実の摘示、つまり証拠を出して社会的な評価を害する方が、精神的な苦痛を与えやすいと判断されているからです。
脅迫罪
もしもＡさんがＶさんに対して、何かしらの害を与える予告をコメントしていたのであれば、脅迫罪が成立する可能性もあります。
脅迫罪は刑法第２２２第１項に「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
脅迫は口頭以外の書面や動作などでも成立するため、ＳＮＳ上での脅迫も要件を満たします。
ただし、脅迫の内容は実現可能なものである必要があるため、ＳＮＳ上での誹謗中傷が脅迫罪となるかは状況次第と言えます。
まずは弁護士事務所にご相談ください
インターネット上のトラブルから刑事事件に発展することは、昨今では珍しくありません。
そのため参考事件のようなケースが起きた場合、どういった罪に問われる可能性が高いのか、一度弁護士に相談することがお勧めです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
また、当事務所では逮捕されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約も、同じくフリーダイヤルで受け付けております。
名誉棄損罪、侮辱罪、脅迫罪になるか不安な方、またはご家族がそれらの容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
