即決裁判で執行猶予を目指す弁護士 宮城県女川町の覚せい剤取締法違反
宮城県女川町に住むAさんは、自己使用の目的で財布の中に覚せい剤を少量所持していたところ、宮城県警察石巻警察署の警察官に職務質問・所持品検査され、覚せい剤の所持が発覚して逮捕されました。
Aさんは前科前歴がなく今回が初犯で、覚せい剤所持について容疑を認めており反省しています。
そこで、Aさんの弁護士は早期に事件を終了させ、執行猶予付き判決を獲得できるよう即決裁判での解決を目指している。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反～
覚せい剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりする危険性があります。
そのため、覚せい剤は、覚せい剤取締法という法律によって、輸入・輸出、所持、譲渡・譲受、使用等を規制されています。
覚せい剤の営利目的ではない所持については、10年以下の懲役との法定刑が定められています。
～即決裁判手続き～
今回のAは、前科前歴のない初犯で、覚せい剤所持の罪を素直に認めて反省の態度を示しています。
このような場合、弁護士としては、即決裁判手続きを求める弁護活動を想定します。
即決裁判手続きとは、事案が明白かつ軽微であること等の事情を考慮して、検察官が相当と認めた場合に、被疑者の同意を得て行われる手続きのことをいいます。
即決裁判手続きに付された場合、原則として執行猶予判決が言い渡されます。
即決裁判手続きは、事案が明白であり、且つ、軽微であることや、死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないことなどの条件が必要とされます。
即決裁判手続きのメリットは、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化される点も利点に挙げられるでしょう。
一方で、即決裁判手続では、事実誤認を理由に控訴・上告が出来なかったりなどの重大な効果もあるため、被告人及び弁護人の同意があることが条件となります。
事例のような初犯の覚せい剤所持事件では、即決裁判手続きが選択されることがあります。
即決裁判手続きには、メリットとデメリットがありますので、宮城県女川町の覚せい剤事件などで即決裁判手続きを承諾してよいのかお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（宮城県警察石巻警察署への初回接見費用：43,200円）
