Archive for the ‘刑事事件’ Category
持続化給付金詐欺で起訴される事例が多発
給付金の不正受給をし、刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。
仙台市黒川郡の持続化給付金詐欺
仙台市黒川郡在住のＡさん（２０代・男性）は、友人とともにコロナ禍で収入が激減した経営者を装い、帳簿を偽造することで架空の売り上げを計上し、中小企業庁に対し持続化給付金の申請を行い、現金１００万円を受け取りました。
しかし、その後の国税庁の調査により虚偽の申請が発覚し、Ａさんらは宮城県泉警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんらは詐欺罪で起訴されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが起訴されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
給付金の不正受給
帳簿の偽造などにより、不正に給付金を受け取った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）、又は、詐欺利得罪（同法２４６条２項）が成立する可能性があります。
詐欺罪は、人を欺き、誤信させ、財物を交付させた場合（欺罔行為と言います。）に成立します。
また、欺罔行為により支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合には、詐欺利得罪が成立します。
給付金詐欺の場合には、収入が激減した経営者であるという事実がないにもかかわらずそのように装って申請をしている点が欺罔行為として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。
また、特に官公庁に提出する文書や、銀行口座など、本人が誰であるかが重要になる文書で、申請書の名義人欄に架空の名前を使うなど、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽った場合には、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造私文書行使罪（同法１６１条１項）が成立することもあります。
給付金の不正受給の刑事責任と刑事事件の展開
詐欺罪で起訴され、有罪判決が出た場合、１０年以下の懲役が科されます。
詐欺罪の法定刑には、罰金刑の規定がないため、有罪判決が出た場合は懲役刑が科されるため、重い犯罪類型であると考えられます。
他方で、有印私文書偽造罪・同行使罪で起訴され、有罪判決が出た場合には、３カ月以上５年以下の懲役が科されます。
これらの犯罪は、私文書偽造罪と偽造私文書行使罪とが、偽造私文書行使罪と詐欺罪とが、目的・手段の関係にあるため牽連犯（刑法５４条１項）の関係にあるため、重い詐欺罪の法定刑で処罰されることになります。
上記した仙台市黒川郡の刑事事件例のように、詐欺罪で逮捕され起訴された場合、被害額が高額だった場合や余罪が多数ある場合は、執行猶予なしの実刑判決が下される可能性も否定できません。
持続化給付金詐欺で捕まった
持続化給付金詐欺をし、執行猶予を獲得するためには、いち早く不正受給したお金を返還し、警察へ出頭することが大切です。
警察へ出頭する際の上申書の作成や、出頭後の刑事弁護活動には、刑事事件の弁護士を代理人に立てることを強くお勧めいたします。
仙台市黒川郡で、ご家族が持続化給付金を不正受給をし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
また、持続化給付金詐欺を起こし、警察へ出頭することを検討し、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用ください。
ご相談予約は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で受付中です。
過失運転致傷で起訴 仙台市宮城野区
高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
仙台市宮城野区の交通事故
Ａさん（７０代・男性）は、仙台市宮城野区の国道４５号線を走行中、車道を走っていたＶさん（２０代・大学生）に接触し、衝突してしまいました。
Ａさんはすぐに車を停め、救急車を呼び、Ｖさんは病院に搬送されました。
しかし、Ｖさんは、全身を強打し、大腿骨を骨折するなどの重傷を負いました。
Ａさんは、事故現場に駆け付けた宮城県仙台東警察署の警察官によって、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、勾留されることなく釈放されましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴され、裁判を受けることとなりました。
Ａさんは、裁判に向け弁護士を依頼するために、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
人身事故を起こした
車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任や民事責任も生じます。
しかし、これとは別に、刑事事件として、国から刑事責任を問われることもあります。
刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。
ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件を扱う弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用ください。
過失運転致死傷罪
人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法）」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（同法第５条）。
上記した仙台市宮城野区のＡさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがあります。
しかし、事故により被害者を死亡させてしまった場合には、刑が免除されることはありません。
高齢ドライバーの運転技能検査開始
警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を、令和４年５月１３日に開始する方針を明らかにしました。
事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。
警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は７５歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日１６０日前を起点として、そこからさかのぼった３年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など１１類型の違反をした人とのことです。
運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの６カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。
高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。
過失運転致傷罪をしてしまったら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、過失運転致傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。
過失運転致傷罪で起訴されてしまった場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事故を起こしてしまったご本人様から、事故当時の状況についてお話を伺い、裁判ではどのような判決が下される可能性があるかについてご説明させていただきます。
無料法律相談のご予約は フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・３６５日 承っております。
エコバッグを使った万引き 仙台市青葉区
仙台市青葉区の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
仙台市青葉区の万引き事件
Ａさん（５０代・女性）は、よく利用している仙台市青葉区のスーパーＶ店で買い物をする際、一部商品をエコバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Ａさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね？」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Ａさんは係員から警察に通報され、宮城県仙台中央警察署にて取り調べを受けることになりました。
取り調べ後、Ａさんは逮捕されることなく、在宅事件と言う扱いで捜査が続くことになりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
万引きは窃盗
スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。
窃盗罪は、刑法２３５条において、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処罰されることが規定されています。
万引きと聞くと、軽犯罪のような印象を持ってしまう方もいるかもしれませんが、万引きは刑法に反する重大な犯罪です。
万引き行為を繰り返すことは、窃盗罪を何度も繰り返していることと同じであり、何度も検挙されていれば、起訴され、裁判にかけられるだけでなく、実刑判決が下され、懲役刑を課される可能性も十分にあります。
窃盗罪の処分の見通しについて
窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴（公判請求）のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められる可能性があります。
ただ、たとえ初犯であっても、余罪が多数あるなど、犯行態様が悪質であると判断された場合は、公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、加害者が、被害者の方や被害店舗に対し、被害弁償をしているかどうか、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。
レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加
上記した仙台市青葉区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がエコバッグを持参するようになったことで、万引被害が増加しているようです。
主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままエコバッグに詰めるケースや、一部商品をエコバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。
警察による万引き情報の共有
近年、インターネットオークションやフリマアプリ市場の成長に伴い、盗んだ商品の転売を目的とした大量万引きが大きな問題となっています。
転売目的で大量の商品を万引きするグループなどによる大量窃盗に対抗するために、警察を中心とした万引き情報を共有するネットワークが構築されています。
例えば、福島県には「ストアセキュリティふくしまネットワーク」があります。
福島県警察本部生活安全企画課では、県内のドラッグストアにおける大量万引きが多発していたことから、ドラッグストアへ働きかけを行い、「福島県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク」を発足しました。
福島県警が主導となり、ドラッグストアチェーンを中心に万引被害情報の共有を開始しました。
令和２年２月には、ホームセンターやスーパーなどの事業者も加わり「ストアセキュリティふくしまネットワーク」に発展し、万引き情報の共有を図っているようです。
このような活動により、福島県警からの通報を受け警戒していたドラッグストア店員が、通報内容と一致する特徴の犯人を発見し、検挙に結び付いた事例もあったようです。
万引き事件を起こしてしまったら
万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが非常に重要です。
もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、事件を起こしてしまったご本人様から事件についてのお話をうかがい、弊所の弁護士より事件の見通し等をご説明致します。
正式に弁護人としてのご依頼を頂いた際は、被害店舗との示談交渉を試みるなど、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を致します。
万引き事件に関する無料法律相談は、 フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ で ２４時間・年中無休 で承っております。
仙台市若林区の占有離脱物横領事件
仙台市若林区の列車内で起きた占有離脱物横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
仙台市若林区の占有離脱物横領事件
Ａさんは仙台市若林区内を運行中の列車において、周りに誰もいない車両の網棚に、誰かが置き忘れた新品同様のバッグを見つけました。
Ａさんはそのバッグを自分のものにしようと思い、そのバッグを持って自宅の最寄り駅で降り、中身をゴミ箱に捨て、バッグだけを自宅に持ち帰りました。
後日、防犯カメラの映像等から、Ａさんは占有離脱物横領罪の容疑で宮城県若林警察署にて取り調べを受けることとなりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
占有離脱物横領罪とは
占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を横領する犯罪です（刑法第２５４条）。
横領とは、不法領得（ふほうりょうとく）の意思にもとづき、他人の物を自分の物にすることをいいます。
占有とは、対象物を事実上支配している状態をいいます。
上記した仙台市若林区内の事件では、バッグの持ち主がバッグから離れており、バッグを誰も占有していない状況にあったため、占有離脱物横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、置き忘れてから短時間しか経過していない場合は占有者の占有が認められ、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する可能性もあります。
窃盗罪との区別
窃盗罪も占有離脱物横領罪も、他人の物を自分の物にしてしまうという点では共通しています。
そこで、窃盗罪と占有離脱物横領罪の違いについて考えてみましょう。
窃盗罪は、他人の占有下にある物を自分の物にしてしまう犯罪であるのに対し、占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を自分の物にしてしまう犯罪です。
財物に対する他人の占有を排除し、目的物を自分(または第三者)の占有に移してしまうという点で、窃盗罪の法定刑は占有離脱物横領罪よりも重いです。
占有離脱物横領罪の法定刑が１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています。
落とし物を盗んでしまったら・・・
以上のように、落とし物(遺失物)を盗んでしまった場合、占有離脱物横領罪が適用されるのか、窃盗罪が適用されるのかの判断は難しく、裁判で争われるケースもあります。
また、事案によっては窃盗罪が成立し、より重い罪が適用される場合も考えられます。
もし、落とし物(遺失物)を自分の物にしてしまい、警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞き、事件の見通しについてご説明させていただくものです。
その後、弁護人としてのご依頼をいただいた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。
無料法律相談のご予約は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、 ２４時間・年中無休 で承っております。
会社経営者による傷害事件 男を逮捕
ご家族が逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
仙台市太白区の傷害事件
会社経営者のＡさん（４０代・男性）は、仙台市太白区内のカラオケ店で、部下と共にカラオケに行っていました。
その際、部下がＡさんに対し、会社の経営方針について意見したところ、Ａさんは激昂し、Ｖさんの顔面を数発殴るなどの暴行を加えてしまいました。
騒動に気付いたカラオケ店の店員が警察に通報したことにより、Ａさんは臨場した宮城県仙台南警察署の警察官によって逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたことを知り、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
家族が逮捕されてしまったら
事件を起こした方が逮捕された方は、被疑者として、警察署内の留置所に送られます。
被疑者とは、犯罪の嫌疑がかけられている人のことです。
逮捕によって身体拘束できるのは、最大で３日間であるとされています。（刑事訴訟法第２０５条第２項）
ただし、ここで注意しなくてはならないのは、身体拘束がここで終わるわけではないということです。
検察庁で検察官の取調べが終わった後、検察官が被疑者の身体を拘束した状態で捜査を進める必要があると判断した場合、検察官は裁判所に対して、被疑者の勾留を請求します。
勾留の要件は、被疑者が「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」がある場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当することです。（刑事訴訟法第６０条第１項、第２０７条１項、）。
勾留の要件
第１号 被疑者が定まった住居を有しないとき。
第２号 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
第３号 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
検察官の勾留請求が認められた場合、逮捕による３日間の身体拘束に加えて、さらに最大１０日間の身体拘束が継続します。
もし、やむをえない事由がある場合は、１０日間の勾留後、さらに最大１０日間の勾留延長も可能です。（刑事訴訟法第２０８条第２項）
すなわち、一度逮捕されると、検察官が被疑者を裁判にかけるかどうか判断されるまでに、最大で２３日間身体拘束されることになります。
事件の被害者がいる場合
もし、ご家族が起こした事件に被害者がいる場合、なるべく早期に謝罪と弁償の意思があることを伝え、示談交渉を進めることをおすすめ致します。
事件が起きてから長期間が過ぎているのにも関わらず、加害者からの連絡がなかったことを理由に、加害者への処罰感情が増すケースもあります。
被害者との示談を望む場合は、弁護士に依頼をすることをおすすめ致します。
そもそも、被害者は加害者に自分の連絡先を教えることを拒否するケースがほとんどです。
しかし、「弁護士限りなら」という条件で連絡先を教えて下さる被害者は多いです。
弁護士が間に入ることで、示談交渉を進めることにより、被害者の処罰感情を軽減し、加害者ご本人様に科される刑罰を軽くする可能性を高められます。
逮捕されたご家族のために弁護士ができる活動
弁護士は、ご本人様が１日でも早く、社会生活に復帰できるように、身柄解放のための活動を進めることができます。
例えば、弁護士は裁判所による勾留決定の取消しを請求をすることができます。（刑事訴訟法第４２９条第１項第２号）
もし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が留置所にいるご本人様と面会し事件の概要についてお話を伺い、その後、ご家族様に対し事件の見通しなどをご報告するサービス（有料）です。
初回接見サービスのご予約は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休 承っております。
「盗撮事件を起こしてしまった」仙台市泉区の盗撮事件
仙台市泉区の盗撮事件を例に、宮城県迷惑行為防止条例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
仙台市泉区の盗撮事件
会社員のＡさん（２０代・男性）は、泉中央駅構内のエスカレータで、前に立っていた女子高校生のスカート内にスマートフォンを差し向け、スカート内の下着を盗撮しました。
しかし、近くにいた目撃者の男性Ｗさんが、Ａさんの行為に気付き、ＡさんはＷさんによって取り押さえられました。
その後Ａさんは、駆け付けた宮城県泉中央警察署の警察官に引き渡されました。
Ａさんは逮捕されたのち、勾留請求されずに釈放されました。
釈放後、Ａさんは、被害者と示談したいと考え、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
盗撮行為に適用される法律は？
宮城県内の盗撮事件は、宮城県の迷惑行為防止条例によって規制されています。
迷惑行為防止条例は、刑法などの法律でフォローしきれていない粗暴行為や迷惑行為等を規制するために、その地域の特質に応じて各自治体によって制定されています。
宮城県迷惑行為防止条例で禁止されている行為は、盗撮行為だけでなく、痴漢行為や客引き行為なども規制の対象となっています。
宮城県迷惑行為防止条例違反（盗撮）について
それでは、宮城県の迷惑行為防止条例で規制されている盗撮行為について解説します。
宮城県迷惑行為防止条例
第３条
何人も、道路、公園、広場、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）…略…において、
…略…、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、…略…不安を覚えさせるような言動をしてはならない
第３条の２
何人も、公共の場所…略…において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
第１項 第３号
人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること
（罰則）
第１６条
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１項第１号
第３条の２ 第１項（第３号に係る部分に限る。）、第２項又は第３項の規定に違反して撮影した者
第２項
常習として前項の違反行為をした者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
宮城県の迷惑行為防止条例では、公共の場所として、道路、公園、広場、駅、興行場、飲食店を挙げています。（同条例第３条）
例えば、上記した事件例では、泉中央駅構内で盗撮事件が起きておりました。駅構内のエスカレータは、公共の場所にあたると考えられるでしょう。
また、宮城県迷惑行為防止条例では、公共の場所において、下着を撮影する行為が禁止されています。（同条例第３条の２第１項第３号）
このような盗撮行為をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。（同条例第１６条）
つまり、上記した泉中央駅での盗撮事件のように、スカート内にスマートフォンのカメラを差し向け、下着を撮影する行為は条例で禁止されているということです。
さらに、盗撮行為に常習性が認められた場合は、厳罰化により２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
盗撮事件を起こしてしまった
もし、ご自身が盗撮事件を起こし被害者の方と示談したい場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用ください。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が事件を起こしてしまったご本人様よりお話を伺い、その後の事件の見通しなどを説明させていただきます。
また、ご家族が盗撮事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、留置されているご本人様と面会（接見）し、その後、依頼者であるご家族に、事件の見通し等をご報告させていただきます。
正式に弁護人としてのご依頼をいただきましたら、弊所の弁護士より、被害者様との示談交渉を試みるなど、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を致します。
盗撮事件に関するご相談予約は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ で ２４時間・年中無休 で承っております。
公務員男性によるひき逃げ事件発生 仙台市青葉区
交通事故を起こして、ひき逃げを起こした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
仙台市青葉区作並のひき逃げ事件
Ａさん（４０代・公務員男性）は取引先の会社に向かうために、宮城県仙台市内の国道４８号線を自動車で走行している際、足元にペットボトルを落としてしまい、慌てて拾おうとしました。
そのとき、信号のない横断歩道を渡っていたＶさん（６０代・男性）に気付かず、Ｖさんに衝突する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが転倒し怪我をしているのを確認しましたが、気が動転してしまい、車を停止させることなく、事故現場から走り去ってしまいました。
しかし、事故の様子を目撃していた通行人が救急車を呼び、ひき逃げ事件が起きたことを警察へ通報しました。
後日、Ａさんは宮城県仙台北警察署に呼び出され、Ｖさんが骨折等の大怪我を負っていることを知りました。
今後、どのような処分が下されるのか不安になったＡさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
ひき逃げの罪
刑法や道路交通法に、ひき逃げ罪という罪はありません。
ひき逃げをした場合は、複数の犯罪が成立します。
ここでは、ひき逃げをした場合に成立する罪について紹介します。
１．過失運転致傷罪
過失運転致傷罪とは、運転者の過失により交通事故を起こし、相手を死傷させてしまった場合に成立する犯罪です。
過失運転致傷罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転過失致死傷罪とします。）」で規定されています。
同法第５条では、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ただし、その傷害が軽い場合は、情状によってその刑が免除されることがあります。
２．救護義務違反
交通事故が起こったとき、運転者は直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護するとともに、危険防止措置を講じなければいけません。
（道路交通法第７２条第１項前段）
つまり、事故を起こした際、運転者やその他の乗務員には、救護義務が科せられるということです。
この義務を果たさずに逃走した場合は、救護義務に違反したことになります。
なお、救護義務違反の刑事罰は、交通事故が発生した原因が誰なのかにより異なります。
救護義務違反をした者の運転が原因で交通事故が起こった場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１７条第２項）
例えば、上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのひき逃げ事件の場合、Ａさんの過失により交通事故が発生しているため、Ａさんは道路交通法第１１７条第２項に違反していると考えられます。
一方、救護義務違反をした者以外の運転が原因で、交通事故が起きていた場合は、適用される法律が異なります。
例えば、Ａさんは法令順守し、Ａさんの運転には一切の過失がなかったとします。
しかし、Ａさんの対向車が道路を逆走し、それが原因で対向車の運転手が死傷する事故が発生したとします。
このとき、Ａさんが何もせずその場を立ち去った場合は、道路交通法第１１７条第１項が適用され、Ａさんは「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
たとえ、相手の運転が原因で起きた事故であったとしても、Ａさんが救護義務を怠った場合は、Ａさんは道路交通法違反の罪に問われる可能性があります。
３．警察への報告義務違反
運転者が交通事故を起こした場合、負傷者の負傷の程度などをすみやかに警察に対し報告しなければならないと規定されています。
（道路交通法第７２条第１項後段）
この規定に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１９条第１０項）
なお、警察への救護義務違反については、その場から逃げたという救護義務違反と同一の行為についての責任なので、より重い救護義務違反についてのみ処罰の対象となります。
このように、ひき逃げをした場合、複数の犯罪が成立します。
上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのように、負傷者を救護せず放置した場合、過失運転致傷罪と救護義務違反の併合罪となります。
併合罪を有期懲役に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期に２分の１を加えたものを長期とするとの規定があります。（刑法４５条前段、４７条本文）
そのため、Ａさんの場合、救護義務違反の刑の長期１０年に、２分の１を加えた１５年が、刑の長期となります。
ひき逃げしてしまった
もし、ひき逃げの容疑で警察からの捜査を受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、事故を起こしてしまったご本人様から、事故が起きた原因や、事故後の対応についてお話を聞き、今後の事件の見通しについてご説明させていただきます。
その後、正式に弁護人としてご依頼をいただきましたら、ご本人様の刑が少しでも軽くなるための弁護活動をすることが可能です。
ひき逃げに関する無料法律相談のお申込みは、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で承っておりますので、いつでもお電話下さい。
仙台市青葉区の特殊詐欺事件 大学生を受け子で逮捕
特殊詐欺事件の内容や、特殊詐欺事件の発生状況ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
仙台市青葉区の特殊詐欺事件
Ａさん（２０代・大学生）は、ＳＮＳで「楽に稼げるバイト」と検索したところ、
「全国どこからでもできる仕事あり 老若男女問わず誰でもＯＫ！」
「運び案件 全国で募集します！ 短時間で稼げます うちはリスクありません」
という募集を見つけ、さっそく応募しました。
後日、Ａさんはリーダーの男Ｘからの指示に従い、仙台駅や高齢者の自宅に行ってお金を受け取るなどの、いわゆる特殊詐欺の受け子をしました。
後日、Ａさんの自宅に宮城県仙台中央警察署の警察官が来て、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたことを知った家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
詐欺罪について
詐欺罪は、刑法第２４６条第１項において
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
と規定されている犯罪です。
詐欺罪の法定刑には罰金刑が規定されていないため、起訴された場合、必ず刑事裁判によって裁かれ、無罪判決か執行猶予を得ない限り、刑務所に服役しなければなりません。
特殊詐欺の“受け子”とは
被害者と対面することなく、不特定多数の被害者から現金などをだまし取る詐欺行為は、通称特殊詐欺とよばれます。
特殊詐欺には様々な種類の詐欺事件が含まれますが、いわゆるオレオレ詐欺も特殊詐欺に分類されます。
この特殊詐欺には受け子と呼ばれる役割があります。
受け子とは、被害者から直接、現金やキャッシュカードを受け取る役割を担う詐欺グループの末端メンバーです。
受け子で逮捕される被疑者のなかには、「楽に稼げるバイトがある」という謳い文句を信じてしまい、安易な気持ちで特殊詐欺に加担してしまうケースもあるようです。
しかし、たとえ組織の末端である受け子であったとしても、詐欺の共同正犯という扱いになり、科される刑罰は非常に重くなる可能性があります。
特殊詐欺事件の発生状況
警察庁の調べによると、令和３年１２月現在の特殊詐欺の認知件数は１万３,５５０件、被害額は約２８５億円だったようです。
（参考：警察庁広報資料『特殊詐欺の認知・検挙状況等について（令和３年１月～１２月）』より）
また、宮城県内の特殊詐欺の発生状況を見ますと、被害額は２億８,１６６万円、被害件数は１８０件だったようです。
（参考：同上）
これら特殊詐欺を手口別にみると、最も多かったのは預貯金詐欺（被害件数６１件、被害額８,７２８万円）だったようです。
なお、預貯金詐欺とは、犯人グループが被害者の親族や地域の警察官、銀行協会職員などを装って、
「あなたの銀行口座が犯罪に使用されており、キャッシュカードの交換が必要になります。」
などと伝え、キャッシュカードやクレジットカード、預金通帳などをだまし取る（脅し取る）手口のことです。
特殊詐欺事件でご家族が逮捕されたら
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住居侵入罪で逮捕・示談対応
住居侵入罪で逮捕・示談対応
住居侵入で逮捕されてしまった事案を題材に、示談対応等の刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。
事例
宮城県登米市在住のＡは、以前から好意を抱いていたＶが住んでいる登米市内のアパートの部屋に侵入しました。
なお、同部屋はＶが家賃を滞納していたことから、賃貸借契約は解除されている状況でした。
Ｖからの通報を受けて捜査を開始した登米市内を管轄する警察署の警察官は、Ａを住居侵入罪の疑いで逮捕しました。
Ａの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました（本件は事実をもとにしたフィクションです）。
～刑法130条前段の罪について～
（住居侵入等）
第130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し……た者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
上述した130条前段は、いわゆる住居侵入罪を定めた条文です。
しかし、よく上記条文をよく読むと、「住居」以外にも「邸宅」「建造物」「艦船」などへの侵入も犯罪として規定されていることが分かります（目次に目をやると住居侵入「等」とあることに気づくでしょう）。
すなわち、130条前段は住居侵入罪のみならず、他にも建造物侵入罪や邸宅侵入罪など複数の犯罪が規定された条文なのです。
同じ条文に定められていたとしても、厳密にどの犯罪（構成要件）に該当するのかを判断・確認することが刑事弁護のスタートにもなります。
住居侵入罪の構成要件はシンプルであり、（正当な理由がないのに）「人の住居」に「侵入」した場合に犯罪が成立します。
これに対し、注意が必要なのが、建造物侵入罪や邸宅侵入罪などです。
これらの罪の構成要件は、邸宅侵入罪を例にとると、（正当な理由がないのに）「人の看守する」「邸宅」に「侵入」したものを処罰するものとしており、客体に対する「人の看守」（＝人が事実上管理・支配していること）が要件として加重されています。
したがって、これらの罪が成立するためには、「人の看守する」客体への「侵入」であることが必要となります。
本事例の検討に移ると、本件でポイントとなるのは、Ａが侵入した部屋を空き家（「邸宅」の典型例）とみるかどうかです。
「住居」とは、人が起居のための日常的に使用する場所のことをいいます。
この点に関する、判例の立場によると、適法な賃借権を有していない者が住む部屋も「住居」に当たるものと解されています。
したがって、本件ではＡの行為は、住居侵入罪に当たることになるものと考えられます。
～弁護活動における示談対応～
上述したとおり、どの犯罪が問題となっているかを確認することが刑事弁護の初歩となります。
たとえば、住居侵入罪が成立するのかそれとも邸宅侵入罪が成立するのかで被害者も変わってくるからです。
本件では、住居侵入罪が成立すると考えられますが、仮に邸宅侵入罪が成立する場合には、「人の看守」する「邸宅」ですから、被害者はその部屋・建物の管理権者となるでしょう。
これに対して、本件のような住居侵入罪では、被害者はその部屋・建物に住む住居権者となります。
このように成立する犯罪によって、示談対応等においても相手方が異なってくることから、情状弁護活動などを行うに際しても、まずどういった犯罪が成立し、誰の法益を侵害してしまったのかを把握することが極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、住居侵入事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
示談対応にあたっては、被害者とのトラブル等に発展することは厳に避けなければならず、刑事弁護活動の豊富な経験が必須といえます。
宮城県登米市にて，住居侵入事件で逮捕された方のご家族等は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
暴行に加担した共犯事件
暴行に加担した共犯事件
暴行に加担した共犯事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，常日頃，Ｂさんから「Ｖさんが嫌いだ。機会があったらやってやろうと思う。」と聞かされていました。
ある日，Ａさんがいつも通り，たむろ場（宮城県多賀城市内）に向かうと，ＢさんがＶさんに対して暴行を加えているのも目撃しました。
Ｖさんの怪我を見て，Ａさんはいち早く事態の成り行きを察知し，自らもこれに加担する意思で，Ｂさんと共謀して，Ｖさんに対して暴行を加えました。
その結果，Ｖさんは，Ａさんが加担する前の暴行によって怪我を負いました。
後日，Ａさんは，Ｖさんから宮城県塩釜警察署に被害届を出すと聞きました。
ＡさんはＶさんと示談をして，暴行事件を穏便に済ませたいと考えています。
（刑事事件例は，大阪高等裁判所判決昭和６２年７月１０日を参考に作成したフィクションです。）
【暴行罪の共犯（共同正犯）になる】
Ａさんは，Ｂさんと共謀して，Ｖさんに対して暴行を加えています。
このように，共犯者（刑事事件例ではＢさん）と共謀して，その共謀に基づいて，共犯者それぞれ（刑事事件例ではＡさんとＢさん）が犯罪行為を行った場合，共犯（実行共同正犯）が成立します。
暴行罪の共犯（共同正犯）が成立する場合，共犯者（刑事事件例ではＡさん）は暴行罪の罪責を負います。
暴行罪の刑事罰は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」（刑法２０８条）ですので，共犯者（刑事事件例ではＡさん）には「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という刑事罰が科されることになります。
【加担前の怪我について】
以上のように，Ａさんは，Ｂさんと共謀して，Ｖさんに対して暴行を加えていますが，Ｖさんは，Ａさんが加担する前にＢさんがした暴行によって，怪我を負っています。
この場合，Ｂさんが傷害罪の罪責を負うのは当然ですが，Ａさんに対しても，Ａさんが加担する前のＢさんの暴行によって生じた傷害の結果の責任を負うのかどうかという点が問題となります。
この点に，加担したＡさんには，被害者の方であるＶさんに暴行を加えること以外の目的はありませんでした。
また，そもそも１つの暴行行為によって１つの傷害罪が成立するので，ＡさんはＢさんによる（怪我を負わせる原因となった）暴行行為そのものに加担したとはいえません。
よって，Ａさんは，Ｂさんとの共謀が成立した後の行為に対してのみ，共犯関係が成立したとして，暴行罪の共犯（共同正犯）の罪責を負うことになります。
【暴行に加担した共犯事件の示談について】
暴行に加担した共犯事件の示談は，共犯者に就いた刑事弁護士が相互に連絡を取り合い，それぞれが負う罪責に応じて，被害弁償金（示談金）を按分することになるのが通常です。
刑事事件例では，Ａさんは暴行罪の共犯（共同正犯）の罪責を負うので，その暴行に対応する被害について，被害弁償金（示談金）を支払ったり，示談書を締結したりすることになると考えられます。
ただし，共犯者の方の資力状況や被害者の方に処罰感情に応じて，示談条件が変動する可能性があります。
暴行に加担した共犯事件で示談をしたい場合には，刑事弁護士によく事情を説明して，示談を進めてもらうのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
暴行に加担した共犯事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
