【解決事例】盗撮事件において、弁護活動により早期釈放を実現し裁判を回避した事例

宮城県仙台市の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

(※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。)

Aさんは、勤務先の女子トイレ内に侵入し、Vさんが入っている個室に小型カメラを設置したところ、それが勤務先に発覚しました。
勤務先の通報を受けた警察が駆け付け、捜査が開始されましたが、まだ犯人が自分であることまでは発覚していないようでした。
もっとも、逮捕されることは時間の問題であり、事態の悪化を回避したいと考えたAさんは、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。

【弁護活動】

Aさんは、現時点では逮捕こそされてはいませんが、カメラという決定的な証拠が押さえられてしまっています。
職場等のトイレ内での盗撮は、建造物侵入罪(刑法130条)迷惑行為防止条例違反にあたり、逮捕可能性の高い犯罪です。
そのため、Aさんがいずれ警察により逮捕・勾留されてしまうことはほとんど確実でした。

通常、逮捕後には勾留が予定されており、合計で最大23日間、身柄を拘束された状態での取調べが連日行われることとなるため、過酷な日々が続くことになります。
また、取調べで話した内容は、全て供述調書として記録され裁判の証拠とされてしまうほか、これを後から覆すことは極めて困難です。
そのため、逮捕前の初動の段階で弁護士に相談し、どのようなことを話すかを方針立てておくかどうかによって、今後の処分が大きく左右されることとなります。

次々と連続して行われる刑事手続きの中で、事態の悪化を避けるためには、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要です。

その後、案の定Aさんは逮捕されてしまうこととなりますが、あらかじめ取調べにおいて何を話すかを弁護士と相談していたため、罰金刑で済むこととなりました。
また逮捕後の勾留についても、最大20日間のところ10日間で済み、早期に釈放されることができました。
正式裁判になることも十分に予想される犯罪でしたが、早期の弁護相談・依頼により、10日間あまりの身柄拘束と罰金のみでの釈放を実現したのです。

【盗撮事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、事件発生直後からのご相談だったため、勾留延長や正式裁判を回避することができました。

仮に逮捕されてしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

また、処分を軽くする上では示談も有効な手段ではありますが、被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため、示談を本人が行うことは極めて困難です。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の盗撮事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

刑事事件を専門的に扱うプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間対応でご相談の予約を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

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