Archive for the ‘刑事事件’ Category

ご紹介,痴漢事件での初回無料法律相談

2021-10-14

ご紹介,痴漢事件での初回無料法律相談

痴漢事件での初回無料法律相談について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部がご紹介します。

【刑事事件例】

宮城県仙台市太白区に住むAさんは,同市内を走る電車内で痴漢事件を起こしてしまいました。
Aさんは,痴漢の容疑で,宮城県警察仙台南警察署の警察官から,「痴漢事件の件でお話を聞きたい」と仙台南警察署への出頭を求められてしまいました。
Aさんは,家族に自らが痴漢事件を起こしてしまったことを伝え,痴漢事を穏便に解決するために刑事弁護士を雇おうと考えています。
刑事事件例はフィクションです。)

【痴漢事件での初回無料法律相談】

痴漢事件での初回無料法律相談とは,痴漢事件に詳しい刑事弁護士に話を聞いてもらうことにできる初回の1時間の法律相談のことをいいます。
痴漢事件での初回無料法律相談では,痴漢事件に詳しい刑事弁護士が,痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方やそのご家族の方から,痴漢事件を起こしてしまった経緯や現在の取調べの状況などを聞き,「今後,痴漢事件を穏便に解決するにはどのようにしたらよいのか」といった痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方やそのご家族の方が自然に抱くご質問に丁寧にご回答させていただきます。

痴漢事件での初回無料法律相談をお願いしたからといって,必ずその刑事弁護士痴漢事件の刑事弁護を依頼しなければならないといったことはありません。
痴漢事件の初回無料法律相談では,実際に刑事弁護士痴漢事件を起こしてしまった経緯や今抱えているご不安を聞いてもらった上で,「この刑事弁護士なら頼みたい」と思った場合には,刑事弁護士に依頼をすることができます。
反対に,「他の刑事弁護士の話を聞いてみたい」という場合には,痴漢事件の初回無料法律相談をしたその場ですぐに,正式に依頼をする必要はありません。

というのは,痴漢事件刑事弁護士を雇う場合には,刑事弁護士が本当に信頼できるのか問うことがとても重要になるからです。
例えば,痴漢事件を穏便に解決するための刑事弁護活動では,痴漢事の被疑者の方がもう二度と痴漢事件を起こさない約束ができるということを検察官や裁判官に示していかなければなりません。
特に,痴漢事件のような性犯罪事件では,痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方が,今回の痴漢事件で問題となった自らの性癖などをお話していただくなど,真に自らが抱える問題を解決して,もう二度と痴漢事件は起こさないと言えるようにしなければなりません。
そして,今回の痴漢事件で問題となった自らの性癖などの真に自らが抱える問題についてお話していただく場合には,刑事弁護士との間にしっかりとした信頼関係を築く必要があります。

また,痴漢事件の刑事弁護活動では,痴漢事件の被害者の方と示談をすることが考えられますが,「示談金としていくらまでなら払うことができるのか」といったご家庭内の事情も刑事弁護士にある程度お話いただくことになるため,同じように,刑事弁護士との間にしっかりとした信頼関係を築く必要があるといえます。

このように,痴漢事件刑事弁護士を雇う場合には,刑事弁護士が本当に信頼できるのか,痴漢事の刑事弁護を任してもよいのかということがとても重要になるといえるのです。
そして,初回無料法律相談は,刑事弁護士に直接話を聞いてもらい,刑事弁護士の相性を確かめることのできるとても大切な機会になります。

【痴漢事件での初回無料法律相談をご希望の方は】

痴漢事件で今後どうなってしまうのかがご不安という場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部で初回無料法律相談をしてみませんか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
痴漢事件での初回無料法律相談をご希望の方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお電話ください。
痴漢事件に詳しい担当者が,痴漢事件を起こしてしまった経緯を聞いた上で,初回無料法律相談のご案内をさせていただきます。
フリーダイヤルは,0120-631―881です。
今すぐお電話ください。

夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス

2021-10-12

夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス

夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイスについて,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,岩手県一関市にある会社に勤務する会社員です。
Aさんは,仕事のストレスがあってか,同市内にある量販店の女子トイレで盗撮事件を起こしてしまいました。
Aさんの盗撮行為は,中にいたVさんに気付かれてしまい,後日,岩手県警察一関察署の警察官により軽犯罪法違反の容疑で出頭を求められ,Aさんは盗撮行為を認めました。
Aさんは,岩手県警察一関警察署の警察官に任意で事情聴取を受けていることを会社に報告し,自宅謹慎となっています。
夫が盗撮事件を起こしたことを知ったAさんのご家族は,Aさんのために弁護士を雇うことを考えています。
(刑事事件例はフィクションです。)

【夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス】

夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイスは,2つあります。
これは,盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスです。

1.盗撮事件の被害者の方と示談をしましょう

盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は,その処分や判決の重さを決める際に,盗撮事件の被害者の方と示談をしているかどうかという点を重視します。
なぜなら,示談をまとめることができた場合は,盗撮事件の被害を後からでも埋めることができたといえるからです。
また,示談の内容によっては,盗撮事件の被害者の方が今回起こしてしまった盗撮事件を今回限りで許してもらえる可能性があり,盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は,盗撮事件の被害者の方の意思や考え方を処分や判決の重さに反映させようとするからです。

そのため,盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスとしては,やはり「盗撮事件の被害者の方と示談をしましょう。」ということができます。

2.二度と盗撮事件を起こさない環境を作りましょう。

盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は,その処分や判決の重さを決める際に,盗撮事件を起こしてしまった被疑者・被告人の方が,今後盗撮事件の再犯を起こす可能性があるかどうかという点を重視します。
なぜなら,当然のことですが,今後盗撮事件の再犯を起こす可能性があるのであれば,盗撮事件の被疑者・被告人の方は全然反省していないことになるし,また,重い処分や判決を加えて,今後盗撮事件の再犯を起こさないようにしなければならないからです。

そのため,盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスとしては,「二度と盗撮事件を起こさない環境を作りましょう。」ということができます。
例えば,盗撮事件はいわゆる性犯罪事件のひとつですので,盗撮事件を起こしてしまった方の考え方,認知の仕方を改めてもらう方法として,心療内科や精神科に通院したりカウンセリングを受けたりするということが考えられます。

【まずは無料法律相談をご利用ください】

盗撮事件を起こしてしまったので,盗撮事件の被害者の方と示談をしたり,二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりして,盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くしたいという場合,刑事弁護士を雇うことをお薦めします。

確かに,盗撮事件の被害者の方と示談をしたり,二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりするために刑事弁護士を雇わないという方法もあります。
具体的には,非常に稀ではありますが,警察を通して盗撮事件の被害者の方の連絡先を直接聞いて,盗撮事件を起こしてしまった方自身が直接盗撮事件の被害者の方と示談をするという方法があります。
また,自ら積極的に通院やカウンセリングを受け,二度と盗撮事件を起こさないように環境を作り,その旨を自分の口で検察官や裁判官に伝えるという方法もあります。

しかし,現実的には,警察からは盗撮事件の被害者の方と直接連絡はしないように言われたり,盗撮事件の被害者の方自身が刑事弁護士を通さないと盗撮事件の被疑者・被告人の方とは話さないと言ってきたりすることが多くあります。
また,自ら積極的に通院やカウンセリングを受け,二度と盗撮事件を起こさないように環境を作ったとしても,その旨を自分の口で検察官や裁判官に正しく伝えて,処分や判決の際に考慮してもらうのは難しいといえます。

そこで,盗撮事件を起こしてしまった場合には,刑事弁護士を雇って,盗撮事件の被害者の方と示談をしたり,二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりして,盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くしていくことをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗撮事件に詳しい刑事弁護士盗撮事件で捜査を受けているご本人やそのご家族の方から無料でお話を聞き,アドバイスを行う初回無料法律相談を行っています。

盗撮事件で起こした夫のご家族刑事弁護士をお探しの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
一度初回無料法律相談を利用したからといって,刑事弁護士を実際に雇う義務は発生しないため,まずはお話だけという場合であっても丁寧に盗撮事の事情を聞いて,親身になってアドバイスをします。
初回無料法律相談をご希望の方は,フリーダイヤル0120-631―881まで今すぐお電話ください。

窃盗事件で家族を釈放する方法

2021-10-09

窃盗事件で家族を釈放する方法

窃盗事件家族釈放する方法について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,宮城県名取市のスーパーで万引き事件を起こしてしまいました。
Aさんが窃盗事件逮捕されたと連絡を受けたAさんの家族は,Aさんを釈放して,いつも通り仕事に行くことができるようにしてあげたいと考えています。
刑事事件例はフィクションです。)

【窃盗事件で家族を釈放する方法】

窃盗事件逮捕され,さらに勾留という逮捕の延長手続きが取られると,逮捕日から勾留の効力がなくなる日まで,最長で23日間もの期間,警察の留置所に収容され続けてしまいます。
この逮捕勾留手続きの後,窃盗事件が刑事裁判にかけられることになった場合には,さらに2か月以上の間,警察の留置所や拘置所に収容され続けてしまいます。

このように長期間,社会生活をおくることができなくなると,当然,会社員やパートの方であれば仕事に向かうことはできず,学生の方であれば学校に出席することはできません。
長期間無断欠勤や無断欠席が続いてしまうと,会社からは懲戒解雇され,学校からは退学処分が出されてしまう可能性があります。

このように懲戒解雇や退学処分といった社会的不利益を避けるべく,窃盗事件家族釈放したいという場合は,弁護士を雇いましょう。
弁護士を雇った場合に,窃盗事件家族釈放するためにすることができる刑事弁護活動は,主に以下の4つあります。

【①弁護士に意見書を書いてもらう】

弁護士は,勾留という逮捕の延長手続きが取られないよう,その勾留手続きを申請し決定する検察官と裁判官に,意見書と題して,勾留手続きをすべきでないと書面を出すことができます。
この意見書の内容には,窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合,懲戒解雇されたり,退学処分が出されてしまったりするので,勾留手続きを取るのはやめてほしいというような記載がされることになります。

弁護士が提出した意見書を検察官や裁判官が読んで納得すれば,検察官や裁判官は勾留手続きを取らないという判断をすることになります。
その結果,窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【②弁護士に不服申立てをしてもらう】

この弁護士による不服申立ては,いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という判断に対して,「その判断はおかしい」と主張し,その裁判官が所属する裁判所に対して,判断を改めるよう訴えるものです。
この不服申立ての際にも,窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合,懲戒解雇されたり,退学処分が出されてしまったりするので,勾留手続きを取るべきでないという主張が書かれることになります。

弁護士が行った不服申立てを,裁判所が納得すれば,いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という決定は取り消されることになります。
その結果,窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【③弁護士に保釈をしてもらう】

この保釈は,窃盗事件が起訴されてしまった後に行うことができる手段です。
保釈保釈金という一定の金額を裁判所に預けることにより,その保釈金を保証金・担保金として,留置所や拘置所から釈放してもらいます。
この保釈の請求の際にも,窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合,懲戒解雇されたり,退学処分が出されてしまったりするので,保釈を認めてほしいという主張が書かれることになります。

弁護士が行った保釈の請求を裁判所が認め,さらに保釈金を支払うことができれば,窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。

【④弁護士に示談をしてもらう】

示談とは,窃盗事件の被害店舗との間で,民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりする約束をすることをいいます。
示談では,示談金という金額を窃盗事件の被害店舗に支払うことなどを条件に,窃盗事件の被害店舗に民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりすることを認めてもらいます。

この示談で締結した示談書は,以上の窃盗事件家族釈放する方法①弁護士に意見書を書いてもらう,②弁護士に不服申立てをしてもらう,③弁護士保釈をしてもらう際に添付書類として一緒に提出することになります。
窃盗事件の被疑者の方を釈放するかどうか判断する検察官や裁判官にとって,示談をしたという事実はとても重要ですので,すみやかに示談を進める必要があります。

【もし弁護士を雇いたいなら,一度弊所までお電話ください】

窃盗事件家族釈放したいとお考えで,もし弁護士を雇いたいなら,一度弊所までお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件でたくさんの被疑者の方を釈放し,被疑者の方とご家族の方の生活を守ってきた経験や実績があります。
窃盗事件家族釈放したい場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお電話いただき,ご家族の方の事情をお教えください。
フリーダイヤルは,0120-631-881です。
今すぐお電話ください。

エアドロップでわいせつな動画送った疑い(通称「エアドロップ痴漢」)で逮捕

2021-10-05

エアドロップでわいせつな動画送った疑い(通称「エアドロップ痴漢」)で逮捕

宮城県仙台市青葉区のエアドロップ痴漢について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【刑事事件例】

 宮城県仙台市青葉区に住むAさんは、多くの通勤・通学者がいるバスターミナルで、近くにいた同市在住の女子高校2年のVさんのスマートフォンに対して、スマートフォンの通信機能「エアドロップ」でひわいな動画を送りつけました。
 Vさんが仙台中央警察署に被害届を出したところ、仙台中央察署が捜査を開始しました。
 近くの防犯カメラの映像などから犯人がAさんだということが判明したため、仙台中央警察署はAさんをわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の疑いで逮捕しました。
 仙台中央警察署の警察官からAさんが逮捕されたことを突然知らされたAさんの妻であるBさんは、気が動転してしまい、今後何をしたら良いのか分からず困ってしまいました。
 (この刑事事件例は朝日新聞の8月24日付けの記事を基にしたフィクションです)

【わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪とは】

 刑法 175条1項

 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
 電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

 刑事事件例でAさんに問われうる罪は刑法175条1項後段に記載されている「わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪」です。
 これは、①「電気通信の送信により」②「わいせつ」な③「電子的記録」を④「頒布した」人を処罰する犯罪になります。
 以下で、このわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の4つの要件について簡単に説明します。

【わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の各要件について】

 わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の1つ目の要件である「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響又は映像を送り、又は受けることを言います。
 刑事事件例においては、エアドロップという通信機能が用いられています。
 エアドロップは、Wi-FiとBlootoothという無線通信によって、スマートフォン間でデータ等の受け渡しを行うことができる機能ですので、エアードロップはわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の要件である「電気通信」にあたると言えるでしょう。
 
 わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の2つ目の要件である「わいせつ」とは、「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ものをいいます。
 そして、「わいせつ」か否かの判断については、社会通念(その時代の平均的な一般人の意識)に従って決められるものとされています。
 何が「わいせつ」とされるかの判断については、微妙な判断になる場合もありますが、例えば刑事事件例において、Aさんが自身の陰部が写った動画を送った場合は、その動画はわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「わいせつ」の要件は満たすと判断される可能性が高いといえるでしょう。

 わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の3つ目の要件は「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
 情報としての画像や動画のデータは「電磁的記録」にあたるでしょう。
 刑事事件例では、Aさんは動画のデータをVさんに送っていますので、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「電磁的記録」の要件は満たすことになるでしょう。 

 わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の4つ目の要件である「頒布」とは、有償・無償を問わずに、不特定又は多数の人の記録媒体上に電磁的記録を存在するに至らしめることをいいます。
 これを刑事事件例で説明すると、Aさんはエアードロップ機能を使ってVさん1人のスマートフォンにしか、わいせつな動画を送っておらず、不特定又は多数の人のスマートフォンにわいせつな動画を送ってはいないことになります。
 この場合、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「頒布」の要件は満たされないことになるかのように思われます。
 しかし、この刑事事件例のAさんのように、偶然1人の記録媒体上にしか、電磁的記録を存在するに至らしめなかった場合であっても、それが不特定又は多数の人の記録媒体上に電磁的記録を存在するに至らしめる意思でなされたものであれば、「頒布」に該当することになります。
 刑事事件例で説明すると、エアードロップ機能は、データを受け取る側の設定次第ではVさん以外の不特定多数の人のスマートフォンにもデータを送ることが可能な通信機能です。
 そして、多くの人が行きかうバスターミナルにおいて、エアードロップ機能を使ってわいせつな動画データを送るという行為をした人には、不特定又は多数の人のスマートフォンにわいせつな動画を送る意思があると評価されることになるでしょう。
 したがって、刑事事件例において、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「頒布」の要件は満たされることになるでしょう。

 以上より、Aさんは、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪によって、処罰される可能性が高いといえます。

【家族がわいせつ物頒布等罪罪で逮捕されてしまったら…】

 刑事事件例のように、突然ご家族の方が逮捕されてしまってどうすればよいか分からず不安を感じている方は、刑事事件に精通した刑事弁護人に相談し、いち早く初回接見を頼まれることをお勧め致します。
  初回接見とは、刑事弁護人が警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留によって身柄を拘束されている方と接見(面会)する、その1回目のことをいいます。

 初回接見には以下のようなメリットが期待できます。
 逮捕されて身柄を拘束されている方は、逮捕後72時間はご家族の方であっても面会することできないため、精神的・肉体的負担が大きいですが、刑事弁護人であれば自由に接見することができますので、そのような負担を軽減することができます。
 また、この初回接見により、事件の見通しや予定される刑事手続の流れ、さらには、今後の取調べの対応方法についてのアドバイス等について聞くことができるという大きなメリットがあります。
 突然ご家族が逮捕されてしまい不安な方にも同様に、初回接見を行った刑事弁護人から事件の見通しや今後予定されるであろう刑事手続の流れについてもしっかりとご説明させていただき、ご家族の方が抱えている不安を解消させていただきます。
 他にも、刑事弁護人を通して、ご家族の方から身柄を拘束されている方に対して伝言を伝えることができますし、身柄を拘束されている方からご家族の方に対する伝言も承ることもできます。
 以上のように、初回接見は、いま身柄を拘束されている方にとっても、また、突然ご家族が逮捕されてしまい今後について不安な方にとっても、重要なものといえます。

 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事弁護に精通した刑事弁護人が在籍しております。
 宮城県仙台市青葉区でご家族がエアドロップ痴漢逮捕されてお困りの方、あるいは初回接見のご依頼を検討されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。 

保険金目的の放火事件

2021-10-01

保険金目的の放火事件

保険金目的の放火事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,宮城県岩沼市で,火災保険金目的で自宅を放火し全焼させたとして,非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。
出火当時,Aさんは一人暮らしであり,Aさん自身も「保険金目的で放火した」と話し,非現住建造物等放火罪の容疑を認めています。
Aさんは,宮城県警察岩沼警察署の警察官から保険金を得ようとした動機などについて詳しく捜査を受けています。
(2021年8月25日に鹿児島ニュースKTSに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【保険金目的の放火事件は何罪になるのか】

刑法109条1項
放火して,現に人が住居に使用せず,かつ,現に人がいない建造物…を焼損した者は,2年以上の有期懲役刑に処する。

刑法109条2項
前項の物が自己の所有に係るときは,6月以上7年以下の懲役に処する。ただし,公共の危険を生じなかったときは,罰しない。

刑法109条1項は他人所有非現住建造物放火罪を,刑法109条2項は自己所有非現住建造物放火罪を規定しています。
条文をご覧頂ければ,それぞれの刑事罰は異なり,他人所有非現住建造物放火罪の刑事罰の方が,自己所有非現住建造物放火罪に比べて重くなっているのが分かるかと思います。
それでは,刑事事件例のような保険金目的の放火事件は,具体的に何罪になるのでしょうか。

ここで重要となるのは,Aさんが放火した家屋に保険が掛けられていたことです。
刑法では,自己所有物であっても,それが「差押えを受け,物権を負担し,賃貸し,又は保険に付したものである場合」には,刑法109条1項の他人所有非現住建造物等放火罪により処罰されるとされています(刑法115条)。
よって,刑事事件例のような保険金目的の放火事件では,刑法109条1項の他人所有非現住建造物等放火罪が成立すると考えられます。

【保険金目的の放火事件は詐欺罪になるか】

詐欺罪が成立するためには,実行行為(法益侵害の現実的危険性を有する行為)が必要であると考えられています。
ここで,保険会社は,保険金の支払いを求める請求があって初めて保険金を給付するかどうかを判断するといえます。
とすれば,保険金の給付には保険金の支払いを求める請求が必要であり,単なる放火行為だけでは,現実に保険金が給付されるおそれはないといえます。
よって,詐欺未遂罪(246条1項)の実行行為がないとして,詐欺罪は成立しないと考えられます。

【法律が分からない場合は】

このように,いかなる罪が成立し,いかなる刑事罰が予定されているのか,今後の手続き,見通しはどうなるのかといったことは,法律の知識がなければ正確に理解することが困難です。
法律が分からない場合や刑事事件についてお悩みを抱えている場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください(無料相談についてはこちらをご参照ださい)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
保険金目的の放火事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

車のトラブルの暴行・器物損壊事件

2021-09-28

車のトラブルの暴行・器物損壊事件

車のトラブルの暴行器物損壊事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,宮城県名取市の交差点でタクシーの運転手(Vさん)を殴り車を壊す刑事事件を起こしてしまいました。
Aさんは,目の前に停まったタクシーの運転手に声をかけ,運転手が窓を開けたところ窓越しに顔を殴った上,ウインカーレバーを壊してしまいました。
Aさんが運転手(Vさん)に暴行するのを見かけた住民が110番通報し,駆け付けた警察官により現行犯逮捕されてしまったといいます。
Aさんは,暴行器物損壊事件を起こしてしまった動機について,「タクシーが停車時に接近してきて危なかったから」といいます。
刑事事件例はフィクションです。)

【暴行・器物損壊事件を起こした場合,刑務所行き確定?】

刑法208条(暴行罪)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときには,2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法261条(器物損壊罪)
…他人の物を損壊し,又は傷害した者は,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

暴行事件を起こしてしまった場合,暴行罪の刑罰としては,「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されます。
暴行罪の法定刑(刑法に規定されている刑事罰)のうち,「刑務所行き」となるのは,「2年以下の懲役」や「拘留」ですが,犯状や情状,刑事弁護活動の結果によっては「刑務所行き」を回避し,「30万円以下の罰金」や「科料」に刑事罰を軽くすることができ得るといえます。

また,器物損壊事件を起こしてしまった場合,器物損壊罪の刑罰としては,「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」が科されます。
器物損壊事件の法定刑(刑法に規定されている刑事罰)のうち,「刑務所行き」となるのは,「3年以下の懲役」ですが,犯状や情状,刑事弁護活動の結果によっては「刑務所行き」を回避し,「30万円以下の罰金」や「科料」に刑事罰を軽くすることができ得るといえます。

【車のトラブルを穏便に解決するには?】

①被害者の方(タクシーの運転手)と示談をする

刑事事件例のような暴行器物損壊事件では,被害者の方(タクシーの運転手)と示談をすることが有効です。
その際,車の修理費などを含め示談金を提示し,刑事責任の軽減や,民事責任の軽減・回避を目指します。

②検察官や裁判官に訴えて,早期に釈放してもらう

暴行器物損壊事件では,被疑者の方が逮捕されてしまうことがあります。
刑事事件例においても,Aさんは暴行器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまっています。
暴行器物損壊事件逮捕されてしまった場合,その後,長期間にわたる勾留という身体拘束もかされてしまう可能性もあります。

そこで,刑事弁護士暴行器物損壊事件の被疑者の方の事情をお聞きし,検察官や裁判官に訴えて,早期に釈放するよう働きかけていきます。

③検察官や裁判官に訴えて,寛大な処分・判決にしてもらう

暴行事件を起こしてしまった場合,暴行罪の刑罰としては,「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されます。
また,器物損壊事件を起こしてしまった場合,器物損壊罪の刑罰としては,「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」が科されます。
しかし,犯状や情状,刑事弁護活動の結果によっては刑事罰を軽くすることができ得るということは既に述べた通りです。

加えて,わが国の刑事司法制度では,起訴便宜主義(刑事裁判を提起するに足りる十分な犯罪の嫌疑がある場合においても,検察官の裁量により起訴しないことを認める制度)が採用されています(わが国の刑事司法制度・刑事事件の流れの概要について知りたい方はこちらをご参照ください)。
そこで,刑事弁護士暴行器物損壊事件の被疑者の方の事情をお聞きし,検察官や裁判官に訴えて,何とか不起訴処分にしてもらえないかと働きかけていくことができます。 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
車のトラブルの暴行器物損壊事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

青少年保護育成条例違反事件で不起訴

2021-09-24

青少年保護育成条例違反事件で不起訴

青少年保護育成条例違反事件不起訴になった刑事事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

2021年8月21日に高知さんさんテレビに,以下のような青少年保護育成条例違反事件が掲載されました。

女子高生にみだらな行為をしたとして逮捕された大学の先生が不起訴処分となりました。
大学の先生である男性は18歳未満と知りながら県内の女子高生と市のホテルでみだらな行為をしたとして宮城県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。
女子高校生とはSNSで知り合い、金銭のやり取りはなかったということです。
検察庁はAさんを不起訴としました。
(2021年8月21に高知さんさんテレビに掲載された記事を参考に作成しました。)

【青少年保護育成条例の禁止行為,刑事罰とは?】

刑事事件例では,青少年保護育成条例違反事件を起こしたものの,不起訴処分として刑事事件が終結しています。

この記事を閲覧してくださった読者の方の中には,ご自身又はご家族の方が青少年保護育成条例違反事件を起こしてお困りの方がおられると思います。
以下では,青少年保護育成条例の中身,刑罰について確認し,最後に青少年保護育成条例違反事件不起訴可能性について解説します。

今回は,宮城県青少年保護育成条例について考えてみます。

宮城県青少年保護育成条例31条(みだらな性行為又はわいせつな行為の禁止)
1項:何人も,青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

刑事事件例のように18歳未満と知りながら県内の女子高生と市のホテルでみだらな行為をした場合,宮城県青少年保護育成条例31条のみだらな性行為又はわいせつ行為の禁止規定に違反することになります。

宮城県青少年保護育成条例41条(罰則)
1項:第31条第1項の規定に違反して,青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をした者は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

そして,宮城県青少年保護育成条例31条1項のみだらな性行為又はわいせつ行為の禁止規定に違反した場合,その者には宮城県青少年保護育成条例違反の罪として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。

【青少年保護育成条例違反事件の不起訴になる確率は?】

法律の世界では100%の確率で事件の結果が分かるということはありません。
しかし,類似の刑事事件青少年保護育成条例違反事件)の処分や判決の内容,犯罪行為の態様や動機,余罪の有無,前科前歴の有無などに照らして,一定の可能性をお教えすることができます。

ここで,弊所で受任したことのある類似の刑事事件青少年保護育成条例違反事件)を参考に考えれば,刑事事件例のような青少年保護育成条例違反事件では,青少年保護育成条例違反事件の被害者の方と示談をすることができたかどうかということが,不起訴処分を獲得できるか否かに大きく左右されるということがいえます。

青少年保護育成条例違反事件の被害者の方と示談をすることができた場合,たとえ事後的であっても,青少年保護育成条例違反による被害を回復できたことが評価されて不起訴処分を獲得できる可能性が大きくなるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
青少年保護育成条例違反事件不起訴にしてほしいとご要望の場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください(不起訴処分については,こちらをご参照ください)。

宮城県多賀城市の過失傷害・重過失傷害事件

2021-09-21

宮城県多賀城市の過失傷害・重過失傷害事件

宮城県多賀城市の過失傷害重過失傷害事件について、あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【刑事事件例】

宮城県多賀城市に住むAさんは、スケートボードを趣味にしていました。
宮城県多賀城市にスケートボード専用の公園がなかったことから、Aさんは近くの公園で練習していました。
練習中、たまたま近くにいたVさんに気が付かず、スケートボードに乗ったAさんはVさんに衝突してしまい、Vさんに全治3か月の怪我を負わせてしまいました。
怪我を負わせてしまった際、Vさんがどこかに連絡しようとしていたことから、Aさんは塩釜警察署に通報されるのではないかと思い、その場から立ち去ってしまいました。
(この刑事事件例はフィクションです)

【過失傷害罪・重過失傷害罪とは】

刑法 38条1項

罪を犯す意思がない行為は、罰しない。
ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

刑法 204条

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法 208条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法 209条

1 過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法 211条
 
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

刑法38条1項本文が規定する通り、罪を犯す意思(故意)がない行為は処罰の対象になりません。
故意とは、犯罪事実を認識・認容していることを意味しています。
傷害罪について考えれば,傷害罪の故意とは,「人の身体を傷害」するという刑法204条に規定された事実を認識・認容していることをいいます。

傷害罪の故意がない行為は、刑法204条に規定する傷害罪として処罰の対象にはなりません。
なお、傷害罪の場合、刑法208条に規定される暴行罪の故意で傷害の結果を発生させ場合にも、傷害罪の故意犯が成立することになりますが、ここでも、暴行罪の故意がなければ、傷害罪の故意犯として処罰されることはありません。
 
もっとも、故意がない場合であっても、刑法38条1項ただし書に規定の通り、法律に特別の定めがある場合は処罰の対象になり得ます。
傷害罪について説明すると、過失傷害罪を規定している刑法209条や、業務上過失傷害罪重過失傷害罪を規定している刑法211条は、刑法38条1項後段に規定されている「法律」の「特別の定め」に当たることになります。
したがって、傷害罪の故意犯として処罰がなされない場合であっても、過失傷害罪業務上過失傷害罪重過失傷害罪のいずれかの罪で処罰される可能性はあることになります。

なお、ここで用いられている「過失」とは、犯罪の結果が予見できることを前提に、その結果を回避する義務(注意義務)に違反した行為のことを意味します。
 

【刑事事件例に沿って説明すると…】

刑事事件例のAさんは、Vさんに怪我を負わせてやろう、あるいは怪我を負わせても構わないという意思でVさんに怪我を負わせたわけではありません。
よって、刑事事件例の場合、刑法38条1項に定められている「故意」があるとは言えず、刑事事件例のAさんに傷害罪を規定する刑法204条が適用される可能性は少ないといえるでしょう。

もっとも、刑事事件例のAさんは、公園でスケートボードを練習するにあたって人に怪我を負わせてはならない注意義務を負っていると考えられるところ、そのような注意義務に違反してVさんに怪我を負わせたAさんには刑法209条が規定する過失傷害罪が成立する可能性が高いといえます。
さらに、刑事事件例においてスケートボードの練習中に人を怪我させるということが極めて容易に予見することができるなどの事情があった場合には、過失傷害罪ではなく、刑法211条の後段に規定している重過失傷害罪の責任が問われる可能性もあります。

【スケートボードの練習中に人を怪我させてしまったら】

過失傷害罪を定める刑法209条の2項に規定されているように、過失傷害罪は、親告罪と呼ばれる犯罪です。
親告罪とは、刑事告訴(被害に遭われてしまった方が犯人の処罰を求める意思を示すこと)がなければ起訴することができない犯罪のことをいいます。
起訴されることがなければ,当然,有罪判決が下って刑事罰を受ける可能性はないということになります。

したがって、過失傷害罪にあたる行為をしてしまった場合、まずは過失傷害事件の被害に遭われてしまった方と示談をし、過失傷害罪についての刑事告訴を取り下げてもらうという刑事弁護活動が最も重要であるといえるでしょう。

また、過失傷害罪ではなく重過失傷害罪の罪に問われている場合であっても、重過失傷害罪過失傷害罪とは異なり親告罪ではないものの、重過失傷害事件の被害に遭われてしまった方と示談しているという点は、その後の刑事手続の中で刑事罰を軽くさせる要素になりますので、示談に向けた刑事弁護活動は効果的なものと言えるでしょう。

このようにスケートボードの練習中に人に怪我をさせて過失傷害罪重過失傷害罪の罪に問われる場合の刑事弁護活動については、刑事弁護に精通した刑事弁護人にいち早く相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事弁護に精通した刑事弁護人が在籍しております。

宮城県多賀城市でスケートボードの練習中に,人に怪我をさせ、過失傷害罪重過失傷害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。 

近所の住宅への住居侵入事件

2021-09-17

近所の住宅への住居侵入事件

近所の住宅への住居侵入事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは,宮城県宮城郡にある近所の住宅(Vさん宅)の敷地に忍び込んだ疑いで,住居侵入罪の容疑で逮捕されました。
宮城県塩釜警察署の警察官によると,Vさん宅に住むVさんの家族が人の気配を感じたところ,Aさんの住居侵入行為の姿を目撃したということです。
Vさんやその家族は,Aさんと面識があり,Vさんの家族が警察に通報し,Aさんは住居侵入罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは「Vさんの行動を確認するために忍び込んだ」と住居侵入罪の容疑を認めていますが,早期に釈放してほしいと願っています。 
(2021年8月11日にHBC北海道放送に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【住居侵入罪】

刑法130条
正当な理由がないのに,人の住居若しくは人の看守する邸宅,建造物若しくは艦船に侵入し,又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は,3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

刑法130条は長い文章となっていますが,住居侵入罪に関わる部分のみを抜き出すと,「正当な理由がないのに,人の住居」「に侵入し」「た者は,3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」と読むことができます。

住居侵入罪の「住居」とは,日常生活(起臥寝食)に使用されている場所のことをいいます。
Aさんが忍び込んだのは,住宅(Vさん宅)の敷地ですので,住居侵入罪の「住居」に当たります。

また,住居侵入罪の「侵入」とは,住居権者の意思に反する立入りのことをいいます。
Aさんは,Vさんに無断でVさん宅に立ち入っており,住居侵入罪の「侵入」に当たります。

住居侵入罪の刑事罰は,「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」であり,「10万円以下の罰金であれば」と人によっては軽いと考える人もいると思います。
しかし,法律上は,「3年以下の懲役」という重い刑事罰が科される可能性もありますので,注意が必要です。

【住居侵入事件で早期に釈放するためには】

ところで,最終的に科される刑罰の軽重にかかわらず,住居侵入事件の被疑者の方が証拠を隠滅する可能性が高いと考えられれば,住居侵入事件の被疑者の方は逮捕されてしまう可能性があります。
住居侵入事件での証拠隠滅には,例えば,住居侵入事件の被害者の方の住居に再び戻り,防犯カメラや指紋,足跡を消すこと,目撃者に口止めを迫ること,アリバイ工作をすることなどが考えられます。

証拠を隠滅する可能性の判断について,一般の方にとって理解が難しいところは,たとえご家族の方が「住居侵入事件の被疑者の方はそのような証拠隠滅行為は行わない」というように住居侵入事件の被疑者の方を信じていたとしても,検察官や裁判官が「住居侵入事件の被疑者の方が主観的にも客観的にも証拠隠滅を図る可能性がある」と判断する可能性があるという点です。

そこで,ご家族の方が「住居侵入事件の被疑者の方はそのような証拠隠滅行為は行わない」と信じているのであれば,なおさら刑事弁護士を付けて,「住居侵入事件の被疑者の方が主観的にも客観的にも証拠隠滅を図る可能性がない」ということを示していかなければなりません。

刑事弁護士は,刑事事件に関する専門的な知識の下,刑事事件の被疑者の方が早期に釈放できるよう,検察官や裁判官と話し合ったり,彼らの下した身体拘束をするとの決定に対して不服を申し立てたりしていきます。
住居侵入事件で早期釈放を望む場合,とりわけ「住居侵入事件の被疑者の方はそのような証拠隠滅行為は行わない」と信じている場合は,お近くの刑事弁護士事務所にご相談することをお薦めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
近所の住宅への住居侵入事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

司法書士による戸籍の不正取得事件

2021-09-10

司法書士による戸籍の不正取得事件

司法書士による戸籍の不正取得事件について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県塩釜市で司法書士法人を経営しているAさんは,友人の探偵社を経営しているBさんに「対象者の戸籍謄本や住民票を代わりに取得してくれないか」と依頼されました。
Aさんは,司法書士法人の経営不振に陥っていたことから,Bさんの依頼を承諾し,戸籍等を不正に請求(不正取得)し,Bさんの探偵社に提供しました。
戸籍等の請求に当たっては,虚偽と認識しながらも,「損害賠償請求に伴う書類作成のため」などと虚偽に記載した請求書を利用・提出しました。
その後,戸籍を不正に取得された被害者の方が宮城県塩釜警察署に対して戸籍の不正取得事件の被害を訴えました。
その結果,Aさんは戸籍法違反などの容疑で逮捕されてしまいました。
(2021年8月5日に毎日新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【戸籍の不正取得は何の犯罪になり得るのか】

刑事事件例では,探偵社を経営するBさんは戸籍・住民票を結婚相手の身辺調査のために利用したかったのだと考えられます。
この探偵社を経営するBさんの依頼に応じて,司法書士が第三者の戸籍謄本などを取得できる「職務上請求書」を悪用した場合,戸籍法違反住民基本台帳法違反有印私文書偽造・同行使罪が成立する可能性があります。

【戸籍法違反とは】

戸籍法135条
偽りその他不正の手段により,第10条若しくは第10条の2に規定する戸籍謄本等,第12条の2に規定する除籍謄本等又は第120条第1項に規定する書面の交付を受けた者は,30万円以下の罰金に処する。

「偽りその他不正の手段により,」「第10条の2に規定する戸籍謄本等」「の交付を受けた者」は,戸籍法違反の罪が成立し,「30万円以下の罰金」が科されます。

【住民基本台帳法違反とは】

住民基本台帳法50条
偽りその他不正の手段により,第11条第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし,第12条第1項若しくは第2項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け,第20条第1項の戸籍の附票の写しの交付を受け,又は第30条の37第2項の規定による開示を受けた者は,10万円以下の過料に処する。

「偽りその他不正の手段により,」「第12条第1項若しくは第2項の住民票の写し」「の交付を受け」「た者」は,住民基本台帳法違反の罪が成立し,「10万円以下の過料」が科されます。

【有印私文書偽造罪・同行使罪とは】

刑法159条1項
行使の目的で,他人の印章若しくは署名を使用して権利,義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し,又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利,義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は,3月以上5年以下の懲役に処する。

刑法161条1項
前2条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

司法書士が職務上請求書を使用する場合,職務上請求用紙を使用するところ,上記用紙は司法書士会が一元的に管理し,全国の司法書士会には配布されていることと思います。
この職務上請求書を司法書士が偽造した場合,有印私文書偽造罪・同行使罪が成立する可能性があります。
有印私文書偽造罪・同行使罪を犯した者には,「3月以上5年以下の懲役」が科されます。

【司法書士の資格剥奪・欠格事由とは】

司法書士法5条
次に掲げる者は,司法書士となる資格を有しない。
1号:禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者

すでに述べたように,有印私文書偽造罪・同行使罪を犯した者には,「3月以上5年以下の懲役」が科されます。
そして,有印私文書偽造罪・同行使罪の刑事罰である「3月以上5年以下の懲役」は「禁錮以上の刑」にあたるため,司法書士の資格剥奪・欠格事由に該当する可能性があります。

そこで,刑事事件例では,有印私文書偽造罪・同行使罪起訴されてしまうことを回避するための刑事弁護活動が必要になってくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
司法書士による戸籍の不正取得事件でお困りの場合は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

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