宮城県栗原市の不正アクセス禁止法違反事件 刑事事件に詳しい弁護士
宮城県栗原市在住の無職Aさんは、会社を解雇された腹いせに自宅から元勤務先会社のサーバーに不正にアクセスして情報を閲覧していました。
不正アクセスに気付いた元勤務先会社が警察へ相談し、捜査によりAさんの自宅のインターネットアドレスから元勤務先会社のサーバーに対する不正アクセスの痕跡が見つかったことから、Aさんのもとに宮城県警察若柳警察署より不正アクセス禁止法違反の疑いで呼び出しがなされました。
（フィクションです。）
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない者が通信回線、ネットワークを通じて、サーバや情報システムの内部へ侵入する行為です。
例えば、パスワードなどでアクセスを制限されているコンピューターやサーバへ電気通信回線を通して他所から他人の識別情報（ＩＤとパスワードなど）を入れてアクセスする、いわゆる不正ログイン行為などが当たります。
身近な例として、LINEやFacebook、TwitterなどのSNSアカウントが乗っ取られる被害も不正アクセス（不正ログイン）の一種です。
不正アクセス行為はそれ自体がサーバなどを停止させるおそれがありますし、データを改ざんしたり機密情報を盗み取ったりといった行為につながります。
こうした不正アクセス行為を取り締まるため、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（略称「不正アクセス禁止法」）が平成12年2月から施行され、平成24年5月に改正されて内容・罰則共に強化されています。
不正アクセス禁止法で禁止されている「不正アクセス行為」には、大きく分けて次の２つの行為があります。
①他人のＩＤ・パスワードを悪用する行為：一般的に「不正ログイン」や「なりすまし行為」と呼ばれる行為。
②コンピュータプログラムの不備を衝くことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為：「セキュリティホール攻撃」と呼ばれ、アクセス制御のプログラムの瑕疵，アクセス管理者の設定上のミス等の安全対策上の不備などいわゆるセキュリティホールを利用して，システムに侵入する行為。
不正アクセス行為の禁止に反した場合の法定刑は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
不正アクセス行為自体が処罰されるので、「回線を利用して他人のプライバシーにアクセスしたが、何もしていない、特に情報も得ていない」という場合でも処罰されることになります。
不正アクセス行為をして得た情報や不正アクセス後にした行為の内容に関わらず、不正アクセス行為をすること自体が、ネット社会の秩序を乱し、高度情報通信社会の健全な発展を滞らせるので許されないということです。
不正アクセス行為は、警察による認知件数が年々増加しています。
前科を付けたくない、刑を軽くしたいという場合は、早めに弁護士に依頼して、不正アクセスの相手先やアクセス管理者との示談交渉など、いち早く今後の弁護活動を行うことが重要です。
不正アクセス事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（宮城県警察若柳警察署の事件の初回相談料：無料）
