Archive for the ‘刑事事件’ Category

福島県の窃盗事件　逮捕される可能性は

2022-06-15

窃盗罪と逮捕可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【福島県黒川郡の窃盗事件】

Ａさんは、福島県黒川郡で土木作業に従事していました。
Ａさんは他の作業員が外に出ている時間帯を狙って、同僚らのロッカー内にあった現金を盗みました。
Ａさんが盗んだ金額は、総額３０万円以上にのぼりました。
Ａさんの同僚であるＶさんが、現金が減っていることに気付き、ロッカー内に監視カメラを設置し、Ａさんの犯行であることが発覚しました。
Ｖさんらが警察に被害届を提出したことで、Ａさんは宮城県大和警察署から事情聴取を受けることになりました。
取調べを受けたＡさんは、今後のことが不安になり、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです。）

【窃盗罪】

被害者の意思に反し、こっそりと被害者が持つ財物を盗んだ（窃取した）場合、窃盗罪（刑法２３５条）が成立する可能性があります。

刑法　第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃取とは、財物の占有を移転し、それを取得することをいいます。
また、占有とは、物に対する事実上の支配のことをいいます。
占有にあたるかどうか、客観面・主観面の両面から判断されます。
上記した事件例で、Ａさんは、他人の財物であるＶさんらの現金を窃取していますので、窃盗罪が成立するでしょう。
また、Ｖさんらは、自己が管理するロッカー内に現金を入れていたので、それらの現金は、客観的に見てもも主観的にみても、Ｖさんの支配が及んでいたと言えるでしょう。

【Ａさんは逮捕されるのか】

犯人（：被疑者）が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに、通常、警察は逮捕状によって被疑者を逮捕します。
これを通常逮捕と呼んでいます。

憲法　第３３条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

憲法３３条で定められている犯罪を明示する令状とは逮捕状のことをさすとされています。
憲法では、逮捕状を示して行われる通常逮捕を原則としているのです。
そして通常逮捕を行う要件は、刑事訴訟法第１９９条に定められています。

刑事訴訟法　第１９９条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。（以下略）

通常逮捕を行うには、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要です。
つまり、被疑者を通常逮捕する場合、特定の犯罪の疑いがあることが求められるため、「罪を犯した可能性がある」という程度では逮捕状は発行されず、逮捕は行われません。

また、通常逮捕するにあたっては、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことも逮捕の要件となります。

上記したＡさんの場合、防犯カメラ映像に犯行の様子が残っているため、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると考えられます。
また、被害者が顔見知りの同僚であるため、被害者に対し「あのことは喋るな」と証拠の隠滅を図るおそれもあります。
よって、Ａさんが逮捕される可能性はそれなりに高いと考えられます。

【窃盗事件を起こしてしまったら】

窃盗罪の成立に争いがない場合、弁護士を通じて早期に被害者の方に対する被害弁償や示談交渉を進めることが重要です。
示談が成立した場合、警察が捜査を始めていたり、被疑者が逮捕されていたとしても、早期の釈放や、不起訴処分の獲得の可能性が高くなります。
釈放された場合は、早期の職場復帰や社会復帰を実現できます。
また、不起訴処分となった場合は、公開の法廷で裁判を受けずに事件が終了します。

もし、事件が起訴され、裁判が始まった場合でも、被害者様と示談ができれば、執行猶予付きの判決を得られたり、刑が減刑される可能性を高められます。

弁護士に事件を依頼をし、被疑者・被告人にとって有利となる事情を的確に主張していくことは、不当に重い刑罰を避けることに繋がるでしょう。

宮城県内で窃盗事件を起こしてしまった方は、刑事事件を専門的に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談下さい。

ご相談予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で受け付けております。

警察から捜査を受けている方はすぐにお電話下さい。

恐喝事件の共犯者だと疑われている

2022-06-09

恐喝事件の共犯者だと疑われた事件例をもとに、恐喝罪と共犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【宮城県の恐喝事件】

運転手Ａさん（５０代・男性）は、デリバリーヘルス店で、キャストを送迎する運転手をしていました。
あるとき、Ａさんは、キャストＸさんを、客Ｖさん（３０代・男性）が指定した場所に送り届けました。
しかし、客Ｖさんは、キャストＸさんに対し、無理やり本番行為をしました。
Ｘさんは、本番行為をされたことを、すぐに店長Ｂさんに連絡しました。
連絡を受けた店長Ｂさんは、Ａさんに対し「本番した客がいるから、すぐ向かうぞ」と伝えました。
Ａさんは、ＢさんをＶさんがいる部屋へ送り届けました。
到着後、Ｂさんは室内に入り、ＡさんとＸさんは、車内で待機していました。
３０分程で、Ｂさんが戻ってきたため、３人は店へと戻りました。
このようなケースは、何度もあり、その度にＡさんがＢさんを送り届けていました。
ある時、ＡさんはＢさんから
「本番行為をした客をビビらせるとかなり金が取れる」
という話を聞かされ、Ｂさんが恐喝をしていると知りました。
その後も、本番行為がある度に、ＡさんはＢさんを送り届けていました。
ある時、ＢさんはＶさんへの恐喝罪の疑いで、宮城県警に逮捕されました。
また、Ａさんのもとにも、警察からの連絡がきました。
内容は「Ｂさんの件で、あなたにも恐喝罪の容疑がかかっている」というものでした。
驚いたＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです）

【恐喝罪】

刑法　第２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

恐喝とは、暴行したり、生命・身体・財産などに害を加える旨を告知をし、被害者を恐怖させ、被害者から財物を交付させることです。
例えば、事件例の店長Ｂさんが
「示談金を払わなかったら、バックの暴力団が黙っていないぞ」
とか
「会社にばらすぞ」
などと言い、被害者から金銭を交付させていた場合、恐喝罪に当たる可能性が高いです。

【共犯】

刑法　第６０条
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

事件例のＡさんは、店長の共犯者ではないかと疑われています。
共犯とは、共同して犯罪を行うことです。
共犯者は、別の共犯者の行為や、発生した結果についても責任を負います。

上記した条文中の 共同して とは、他の共犯者と同じように犯罪の実行行為をしている必要はありません。
例えば、自分は共謀のみを行い、 犯罪の実行行為は、他の共犯者に全てやらせた場合でも、共謀共同正犯として、犯罪の責任を負う場合があります。
今回の事件例で、Ａさんは、自分自身で客を脅しているわけではありません。
ですが、恐喝罪の共謀共同正犯であることを疑われているとことになります。

【共謀共同正犯】

二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに、一体となって、互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪が実行された場合、共謀共同正犯として処罰されます。

簡単にまとめると

（１）特定の犯罪を行うことについて相互に意思の連絡があること
（２）その犯罪を自己の犯罪として行う意思があること

この２点を満たすと、犯罪の共謀共同正犯として扱われる可能性があります。

事件例で、Ａさんは店長Ｂさんから
「本番をした客をビビらせると、かなり金が取れる」
などと話しています。
そうなりますとＡさんは、店長Ｂさんが客に恐喝しているとを承知したうえで、Ｂさんを犯行場所へ送り届けていることになります。

逆に、Ｂさんから見ても、ＡさんはＢさんが恐喝すると知っているという認識で、Ａさんに運転を頼んでいます。
これは、恐喝行為について、互いに意思の連絡があったと認められる事情になる可能性があります。

もし、Ａさんが、恐喝で得た金銭の分け前を貰っていた場合は、自己の利益のために恐喝を行う意思があったと認められる可能性が高まります。

【弁護活動】

恐喝罪は、被害者がいる犯罪です。
また、恐喝罪では、加害者が被害者の住所を知っていることが多いため、加害者が被害者に接触し、証言を変えさせるなどの証拠隠滅をさせないために、加害者を逮捕・勾留するケースもあります。
さらに、上記した事件例のような共犯事件の場合、共犯者との口裏合わせを防ぐため、両者が逮捕されたり、接見禁止の決定がなされる可能性もあります。
接見禁止が決定された場合、勾留中、たとえ事件に関係のない家族であっても、面会ができなくなります。

このような身柄拘束から一刻も早く釈放されるために、被害者と示談することは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、留置されているご本人様と面会する初回接見サービスを提供しています。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、留置されているご本人様のもとに向かい、事件の内容についてお話をうかがいます。
その後、事件の見通しについて、ご家族様へご報告致します。

もし、宮城県内でご家族が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。

お問合せは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にで２４時間受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方はすぐにお電話下さい。

傷害事件で逮捕

2022-05-27

傷害事件を起こしてしまった場合に科される刑罰や、弁護士ができる対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市青葉区の傷害事件

仙台市青葉区在住の会社員Ａさん（２０代・男性）は、駅のホームで口論になったＶさん（５０代・男性）に暴力を振るい傷害を負わせたとして、傷害罪で、宮城県仙台中央警察署に逮捕されました。
事件当時Ａさんは友人Ｂさんと食事をした帰りで、お酒を飲んで酔払っていたことから気が大きくなり事件を起こしてしまったようです。
Ａさんが逮捕されたことを受け、Ａさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
（フィクションです）

駅でのトラブル

深夜の時間帯になると、飲酒状態で判断能力が低下した人が、駅員に暴力を振るうなどの事件も発生しており、Ａさんが起こしたような傷害事件も珍しくありません。
また、駅の通勤時間帯など、駅を利用するお客様が増える時間帯も、トラブルが起きやすいようです。
被害者となるのは、駅係員であったり、他の乗車客であることが多いようです。

傷害罪

相手に暴力を振るい、傷害を負わせると傷害罪が適用され、起訴されて有罪が確定すれば１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
傷害罪の刑事罰については、事件を起こした人の前科、前歴や、被害者の怪我の具合、暴力を振るった経緯、動機等が考慮されます。
被害者の傷害の程度が軽ければ、初犯ですと、略式起訴されて罰金刑が科せられるケースがごとんどですが、被害者の傷害の程度が重ければ、初犯であっても正式に起訴され刑事裁判で実刑判決を言い渡される可能性があります。

傷害事件の刑事弁護活動

傷害事件の刑事弁護活動では、被害者の方に謝罪し、示談することが効果的だと言われています。
被害者に対し被害弁償し、許しを得ることで事件の早期解決、不起訴処分獲得に繋がります。
傷害事件を起こしてしまったが、刑事罰を少しでも軽減したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談下さい。

仙台市内で、刑事事件を起こしてしまいお困りの方、ご家族やご友人が傷害事件を起こし逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問合せは、フリーダイアル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。

宮城県富谷市の傷害事件

2022-05-12

傷害罪が刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県富谷市の傷害事件

宮城県富谷市在住のＡさんは、友人Ｖさんと酒を飲んだ際、飲食代をめぐってトラブルになってしまいました。
かっとなったＡさんは、手拳でＶさんを殴打したところ、巡回していた宮城県大和警察署の警察官に見つかり、Ａさんは傷害罪で現行犯逮捕されました。
なお、Ｖさんは全治２週間の打撲傷を負ってしまいました。
Ａさんの逮捕を知ったＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（＊フィクションです）

傷害罪とは

傷害罪は、  人の身体を 傷害  した場合に成立します。
傷害は、人の生理的機能を侵害することを指し、暴行によらない無形的方法によるものも含むとされています。
傷害罪が成立し、有罪判決が下された場合は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科されます（刑法２０４条）。

判例によれば、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯を含んでいることになりますので、傷害の故意が無くても、暴行の故意があれば成立することに注意が必要です。

傷害罪で起訴された場合、前科がなく、被害者の怪我の程度が軽い場合は、略式罰金や執行猶予がつくことが多いようです。
しかし、前科が無くても、暴行の態様や怪我の程度、暴行に至った経緯等を考慮され、初犯であっても執行猶予なしの実刑判決が下されるケースもあります。

傷害罪の刑事事件の展開

もし、実際には傷害事件を起こしておらず、事件を否認する場合は、本人の証言や目撃証言が重要になります。

一方で、犯罪の成立を認める場合には、被害者との示談交渉を進めることで、不起訴処分や略式罰金、執行猶予判決などの処分を獲得できる可能性が高まります。
示談交渉は、本人と被害者が知り合いかどうか、事件に至った経緯、傷害の程度などにより難易度は変わります。
一般的な被害者は、恐怖心や不信感から、たとえ加害者が知り合いであったとしても、加害者本人との示談交渉を拒否する傾向があります。

このような場合は、弁護士にご相談下さい。
弁護士が、加害者の代理人となることで、被害者は安心して示談交渉に臨むことができます。
示談が成立した場合は、弁護士から検察官に対し、示談が成立したことを報告することが可能です。
検察官は、示談が成立しているかどうかを見て、起訴するかどうかの判断をします。
示談が成立している場合は、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。
不起訴処分の獲得や、執行猶予判決を獲得したい場合は、ぜひ弁護士へご相談下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で受付中です。

警察からの捜査を受け、ご不安を抱えている方からのお電話をお待ちしております。

ＳＮＳで大麻を譲渡　男性会社員を逮捕（後編）

2022-05-03

大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県多賀城市の大麻譲渡事件

宮城県多賀城市在住の会社員Ａさん（男性・３０代）は、大麻の密売人から転売目的で大麻を購入しました。
その後、ＳＮＳを用いて
「野菜欲しい人ＤＭ下さい　#手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Ａさんのもとに、男子大学生Ｘさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Ａさんは、乾燥大麻、計約７グラムをレターパックで送り、代金４万３８００円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Ａさん犯行が発覚し、Ａさんは宮城県塩釜警察署に逮捕され、その後、勾留されました。
Ａさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Ａさんは、弁護士以外との面会（接見）ができなくなってしまいました。
Ａさんの逮捕・勾留を受け、Ａさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

本ブログは前編・後編に分かれております。前編はコチラ

大麻単純譲渡・営利目的譲渡の場合の刑事事件の展開

大麻の譲渡で逮捕されてしまった場合、被疑者は勾留されるまで最大３日間、勾留されてからは最大２０日間、合計すると最大２３日間の身体拘束を受ける可能性があります。
また、逮捕されてから勾留されるまでの３日間は、弁護士以外との面会（接見）は禁止されます。

さらに、勾留されてからも、薬物事件の場合ですと、薬物の受け渡しに関わった共犯者の存在を疑われ、弁護士以外は接見が出来なくなる接見禁止の決定されることがあります。
接見禁止が決定されると、被疑者は弁護士以外と接見ができません。
つまり被疑者は、家族と面会することも出来ないまま、留置施設で過ごすことになります。

しかし弁護士は、裁判官に対し「家族だけは面会できるようにしてほしい」という内容の接見禁止の解除を裁判官に請求することが可能です。
もし、接見禁止解除の決定がなされれば、被疑者は家族との面会ができるようになります。

他にも、弁護士は、勾留決定に対する不服申立てをすることも可能です。
これが認容されれば、勾留決定が取り消され、被疑者は釈放されます。

家族が大麻事件で逮捕された

もし、ご家族が大麻事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。

弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様が留置されている警察署へ面会（接見）に向かい、起こしてしまった事件の内容について、お話を伺います。

その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」

「家族を釈放してほしい」

という方は弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

初回接見サービスのお申込みは、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにお電話下さい。

ＳＮＳで大麻を譲渡　男性会社員を逮捕（前編）

2022-04-30

大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

宮城県多賀城市の大麻譲渡事件

宮城県多賀城市在住の会社員Ａさん（男性・３０代）は、大麻の密売人から転売目的で大麻を購入しました。
その後、ＳＮＳを用いて
「野菜欲しい人ＤＭ下さい　#手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Ａさんのもとに、男子大学生Ｘさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Ａさんは、乾燥大麻、計約７グラムをレターパックで送り、代金４万３８００円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Ａさん犯行が発覚し、Ａさんは宮城県塩釜警察署に逮捕され、その後、勾留されました。
Ａさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Ａさんは、弁護士以外との面会（接見）ができなくなってしまいました。
Ａさんの逮捕・勾留を受け、Ａさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

本ブログは前編・後編に分かれております。後編はコチラ

大麻単純譲渡・営利目的譲渡

大麻を譲渡した場合、５年以下の懲役刑が科されます（大麻取締法２４条の２第１項）。
また、大麻の譲渡が、営利目的である場合には、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります（大麻取締法２４条の２第２項）。
つまり、上記した多賀城市の大麻譲渡事件のように、大麻と引き換えに金銭を受け取っている場合には、営利目的譲渡として扱われるでしょう。
そして、大麻を営利目的で譲渡した罪で、有罪判決が下された場合は、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役に２００万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

大麻の譲渡は、初犯の単純譲渡であった場合、執行猶予がつくこともあります。
しかし、同様の前科がある場合や、営利目的譲渡の場合は、実刑判決が下される可能性が高いです。
どのような処分が下されるかは、譲渡した大麻の量や、被告人の反省の有無等、様々な裁判官が量刑を判断するポイントになります。

 

家族が大麻事件で逮捕された

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その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。

「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」

「家族を釈放してほしい」

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持続化給付金詐欺で起訴される事例が多発

2022-04-27

給付金の不正受給をし、刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市黒川郡の持続化給付金詐欺

仙台市黒川郡在住のＡさん（２０代・男性）は、友人とともにコロナ禍で収入が激減した経営者を装い、帳簿を偽造することで架空の売り上げを計上し、中小企業庁に対し持続化給付金の申請を行い、現金１００万円を受け取りました。
しかし、その後の国税庁の調査により虚偽の申請が発覚し、Ａさんらは宮城県泉警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんらは詐欺罪で起訴されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが起訴されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

給付金の不正受給

帳簿の偽造などにより、不正に給付金を受け取った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）、又は、詐欺利得罪（同法２４６条２項）が成立する可能性があります。

詐欺罪は、人を欺き、誤信させ、財物を交付させた場合（欺罔行為と言います。）に成立します。

また、欺罔行為により支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合には、詐欺利得罪が成立します。

給付金詐欺の場合には、収入が激減した経営者であるという事実がないにもかかわらずそのように装って申請をしている点が欺罔行為として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

また、特に官公庁に提出する文書や、銀行口座など、本人が誰であるかが重要になる文書で、申請書の名義人欄に架空の名前を使うなど、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽った場合には、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造私文書行使罪（同法１６１条１項）が成立することもあります。

給付金の不正受給の刑事責任と刑事事件の展開

詐欺罪で起訴され、有罪判決が出た場合、１０年以下の懲役が科されます。
詐欺罪の法定刑には、罰金刑の規定がないため、有罪判決が出た場合は懲役刑が科されるため、重い犯罪類型であると考えられます。

他方で、有印私文書偽造罪・同行使罪で起訴され、有罪判決が出た場合には、３カ月以上５年以下の懲役が科されます。

これらの犯罪は、私文書偽造罪と偽造私文書行使罪とが、偽造私文書行使罪と詐欺罪とが、目的・手段の関係にあるため牽連犯（刑法５４条１項）の関係にあるため、重い詐欺罪の法定刑で処罰されることになります。

上記した仙台市黒川郡の刑事事件例のように、詐欺罪で逮捕され起訴された場合、被害額が高額だった場合や余罪が多数ある場合は、執行猶予なしの実刑判決が下される可能性も否定できません。

持続化給付金詐欺で捕まった

持続化給付金詐欺をし、執行猶予を獲得するためには、いち早く不正受給したお金を返還し、警察へ出頭することが大切です。
警察へ出頭する際の上申書の作成や、出頭後の刑事弁護活動には、刑事事件の弁護士を代理人に立てることを強くお勧めいたします。

仙台市黒川郡で、ご家族が持続化給付金を不正受給をし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。

また、持続化給付金詐欺を起こし、警察へ出頭することを検討し、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用ください。

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過失運転致傷で起訴　仙台市宮城野区

2022-04-24

高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市宮城野区の交通事故

Ａさん（７０代・男性）は、仙台市宮城野区の国道４５号線を走行中、車道を走っていたＶさん（２０代・大学生）に接触し、衝突してしまいました。
Ａさんはすぐに車を停め、救急車を呼び、Ｖさんは病院に搬送されました。
しかし、Ｖさんは、全身を強打し、大腿骨を骨折するなどの重傷を負いました。
Ａさんは、事故現場に駆け付けた宮城県仙台東警察署の警察官によって、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、勾留されることなく釈放されましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴され、裁判を受けることとなりました。
Ａさんは、裁判に向け弁護士を依頼するために、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

人身事故を起こした

車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任や民事責任も生じます。
しかし、これとは別に、刑事事件として、国から刑事責任を問われることもあります。

刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。

ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件を扱う弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用ください。

過失運転致死傷罪

人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法）」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（同法第５条）。

上記した仙台市宮城野区のＡさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがあります。
しかし、事故により被害者を死亡させてしまった場合には、刑が免除されることはありません。

高齢ドライバーの運転技能検査開始

警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を、令和４年５月１３日に開始する方針を明らかにしました。
事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。

警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は７５歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日１６０日前を起点として、そこからさかのぼった３年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など１１類型の違反をした人とのことです。

運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの６カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。

高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。

過失運転致傷罪をしてしまったら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、過失運転致傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。

過失運転致傷罪で起訴されてしまった場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事故を起こしてしまったご本人様から、事故当時の状況についてお話を伺い、裁判ではどのような判決が下される可能性があるかについてご説明させていただきます。

無料法律相談のご予約は　フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて　２４時間・３６５日　承っております。

自動車事故で起訴されてしまった場合は、すぐにお電話下さい。

エコバッグを使った万引き　仙台市青葉区

2022-04-21

仙台市青葉区の万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

仙台市青葉区の万引き事件

Ａさん（５０代・女性）は、よく利用している仙台市青葉区のスーパーＶ店で買い物をする際、一部商品をエコバッグに入れ、残りは通常通り会計するという手口で万引きを繰り返していました。
ある時、Ａさんがいつも通りスーパーを利用し、一部商品を未会計のまま店外へ出た際、係員に呼び止められ「未会計の商品がありますよね？」と言われ、事務所に連れて行かれました。
その後、Ａさんは係員から警察に通報され、宮城県仙台中央警察署にて取り調べを受けることになりました。
取り調べ後、Ａさんは逮捕されることなく、在宅事件と言う扱いで捜査が続くことになりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

 

万引きは窃盗

スーパーやコンビニ等での万引き行為は、窃盗罪にあたります。

窃盗罪は、刑法２３５条において、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処罰されることが規定されています。

万引きと聞くと、軽犯罪のような印象を持ってしまう方もいるかもしれませんが、万引きは刑法に反する重大な犯罪です。
万引き行為を繰り返すことは、窃盗罪を何度も繰り返していることと同じであり、何度も検挙されていれば、起訴され、裁判にかけられるだけでなく、実刑判決が下され、懲役刑を課される可能性も十分にあります。

窃盗罪の処分の見通しについて

窃盗罪で検察庁に送致された場合、検察官は最終的に不起訴処分、略式起訴、正式起訴（公判請求）のいずれかを判断します。
万引きの場合、盗んだものがたとえ安価な商品であったとしても、繰り返し万引きをしていた場合は常習性が認められる可能性があります。

ただ、たとえ初犯であっても、余罪が多数あるなど、犯行態様が悪質であると判断された場合は、公判請求され、裁判となる可能性があります。
公判請求するかどうかは検察官が判断します。
その際、加害者が、被害者の方や被害店舗に対し、被害弁償をしているかどうか、示談が成立しているかどうかは、検察官の重要な判断材料となります。

 

レジ袋有料化に伴う万引き事件の増加

上記した仙台市青葉区の窃盗事件のように、近年のレジ袋の有料化に伴い、スーパーに訪れる客がエコバッグを持参するようになったことで、万引被害が増加しているようです。

主な手口としては、レジを通さずにサッカー台に行ってそのままエコバッグに詰めるケースや、一部商品をエコバッグに入れて残りは通常通り会計するケースが多いようです。

警察による万引き情報の共有

　近年、インターネットオークションやフリマアプリ市場の成長に伴い、盗んだ商品の転売を目的とした大量万引きが大きな問題となっています。
転売目的で大量の商品を万引きするグループなどによる大量窃盗に対抗するために、警察を中心とした万引き情報を共有するネットワークが構築されています。

例えば、福島県には「ストアセキュリティふくしまネットワーク」があります。
福島県警察本部生活安全企画課では、県内のドラッグストアにおける大量万引きが多発していたことから、ドラッグストアへ働きかけを行い、「福島県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク」を発足しました。
福島県警が主導となり、ドラッグストアチェーンを中心に万引被害情報の共有を開始しました。
令和２年２月には、ホームセンターやスーパーなどの事業者も加わり「ストアセキュリティふくしまネットワーク」に発展し、万引き情報の共有を図っているようです。
このような活動により、福島県警からの通報を受け警戒していたドラッグストア店員が、通報内容と一致する特徴の犯人を発見し、検挙に結び付いた事例もあったようです。

 

万引き事件を起こしてしまったら

万引き事件のように、被害者がいる事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが非常に重要です。

もし、ご自身が万引き事件を起こし、警察からの取り調べを受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、事件を起こしてしまったご本人様から事件についてのお話をうかがい、弊所の弁護士より事件の見通し等をご説明致します。
正式に弁護人としてのご依頼を頂いた際は、被害店舗との示談交渉を試みるなど、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を致します。

万引き事件に関する無料法律相談は、　フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　で　２４時間・年中無休　で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

2022-04-18

仙台市若林区の列車内で起きた占有離脱物横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

Ａさんは仙台市若林区内を運行中の列車において、周りに誰もいない車両の網棚に、誰かが置き忘れた新品同様のバッグを見つけました。
Ａさんはそのバッグを自分のものにしようと思い、そのバッグを持って自宅の最寄り駅で降り、中身をゴミ箱に捨て、バッグだけを自宅に持ち帰りました。
後日、防犯カメラの映像等から、Ａさんは占有離脱物横領罪の容疑で宮城県若林警察署にて取り調べを受けることとなりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

占有離脱物横領罪とは

占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を横領する犯罪です（刑法第２５４条）。
横領とは、不法領得（ふほうりょうとく）の意思にもとづき、他人の物を自分の物にすることをいいます。
占有とは、対象物を事実上支配している状態をいいます。

上記した仙台市若林区内の事件では、バッグの持ち主がバッグから離れており、バッグを誰も占有していない状況にあったため、占有離脱物横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、置き忘れてから短時間しか経過していない場合は占有者の占有が認められ、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する可能性もあります。

 

窃盗罪との区別

窃盗罪も占有離脱物横領罪も、他人の物を自分の物にしてしまうという点では共通しています。
そこで、窃盗罪と占有離脱物横領罪の違いについて考えてみましょう。
窃盗罪は、他人の占有下にある物を自分の物にしてしまう犯罪であるのに対し、占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を自分の物にしてしまう犯罪です。

財物に対する他人の占有を排除し、目的物を自分(または第三者)の占有に移してしまうという点で、窃盗罪の法定刑は占有離脱物横領罪よりも重いです。
占有離脱物横領罪の法定刑が１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています。

 

落とし物を盗んでしまったら・・・

以上のように、落とし物(遺失物)を盗んでしまった場合、占有離脱物横領罪が適用されるのか、窃盗罪が適用されるのかの判断は難しく、裁判で争われるケースもあります。

また、事案によっては窃盗罪が成立し、より重い罪が適用される場合も考えられます。

もし、落とし物(遺失物)を自分の物にしてしまい、警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞き、事件の見通しについてご説明させていただくものです。

その後、弁護人としてのご依頼をいただいた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、　２４時間・年中無休　で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

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