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【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分
【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分
コンビニで万引きしたという窃盗事件で、被害店舗に対する謝罪と弁償のアドバイスを行い不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、コンビニで日用品を万引きしたことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は被害店舗と示談を考えていましたが、示談を断られていました。
しかし弁償は受け付けてもらえたため、謝罪・弁償の対応を弁護士からアドバイスし、依頼者は弁護士が添削を行った謝罪文を提出しました。
弁償を行った後、弁護士は検察に不起訴処分を求め意見書を提出しました。
最終的に、事件は不起訴処分で終了しました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は当初、被害店舗に示談交渉をしたいと考えていましたが、示談は断られてしまいました。
しかし、商品の買い取りによる弁償は行えることになりました。
依頼者は弁償の際に渡す謝罪文を作成し、弁護士による添削を受け、被害店舗に提出しました。
弁償が終わると弁護士は依頼者の家族から聞取りを行い、家族が今後監督すること、再発防止のために病院にも行って、医療アプローチをすることなどを意見書にまとめました。
そして買い取りのレシート、謝罪文とともに意見書を検察に提出しました。
その後、依頼者は不起訴処分になりました。
被害弁償しか受け入れてもらえないケースでは、示談を締結した場合ほどの効力は望めません。
しかし、弁護士による意見書の提出や謝罪文の提出などできるだけ不起訴処分獲得が望める弁護活動を行いました。
厳しい内容でしたが、最終的に不起訴処分という最良の結果を得ることができました。
【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
強盗致傷罪の容疑で逮捕されるも、容疑を否認し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、強盗致傷罪の容疑で警察に逮捕されていました。
しかし、息子さんは事件に巻き込まれただけで、犯罪には加担していませんでした。
依頼を受けた弁護士は何度も接見に行き、取調べ対応のアドバイスをしました。
そして疑いが晴れた依頼者の息子さんは、不起訴処分になりました。
結果
接見禁止一部解除
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は息子さんが逮捕されたことを知った後、すぐに当事務所の初回接見を依頼しました。
そして接見後の報告で、息子さんは現場に居合わせただけで、強盗をしていないことが分かりました。
しかし強盗致傷罪の容疑で逮捕されているため、息子さんは弁護士以外とは面会できない状況でした。
そこで弁護士は家族である依頼者とは面会ができるように、接見等禁止一部解除の申立書を提出し、無事依頼者は面会が可能になりました。
その後も弁護士は何度も接見に向かい、取調べの対応や否認主張する際のアドバイスをしました。
最終的に息子さんは釈放され、不起訴処分になりました。
否認主張の場合、警察の取調べは長引きやすく、精神的な苦痛からやっていない罪を認めてしまうケースもあります。
弁護士が何度も接見に赴き、捜査の状況に応じた取調べのアドバイスをしたことが、功を奏した事例と言えます。
【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
落ちていた財布から現金を抜き取った窃盗事件で 、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（４０代女性、前科・前歴なし）は、落ちていた財布から現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を行いたいと考えていましたが、落ちていた財布から現金を抜き取ったため被害者が誰か分からず、連絡をとれない状態でした。
依頼者は弁護士に依頼し、弁護士を間に入れて示談交渉を行うことにしました。
その後示談は締結され、弁護士から検察に対して意見書も提出しました。
そして弁護活動の甲斐あって、事件は不起訴処分で終了しました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
窃盗事件を起こして依頼者は警察に連行されましたが、その場は逮捕されず帰されました。
示談交渉を行いたい依頼者はすぐに弁護士に相談し、示談交渉を依頼しました。
すぐに弁護士は被害者の連絡先を聞くため、警察に連絡しました。
警察から被害者に連絡したところ、示談交渉に乗り気であることがわかり、さっそく弁護士から示談交渉の連絡をしました。
そして大きく揉めることなく、無事示談は締結されました。
しかし、示談が締結しても依頼者は不安が消えませんでした。
そこで弁護士は依頼者に聞き取りを行い、意見書を作成することにしました。
作成した意見書は検察に提出し、不起訴処分を求めました。
その後、検察は依頼者を不起訴処分にしました。
被害者が赤の他人である場合、個人で示談交渉を行うことは困難です。
今回は速やかに弁護士に依頼したことが、スムーズな示談締結に繋がりました。
さらに弁護士から意見書も提出したことで、不起訴処分という事務所とっても大変喜ばしい形で事件を終了することができました。
【お客様の声】銃刀法違反事件を起こし、再発防止に努めると意見書を出し不起訴処分
【お客様の声】銃刀法違反事件を起こし、再発防止に努めると意見書を出し不起訴処分
正当な理由がないのに車に包丁を入れて運転した銃刀法違反事件で、検察に対して再発防止に努めるといった意見書を出し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、正当な理由がないのに車に包丁を入れて運転したことで、警察から捜査を受けていました。
幸い勾留は付かずに釈放されましたが、今後も警察から何度か呼ばれて事情聴取を受けることになりました。
そこで弁護士は、今後は再発防止に努めるといった意見書を提出し、最終的は不起訴処分を獲得することができました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
息子さんは取調べに素直に応じていたため、身体拘束は長引くことなく釈放されました。
しかし、その後も警察に呼ばれて取調べを受けることになったため、依頼者は弁護士に依頼することを決めました。
そこで弁護士は依頼者から事情を聞いたうえで、家族が監督し再発防止に努める、悪質性が低いという意見書を作成しました。
そして事件が警察から検察に送致された段階で、作成した意見書を検察に提出し、不起訴処分を求めました。
その後、検察からの連絡があり、息子さんは不起訴処分になりました。
包丁などは手に持たずとも車に入れているだけで銃刀法違反が適用されてしまいます。
罰金処分となって前科が付いてしまう可能性がある事件であるため、今回は速やかに弁護士に依頼したことが、不起訴処分に繋がったと言えます。
【事例解説】護身用で包丁を持ち運んでいたため銃刀法違反、包丁を持ち歩く「正当な理由」とは
【事例解説】護身用で包丁を持ち運んでいたため銃刀法違反、包丁を持ち歩く「正当な理由」とは
銃刀法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤めるＶさんと喧嘩をしました。
その際にＶさんから「夜道には気を付けろよ」と言われ、Ｖさんに襲われるかもしれないと不安になりました。
それからＡさんは夜道を歩く際は包丁を持ち歩いていました。
ある日Ａさんが警察官から職務質問を受け、持ち物をチェックされました。
そして警察官から刃渡り７センチメートルほどの包丁を持っていた理由を聞かれ、事情を話しました。
警察官にそれは違法だと伝えられ、Ａさんは銃刀法違反の疑いで仙台中央警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
銃刀法
一般的に銃刀法と呼ばれるこの法律は、正式名称を「銃砲刀剣類所持等取締法」と言います。
包丁を持っていたＡさんに適用されたのは銃刀法第２２条の「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」と定められた条文です。
「携帯」とは、自宅以外の場所で刃物を持ち歩くことで、刃物を車の荷台に入れて運転しても携帯したことになります。
「業務その他正当な理由による場合を除いて」とあるため、料理人など仕事で刃物を扱う人は取り締まりの対象ではありません。
「正当な理由」については、購入した包丁を持ち帰る、キャンプなどで料理をするために持って行くなどが認められます。
ただし、キャンプまたは購入した帰りに包丁を車などに忘れて、その後車で移動した場合は正当な理由がない状態で携帯したことになり、銃刀法違反になります。
そして意外に思う人もいるかもしれませんが、護身用で持ち歩くことは「正当な理由」になりません。
したがって包丁を護身用として持ち歩いていたＡさんには、銃刀法違反が成立します。
不起訴処分
銃刀法第３１条の１８第２項第２号の規定により、Ａさんの罰則は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となります。
実刑もありえますが、参考事件のようなケースだと罰金になる可能性が高いです。
しかし、裁判を避けられたとしても罰金は前科になるため楽観視はできません。
前科を回避し不起訴処分を獲得するためには、弁護士の存在が重要です。
十分に反省していること、再発防止に努めていることを弁護士を通して主張することで、不起訴処分を目指せます。
警察から取調べを受ける際にも、弁護士から事前にアドバイスを受ければ適切な対応ができます。
銃刀法違反で不起訴処分の獲得を目指す際は、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することがお勧めです。
銃刀法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所では法律相談を初回であれば無料で実施しています。
身柄拘束されている場合は、弁護士が直接逮捕された方のもとに赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらも２４時間、３６５日ご予約を承っております。
銃刀法違反で事件化してしまった、またはご家族が銃刀法違反の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【お客様の声】DVによる傷害事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】DVによる傷害事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
DVの傷害事件で、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、婚約者に暴力をふるい怪我をさせたことで、警察に逮捕されてしまいました。
弁護士は依頼者と契約後すぐに身柄解放のための意見書を作成しました。
そして意見書を提出したその日のうちに、依頼者の息子さんは釈放になりました。
依頼者は示談交渉の意向があったため、弁護士は次に示談交渉を行うため被害者に連絡をとりました。
被害者側は示談に少し抵抗がありましたが、弁護士の説得の末に応じて頂け、示談は締結されました。
最終的に事件は不起訴処分で終わりました。
結果
勾留阻止
不起訴処分
事件経過と弁護活動
初回接見の報告後、依頼者は契約を決め、弁護士は釈放を求める意見書の作成に取り掛かりました。
そして完成した意見書をすぐに検察官に提出し、提出した日の午後には勾留されないことが決まり依頼者の息子さんはすぐに釈放されました。
次に弁護士は被害者と示談交渉を行いました。
被害者側は示談に対してあまり乗り気ではありませんでしたが、弁護士の説得で示談交渉に応じる方向で話は進み、厳しい処分を望まない宥恕条項を含めての示談が締結になりました。
示談が締結したことを検察官に報告した数日後、依頼者の息子さんは不起訴処分となりました。
今回の事件は逮捕後すぐに身柄解放活動をできたことが、早期の釈放に繋がりました。
示談も宥恕付で締結されての不起訴処分であり、事務所としても大変喜ばしい結末となりました。
【お客様の声】女子トイレで盗撮事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】女子トイレで盗撮事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
女子トイレで起きた盗撮事件で、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、女子トイレに侵入して盗撮をしたことで、警察に逮捕されてしまいました。
依頼者は初回接見終了後の報告で即契約することに決め、弁護士は身柄解放のための意見書を提出しました。
そして依頼者の旦那さんは即時釈放されることになりました。
次に弁護士は被害者に連絡を取り、示談交渉を進めました。
当初被害者は刑事処罰を求めるという姿勢で示談は難航しましたが、弁護士から説得を重ねたことで、最終的には重い処罰を求めない形での示談締結となりました。
その後、検察官から不起訴処分となったことの連絡がありました。
結果
勾留阻止
不起訴処分
事件経過と弁護活動
契約後弁護士はすぐに釈放を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。
そして意見書を提出した当日の夕方、依頼者の旦那さんが勾留されることなく釈放となりました。
釈放された翌日、警察から「被害者が謝罪を求めている」と連絡があり、弁護士は代理人として被害者と示談交渉を行いました。
被害者側は厳罰を望んでおり、示談交渉は難航しました。
しかし弁護士が回数を重ねて説得したことにより、被害者側も厳罰は求めないという形で、示談交渉を締結することができました。
その後、検察官から連絡があり、不起訴処分となった報告がありました。
勾留される前に釈放され、さらに罰金になってもおかしくない事件で不起訴処分を獲得できるなど、今回は最も良い形で終わらせることができた事件でした。
【お客様の声】職場で強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】職場で強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
職場で起こした強制わいせつ事件で、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さんは（３０代男性、前科・前歴なし）は、自身の勤める職場で女性を触ったことで、警察に逮捕されていました。
当初被害者の家族は、被疑者への処罰感情が非常に強く、示談もする気はないとのことでした。
しかし弁護士が説得を重ね、被害者自身に示談の意向があることが確認でき、示談をすることができました。
その後、示談は締結され、依頼者の旦那さんは不起訴処分になりました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
弁護士が示談交渉のため依頼者側に連絡を取った際は、絶対許せないと示談を拒否していました。
しかし被害者本人と話をさせて欲しいと弁護士が説得し、被害者本人に直接示談交渉の席に着いていただくことに成功しました。
そして被害者は刑事裁判にかけるつもりまではないことがわかり、被害届の取り下げと告訴の取り消しを含んだ示談を締結することができました。
示談が締結した旨を検察に伝え、その後依頼者の旦那さんは不起訴処分になったと連絡がありました。
強制わいせつ罪は非常に重い罪であり、このような事件で不起訴処分という一番良い結果を得られたのは、説得を重ね被害者本人と示談が締結できた効果と言えます。
【お客様の声】覗きと盗撮で軽犯罪法違反事件を起こし、被害者と示談し、更に贖罪寄付で不起訴処分
【お客様の声】覗きと盗撮で軽犯罪法違反事件を起こし、被害者と示談し、更に贖罪寄付で不起訴処分
覗きと盗撮の軽犯罪法違反事件で、被害者との示談し、贖罪寄付も行ったことで不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科なし）は、被害者宅の窓から浴室を覗き、盗撮したことで警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は被害者と示談交渉を行う意向でしたが、被害者は連絡先を教えたくないと示談交渉に乗り気ではありませんでした。
そこで弁護士は贖罪寄付を提案し、更に弁護士限りの連絡にすることで示談交渉に応じてもらうことにも成功しました。
そして被害者と示談を締結し、贖罪寄付もしたことで依頼者は不起訴処分となりました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は示談交渉を行うつもりで家に謝罪に向かいましたが、許す気はないと交渉に応じてもらえませんでした。
そこで弁護士に依頼し、検察官から弁護士の連絡先を被害者に伝え、再度示談交渉に応じてもらえないかと打診しました。
この時点では被害者が示談に応じてくれるか不明瞭であったため、弁護士は依頼者に公的な団体への寄付で反省を表明する贖罪寄付を提案し、依頼者は示談交渉の成否に関わらず贖罪寄付をすることに決めました。
そして被害者は弁護士限りの連絡であればと示談交渉に応じていただけ、最終的には宥恕条項を取り付けた一番良い形で示談を締結することができました。
その後、不起訴処分にすることが検察官から報告されました。
捜査の段階で警察は「おそらく罰金になる」と依頼者に話していましたが、それを避け不起訴を獲得できたのは、示談の締結と贖罪寄付という両方の影響が大きかったと言えるでしょう。
【お客様の声】大規模商業施設での盗撮事件 贖罪寄付により不起訴処分を獲得
【お客様の声】大規模商業施設での盗撮事件 贖罪寄付により不起訴処分を獲得
大規模商業施設での盗撮事件、贖罪寄付により不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、大規模商業施設でスマホを使い、通行人を盗撮したことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は被害者との示談交渉を行いたいと考えていましたが、被害者は一切関わりたくないとの意向を警察に伝えていました。
そのため弁護士からの連絡にも出ていただけない状態でしたので、弁護士は贖罪寄付を依頼者に提案しました。
そして贖罪寄付をしたことによって、依頼者は不起訴処分を獲得する運びになりました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
今回の事件は被害者がいる事件であったことから、当初依頼者は被害者との示談を考えていました。
しかし、弁護士から被害者の連絡先にかけても電話に出てもらえず、警察や検察からの連絡も拒否している状態でした。
示談交渉が行えないということから、弁護士は贖罪寄付をする提案を依頼者にしました。
贖罪寄付とは反省の気持ちを表明するために、公的な団体に寄付を行うことです。
そして依頼者は贖罪寄付を行い、弁護士は贖罪寄付を行ったことを検察官に報告しました。
その後、検察官から不起訴処分が決まったことの連絡が入りました。
被害者との示談交渉ができないままでは前科が付いてしまう恐れもあったため、贖罪寄付による不起訴処分獲得は大変良い結果に落ち着いたと言えます。
