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盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ
盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ
盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方へ，盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
宮城県大崎市に住むＡさんは，盗撮の容疑で宮城県警察古川警察署により逮捕されてしまいました。
Ａさんが盗撮事件で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの家族は，あまりに突然のことで気が動転してしまいそうになりましたが，Ａさんのためにできることはないかとネット等で盗撮事件や弁護士について調べてみることにしました。
（刑事事件例はフィクションです。）
【盗撮事件の被疑者の家族ができることとは？】
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方が，留置施設に収容されてしまっている被疑者の方のためにできることはたくさんあります。
以下，盗撮事件の被疑者のご家族ができることを解説します。
盗撮事件の被疑者の方のために，盗撮事件のご家族の方ができることを一緒に考えていきましょう。
【１．面会に行く】
盗撮事件で逮捕・勾留されている被疑者の方は，自分が起こしてしまった事の重大さを理解し，ひどく反省していたり，今後，どうしていけばよいのかと，精神的に大きなダメージを受けていたりする場合があります。
このような場合に，盗撮事件の被疑者のご家族の方が，盗撮事件の被疑者の方と面会して話をするということは，盗撮事件の被疑者の方にとって，とても大きな精神的な支えとなります。
なお，盗撮事件の被疑者のご家族の方ができる面会には，回数や時間の制限があります。
もし，盗撮事件を起こしてしまった経緯や，今後の刑事弁護活動の方針，学校や会社への連絡など，盗撮事件で逮捕・勾留されてしまった被疑者の方からたくさんのことを聞き，また，たくさんのことを伝えたいという場合には，弁護士を雇って，代わりに伝言役を担ってもらうという方法があります。
【２．差入れをする】
盗撮事件で逮捕・勾留されている被疑者の方は，外部との交通が遮断されているため，留置施設に自由に私物を持ち込んだり，私物を購入したりすることはできません。
ここで大切となってくるのが「差入れ」です。
勾留されている被疑者の方に対して，衣服や本などを渡すことを「差入れ」といいます。
弊所で受任した盗撮事件においても，逮捕されている被疑者の方が日常生活で使っている衣服や，留置施設に収容されている長い時間を何とかして過ごすための本や雑誌を差し入れるケースが多く見られます。
盗撮事件の被疑者のご家族の方が忙しくて差入れに行けないという場合は，弁護士が盗撮事件の被疑者のご家族に代わって物品を差し入れることもでき，差入品が盗撮事件の被疑者の方の精神面の支えになることもあります。
なお，差入れることのできる物には一定の制限があり，盗撮事件の被疑者の方が自分や他人を傷つけたりすることがないように，衣服に付いている紐類や，ボールペン等の尖ったものなどは差し入れることができないと決められています。
また，差入れの個数にも制限があります。
【３．弁護士を雇って，被疑者の方を釈放してもらう】
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者の方をすぐに出してあげたいと思った場合は，すぐに弁護士を雇って，盗撮事件の被疑者の方を釈放してもらうための訴えや手続きをしてもらうのがよいでしょう。
例えば，弁護士は，逮捕に引き続く身体拘束である勾留手続きを，検察官が求めたり，裁判所が認めたりしないように，検察官と裁判官それぞれに対して，書面等を通して訴えることができます。
また，盗撮事件の被疑者の方の身体拘束が起訴された後まで続く場合には，保釈のための保釈請求書を作ってもらったり，実際に保釈保証金の納付の手続きをしてもらったりすることができます。
ここで，弁護士は，実際に盗撮事件を起こしてしまった当事者である被疑者の方自身にしか雇うことができないわけではありません。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方であっても雇うことができます。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方から弁護士が雇われた場合は，弁護士による接見の際に，弁護士が「あなたのご家族の方に雇われた弁護士です。」と盗撮事件の被疑者の方に伝えて，実際に盗撮事件の被疑者の方から詳しい話を聞いた上で，身柄解放活動を行っていきます。
【盗撮事件で弁護士をお探しの場合は】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗撮事件で逮捕されてしまった被疑者のご家族の方から依頼を受けて，盗撮事件の被疑者の方を守るための刑事弁護活動を行っています。
盗撮事件で逮捕された被疑者のご家族の方で，弁護士をお探しの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１―８８１です。
専門のスタッフが，盗撮事件の被疑者のご家族の方から詳しい事情をお伺いします。
今すぐお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
遺失物横領事件の弁護士の選び方
遺失物横領事件の弁護士の選び方
遺失物横領事件の弁護士の選び方について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県宮城郡利府町の路上に落ちていた財布を拾ったまま交番に届けず，自分のものとしてしまいました。
後日，Ａさんは，宮城県警察塩釜警察署の警察官により，遺失物横領罪の容疑で呼出しを受け，取調べを受けてしまいました。
Ａさんは，家族に遺失物横領事件で捜査をされていることを伝えました。
（刑事事件例はフィクションです。）
【なぜ遺失物横領事件で弁護士が必要なのか】
刑事事件例の遺失物横領事件のように逮捕がされずに警察や検察の捜査が続く刑事事件のことを「在宅事件」といいます。
在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，弁護士を雇う必要があります。
その理由は，以下の通りです。
在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決を得たいと思った場合，検察官や裁判官に対して，相当な理由を付けて，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張する必要があります。
これらの主張は在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方についた弁護士が行うのが通常であり，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方自身が弁護士をつけずに自ら刑事弁護をしていくことは通常考えられません。
しかし，在宅事件の遺失物横領事件では，国選弁護士はつきません。
これは，起訴がされる前の段階では，勾留（逮捕に引き続く身体拘束）されている被疑者の方にしか国選弁護士はつかないからです。
そのため，在宅事件の遺失物横領事件で，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決をするべきだと主張するには，国選弁護士ではなく私選弁護士を雇わなければならないのです。
【弁護士の選び方】
遺失物横領事件において，私選弁護士は，国選弁護士とは違い，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が自由に選ぶことができます。
国選弁護士は，裁判所による指名によって一方的に決まりますが，私選弁護士は，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方が「この弁護士がよい」と思った弁護士と委任契約を結ぶことで，雇うことができます。
そう言われると，在宅事件の遺失物横領事件の被疑者の方やそのご家族の方のお気持ちとしては，「どの弁護士を私選弁護士として選べばよいのか」と疑問を抱くと思います。
そこで，遺失物横領事件の弁護士の選び方について解説します。
１．刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか
遺失物横領事件でつける弁護士には，刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされます。
例えば，示談を締結するためには，遺失物横領事件の被疑者の方と弁護士が直接やり取りをして，示談条件を探っていくことになります。
このとき，遺失物横領事件の被害者の方が強い処罰感情を持っていた場合は，遺失物横領事件の被害者の方の感情をなだめつつ，妥当な示談ができるよう落としどころを探っていかなければなりません。
また，示談金をいくらにするかについても，これまでに受任してきた刑事事件の経験の中から，示談金の相場を見定めて，遺失物横領事件の被害者の方に対して示談金を提示していく必要があります。
このように，刑事事件の弁護士には，遺失物横領事件を含む刑事事件に関する知識と豊富な経験が必要とされるため，弁護士の選び方のポイントとしては，「刑事事件を専門に扱っているなど刑事事件に詳しい弁護士かどうか」という点が重要となります。
２．刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっているかどうか
弁護士といっても，それぞれ専門としている分野があり，扱っている様々な分野の中でも弁護士本人が力を入れている分野とそうではない分野があるというのが現実です。
弁護士の中には，取扱分野として民事事件，行政事件，刑事事件などと様々な分野を挙げてこそいるものの，実は遺失物横領事件を含む刑事事件についてはあまり熱意や関心がないという人もいます。
遺失物横領事件の被疑者弁護では，例えば，示談交渉をどれだけ時間をかけて粘り強く交渉するのかによって，示談内容に大きな違いが生じます。
また，検察官に対して，どれだけの多くの書面を作成して説得的に訴えていくのかによって，遺失物横領事件で不起訴処分を得られるかどうかが決まります。
裁判官に対しても，どれだけ多くの時間を被告人質問や情状証人尋問の事前準備を当ててより説得的な法廷弁護活動を行うのかによって，遺失物横領事件で執行猶予付き判決を得られるかどうかが決まります。
そのため，遺失物横領事件を含む刑事事件の被疑者弁護に熱意をもっている弁護士を選ぶことが，不起訴処分や執行猶予判決といった寛大な処分・判決を得るために大切となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
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この方法で大麻取締法違反事件の執行猶予判決を獲得
この方法で大麻取締法違反事件の執行猶予判決を獲得
大麻取締法違反の執行猶予判決を獲得した方法について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさん（２１歳）は，大学の知り合いから大麻を吸うことを勧められたため，ＳＮＳ上において大麻を購入しました。
その後，Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが大麻取締法違反の容疑で逮捕されたことを知ったＡさんの両親は，弁護士を雇い，刑事裁判において①悪質な犯行でないことや再犯の可能性がないこと等を主張してもらいました。
また，②被告人質問・情状証人尋問において，家族の監督のもと，大麻との関係を完全に断ち切り，更生していく意思を示しました。
その結果，Ａさんは執行猶予判決を獲得することができました。
（刑事事件例はフィクションです。）
【なぜ執行猶予判決が得られるのか】
執行猶予とは，有罪判決に基づいて執行される刑罰を一定期間猶予して，その間に犯罪を犯さないことを条件にして，刑罰を消滅させる制度のことをいいます。
例えば，「懲役１年６月，執行猶予３年」という執行猶予判決が下された場合，懲役１年６月という刑罰の執行が猶予されます。
そして，執行猶予期間である３年の間に犯罪を犯さなければ，懲役１年６月という刑罰は消滅することになります。
なぜ執行猶予判決が得られるのでしょうか。
その答えは，裁判所が，今回の刑事事件の情状が比較的軽く，現実的に刑罰を執行する必要性がそれほど大きくないのであれば，刑罰を科して前科を付けるよりも，社会生活を送る中できちんと更生すればよい（再犯防止の目的を達成することができる）と考えるからです。
このように考えれば，執行猶予判決を得るためには，今回起こしてしまった刑事事件の情状が比較的軽く，現実的にも刑罰を執行しなくても，社会生活においてきちんと更生をすることができる，更生の環境が整っているということを裁判所に示していけばよいということが分かります。
【このようにして執行猶予判決を獲得】
上で述べた刑事事件例は，弊所で受任した大麻取締法違反事件を参考に作成した刑事事件例ですが，この大麻取締法違反事件において執行猶予判決を獲得できたのも，弁護士が①今回の大麻取締法違反事件の情状は比較的軽いということや，②大麻取締法違反の刑事罰を現実に科すのではなく，社会生活の中でも十分更生することができ，二度と再犯を起こさないということを裁判所に示すことができたからであると考えられます。
具体的には，①今回の大麻取締法違反事件の情状が比較的軽いということについては，弁護士が今回の大麻取締法違反事件は，悪質な犯行でないことや再犯の可能性がないこと等を裁判所に示しています
また，②大麻取締法違反の刑事罰を実際に科すのではなく，社会生活を送る中で十分更生することができるということについては，弁護士が，被告人質問・情状証人尋問を通して，被告人本人に，家族の監督のもと，大麻との関係を完全に断ち切り，更生していく意思があることを裁判所に示しています。
大麻取締法違反事件で執行猶予判決を獲得したい場合は，弁護士を雇って，適切な法廷弁護活動を行ってもらうことが大切であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
大麻取締法違反での執行猶予判決を獲得したい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
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刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
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ご紹介，痴漢事件での初回無料法律相談
ご紹介，痴漢事件での初回無料法律相談
痴漢事件での初回無料法律相談について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部がご紹介します。
【刑事事件例】
宮城県仙台市太白区に住むＡさんは，同市内を走る電車内で痴漢事件を起こしてしまいました。
Ａさんは，痴漢の容疑で，宮城県警察仙台南警察署の警察官から，「痴漢事件の件でお話を聞きたい」と仙台南警察署への出頭を求められてしまいました。
Ａさんは，家族に自らが痴漢事件を起こしてしまったことを伝え，痴漢事件を穏便に解決するために刑事弁護士を雇おうと考えています。
（刑事事件例はフィクションです。）
【痴漢事件での初回無料法律相談】
痴漢事件での初回無料法律相談とは，痴漢事件に詳しい刑事弁護士に話を聞いてもらうことにできる初回の１時間の法律相談のことをいいます。
痴漢事件での初回無料法律相談では，痴漢事件に詳しい刑事弁護士が，痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方やそのご家族の方から，痴漢事件を起こしてしまった経緯や現在の取調べの状況などを聞き，「今後，痴漢事件を穏便に解決するにはどのようにしたらよいのか」といった痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方やそのご家族の方が自然に抱くご質問に丁寧にご回答させていただきます。
痴漢事件での初回無料法律相談をお願いしたからといって，必ずその刑事弁護士に痴漢事件の刑事弁護を依頼しなければならないといったことはありません。
痴漢事件の初回無料法律相談では，実際に刑事弁護士に痴漢事件を起こしてしまった経緯や今抱えているご不安を聞いてもらった上で，「この刑事弁護士なら頼みたい」と思った場合には，刑事弁護士に依頼をすることができます。
反対に，「他の刑事弁護士の話を聞いてみたい」という場合には，痴漢事件の初回無料法律相談をしたその場ですぐに，正式に依頼をする必要はありません。
というのは，痴漢事件で刑事弁護士を雇う場合には，刑事弁護士が本当に信頼できるのか問うことがとても重要になるからです。
例えば，痴漢事件を穏便に解決するための刑事弁護活動では，痴漢事件の被疑者の方がもう二度と痴漢事件を起こさない約束ができるということを検察官や裁判官に示していかなければなりません。
特に，痴漢事件のような性犯罪事件では，痴漢事件を起こしてしまった被疑者の方が，今回の痴漢事件で問題となった自らの性癖などをお話していただくなど，真に自らが抱える問題を解決して，もう二度と痴漢事件は起こさないと言えるようにしなければなりません。
そして，今回の痴漢事件で問題となった自らの性癖などの真に自らが抱える問題についてお話していただく場合には，刑事弁護士との間にしっかりとした信頼関係を築く必要があります。
また，痴漢事件の刑事弁護活動では，痴漢事件の被害者の方と示談をすることが考えられますが，「示談金としていくらまでなら払うことができるのか」といったご家庭内の事情も刑事弁護士にある程度お話いただくことになるため，同じように，刑事弁護士との間にしっかりとした信頼関係を築く必要があるといえます。
このように，痴漢事件で刑事弁護士を雇う場合には，刑事弁護士が本当に信頼できるのか，痴漢事件の刑事弁護を任してもよいのかということがとても重要になるといえるのです。
そして，初回無料法律相談は，刑事弁護士に直接話を聞いてもらい，刑事弁護士の相性を確かめることのできるとても大切な機会になります。
【痴漢事件での初回無料法律相談をご希望の方は】
痴漢事件で今後どうなってしまうのかがご不安という場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部で初回無料法律相談をしてみませんか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
痴漢事件での初回無料法律相談をご希望の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお電話ください。
痴漢事件に詳しい担当者が，痴漢事件を起こしてしまった経緯を聞いた上で，初回無料法律相談のご案内をさせていただきます。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１―８８１です。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
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夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス
夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス
夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイスについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，岩手県一関市にある会社に勤務する会社員です。
Ａさんは，仕事のストレスがあってか，同市内にある量販店の女子トイレで盗撮事件を起こしてしまいました。
Ａさんの盗撮行為は，中にいたＶさんに気付かれてしまい，後日，岩手県警察一関察署の警察官により軽犯罪法違反の容疑で出頭を求められ，Ａさんは盗撮行為を認めました。
Ａさんは，岩手県警察一関警察署の警察官に任意で事情聴取を受けていることを会社に報告し，自宅謹慎となっています。
夫が盗撮事件を起こしたことを知ったＡさんのご家族は，Ａさんのために弁護士を雇うことを考えています。
（刑事事件例はフィクションです。）
【夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイス】
夫が盗撮事件を起こしたご家族へのアドバイスは，２つあります。
これは，盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスです。
１．盗撮事件の被害者の方と示談をしましょう。
盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は，その処分や判決の重さを決める際に，盗撮事件の被害者の方と示談をしているかどうかという点を重視します。
なぜなら，示談をまとめることができた場合は，盗撮事件の被害を後からでも埋めることができたといえるからです。
また，示談の内容によっては，盗撮事件の被害者の方が今回起こしてしまった盗撮事件を今回限りで許してもらえる可能性があり，盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は，盗撮事件の被害者の方の意思や考え方を処分や判決の重さに反映させようとするからです。
そのため，盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスとしては，やはり「盗撮事件の被害者の方と示談をしましょう。」ということができます。
２．二度と盗撮事件を起こさない環境を作りましょう。
盗撮事件を起こしてしまった場合の処分や判決を下す検察官や裁判官は，その処分や判決の重さを決める際に，盗撮事件を起こしてしまった被疑者・被告人の方が，今後盗撮事件の再犯を起こす可能性があるかどうかという点を重視します。
なぜなら，当然のことですが，今後盗撮事件の再犯を起こす可能性があるのであれば，盗撮事件の被疑者・被告人の方は全然反省していないことになるし，また，重い処分や判決を加えて，今後盗撮事件の再犯を起こさないようにしなければならないからです。
そのため，盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くするためのアドバイスとしては，「二度と盗撮事件を起こさない環境を作りましょう。」ということができます。
例えば，盗撮事件はいわゆる性犯罪事件のひとつですので，盗撮事件を起こしてしまった方の考え方，認知の仕方を改めてもらう方法として，心療内科や精神科に通院したりカウンセリングを受けたりするということが考えられます。
【まずは無料法律相談をご利用ください】
盗撮事件を起こしてしまったので，盗撮事件の被害者の方と示談をしたり，二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりして，盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くしたいという場合，刑事弁護士を雇うことをお薦めします。
確かに，盗撮事件の被害者の方と示談をしたり，二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりするために刑事弁護士を雇わないという方法もあります。
具体的には，非常に稀ではありますが，警察を通して盗撮事件の被害者の方の連絡先を直接聞いて，盗撮事件を起こしてしまった方自身が直接盗撮事件の被害者の方と示談をするという方法があります。
また，自ら積極的に通院やカウンセリングを受け，二度と盗撮事件を起こさないように環境を作り，その旨を自分の口で検察官や裁判官に伝えるという方法もあります。
しかし，現実的には，警察からは盗撮事件の被害者の方と直接連絡はしないように言われたり，盗撮事件の被害者の方自身が刑事弁護士を通さないと盗撮事件の被疑者・被告人の方とは話さないと言ってきたりすることが多くあります。
また，自ら積極的に通院やカウンセリングを受け，二度と盗撮事件を起こさないように環境を作ったとしても，その旨を自分の口で検察官や裁判官に正しく伝えて，処分や判決の際に考慮してもらうのは難しいといえます。
そこで，盗撮事件を起こしてしまった場合には，刑事弁護士を雇って，盗撮事件の被害者の方と示談をしたり，二度と盗撮事件を起こさない環境を作ったりして，盗撮事件を起こしてしまった場合に下される処分や判決をできるだけ軽くしていくことをお薦めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
盗撮事件に詳しい刑事弁護士が盗撮事件で捜査を受けているご本人やそのご家族の方から無料でお話を聞き，アドバイスを行う初回無料法律相談を行っています。
盗撮事件で起こした夫のご家族で刑事弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
一度初回無料法律相談を利用したからといって，刑事弁護士を実際に雇う義務は発生しないため，まずはお話だけという場合であっても丁寧に盗撮事件の事情を聞いて，親身になってアドバイスをします。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
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窃盗事件で家族を釈放する方法
窃盗事件で家族を釈放する方法
窃盗事件で家族を釈放する方法について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県名取市のスーパーで万引き事件を起こしてしまいました。
Ａさんが窃盗事件で逮捕されたと連絡を受けたＡさんの家族は，Ａさんを釈放して，いつも通り仕事に行くことができるようにしてあげたいと考えています。
（刑事事件例はフィクションです。）
【窃盗事件で家族を釈放する方法】
窃盗事件で逮捕され，さらに勾留という逮捕の延長手続きが取られると，逮捕日から勾留の効力がなくなる日まで，最長で２３日間もの期間，警察の留置所に収容され続けてしまいます。
この逮捕・勾留手続きの後，窃盗事件が刑事裁判にかけられることになった場合には，さらに２か月以上の間，警察の留置所や拘置所に収容され続けてしまいます。
このように長期間，社会生活をおくることができなくなると，当然，会社員やパートの方であれば仕事に向かうことはできず，学生の方であれば学校に出席することはできません。
長期間無断欠勤や無断欠席が続いてしまうと，会社からは懲戒解雇され，学校からは退学処分が出されてしまう可能性があります。
このように懲戒解雇や退学処分といった社会的不利益を避けるべく，窃盗事件で家族を釈放したいという場合は，弁護士を雇いましょう。
弁護士を雇った場合に，窃盗事件で家族を釈放するためにすることができる刑事弁護活動は，主に以下の４つあります。
【①弁護士に意見書を書いてもらう】
弁護士は，勾留という逮捕の延長手続きが取られないよう，その勾留手続きを申請し決定する検察官と裁判官に，意見書と題して，勾留手続きをすべきでないと書面を出すことができます。
この意見書の内容には，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，勾留手続きを取るのはやめてほしいというような記載がされることになります。
弁護士が提出した意見書を検察官や裁判官が読んで納得すれば，検察官や裁判官は勾留手続きを取らないという判断をすることになります。
その結果，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。
【②弁護士に不服申立てをしてもらう】
この弁護士による不服申立ては，いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という判断に対して，「その判断はおかしい」と主張し，その裁判官が所属する裁判所に対して，判断を改めるよう訴えるものです。
この不服申立ての際にも，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，勾留手続きを取るべきでないという主張が書かれることになります。
弁護士が行った不服申立てを，裁判所が納得すれば，いったん裁判官が出した「勾留手続きをする」という決定は取り消されることになります。
その結果，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。
【③弁護士に保釈をしてもらう】
この保釈は，窃盗事件が起訴されてしまった後に行うことができる手段です。
保釈は保釈金という一定の金額を裁判所に預けることにより，その保釈金を保証金・担保金として，留置所や拘置所から釈放してもらいます。
この保釈の請求の際にも，窃盗事件の被疑者の方が長期間勾留されてしまった場合，懲戒解雇されたり，退学処分が出されてしまったりするので，保釈を認めてほしいという主張が書かれることになります。
弁護士が行った保釈の請求を裁判所が認め，さらに保釈金を支払うことができれば，窃盗事件の被疑者の方は留置所や拘置所から釈放されることになります。
【④弁護士に示談をしてもらう】
示談とは，窃盗事件の被害店舗との間で，民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりする約束をすることをいいます。
示談では，示談金という金額を窃盗事件の被害店舗に支払うことなどを条件に，窃盗事件の被害店舗に民事上又は刑事上の責任を免除したり軽減したりすることを認めてもらいます。
この示談で締結した示談書は，以上の窃盗事件で家族を釈放する方法①弁護士に意見書を書いてもらう，②弁護士に不服申立てをしてもらう，③弁護士に保釈をしてもらう際に添付書類として一緒に提出することになります。
窃盗事件の被疑者の方を釈放するかどうか判断する検察官や裁判官にとって，示談をしたという事実はとても重要ですので，すみやかに示談を進める必要があります。
【もし弁護士を雇いたいなら，一度弊所までお電話ください】
窃盗事件で家族を釈放したいとお考えで，もし弁護士を雇いたいなら，一度弊所までお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗事件でたくさんの被疑者の方を釈放し，被疑者の方とご家族の方の生活を守ってきた経験や実績があります。
窃盗事件で家族を釈放したい場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお電話いただき，ご家族の方の事情をお教えください。
フリーダイヤルは，０１２０－６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
エアドロップでわいせつな動画送った疑い（通称「エアドロップ痴漢」）で逮捕
エアドロップでわいせつな動画送った疑い（通称「エアドロップ痴漢」）で逮捕
宮城県仙台市青葉区のエアドロップ痴漢について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
【刑事事件例】
宮城県仙台市青葉区に住むＡさんは、多くの通勤・通学者がいるバスターミナルで、近くにいた同市在住の女子高校２年のＶさんのスマートフォンに対して、スマートフォンの通信機能「エアドロップ」でひわいな動画を送りつけました。
Ｖさんが仙台中央警察署に被害届を出したところ、仙台中央察署が捜査を開始しました。
近くの防犯カメラの映像などから犯人がＡさんだということが判明したため、仙台中央警察署はＡさんをわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の疑いで逮捕しました。
仙台中央警察署の警察官からＡさんが逮捕されたことを突然知らされたＡさんの妻であるＢさんは、気が動転してしまい、今後何をしたら良いのか分からず困ってしまいました。
（この刑事事件例は朝日新聞の８月２４日付けの記事を基にしたフィクションです）
【わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪とは】
刑法 １７５条１項
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
刑事事件例でＡさんに問われうる罪は刑法１７５条１項後段に記載されている「わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪」です。
これは、①「電気通信の送信により」②「わいせつ」な③「電子的記録」を④「頒布した」人を処罰する犯罪になります。
以下で、このわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の４つの要件について簡単に説明します。
【わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の各要件について】
わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の１つ目の要件である「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響又は映像を送り、又は受けることを言います。
刑事事件例においては、エアドロップという通信機能が用いられています。
エアドロップは、Ｗｉ－ＦｉとＢｌｏｏｔｏｏｔｈという無線通信によって、スマートフォン間でデータ等の受け渡しを行うことができる機能ですので、エアードロップはわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の要件である「電気通信」にあたると言えるでしょう。
わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の２つ目の要件である「わいせつ」とは、「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」ものをいいます。
そして、「わいせつ」か否かの判断については、社会通念（その時代の平均的な一般人の意識）に従って決められるものとされています。
何が「わいせつ」とされるかの判断については、微妙な判断になる場合もありますが、例えば刑事事件例において、Ａさんが自身の陰部が写った動画を送った場合は、その動画はわいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「わいせつ」の要件は満たすと判断される可能性が高いといえるでしょう。
わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の３つ目の要件は「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
情報としての画像や動画のデータは「電磁的記録」にあたるでしょう。
刑事事件例では、Ａさんは動画のデータをＶさんに送っていますので、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「電磁的記録」の要件は満たすことになるでしょう。
わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の４つ目の要件である「頒布」とは、有償・無償を問わずに、不特定又は多数の人の記録媒体上に電磁的記録を存在するに至らしめることをいいます。
これを刑事事件例で説明すると、Ａさんはエアードロップ機能を使ってＶさん１人のスマートフォンにしか、わいせつな動画を送っておらず、不特定又は多数の人のスマートフォンにわいせつな動画を送ってはいないことになります。
この場合、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「頒布」の要件は満たされないことになるかのように思われます。
しかし、この刑事事件例のＡさんのように、偶然１人の記録媒体上にしか、電磁的記録を存在するに至らしめなかった場合であっても、それが不特定又は多数の人の記録媒体上に電磁的記録を存在するに至らしめる意思でなされたものであれば、「頒布」に該当することになります。
刑事事件例で説明すると、エアードロップ機能は、データを受け取る側の設定次第ではＶさん以外の不特定多数の人のスマートフォンにもデータを送ることが可能な通信機能です。
そして、多くの人が行きかうバスターミナルにおいて、エアードロップ機能を使ってわいせつな動画データを送るという行為をした人には、不特定又は多数の人のスマートフォンにわいせつな動画を送る意思があると評価されることになるでしょう。
したがって、刑事事件例において、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪の「頒布」の要件は満たされることになるでしょう。
以上より、Ａさんは、わいせつ電磁的記録等送信頒布等罪によって、処罰される可能性が高いといえます。
【家族がわいせつ物頒布等罪罪で逮捕されてしまったら…】
刑事事件例のように、突然ご家族の方が逮捕されてしまってどうすればよいか分からず不安を感じている方は、刑事事件に精通した刑事弁護人に相談し、いち早く初回接見を頼まれることをお勧め致します。
初回接見とは、刑事弁護人が警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留によって身柄を拘束されている方と接見（面会）する、その１回目のことをいいます。
初回接見には以下のようなメリットが期待できます。
逮捕されて身柄を拘束されている方は、逮捕後７２時間はご家族の方であっても面会することできないため、精神的・肉体的負担が大きいですが、刑事弁護人であれば自由に接見することができますので、そのような負担を軽減することができます。
また、この初回接見により、事件の見通しや予定される刑事手続の流れ、さらには、今後の取調べの対応方法についてのアドバイス等について聞くことができるという大きなメリットがあります。
突然ご家族が逮捕されてしまい不安な方にも同様に、初回接見を行った刑事弁護人から事件の見通しや今後予定されるであろう刑事手続の流れについてもしっかりとご説明させていただき、ご家族の方が抱えている不安を解消させていただきます。
他にも、刑事弁護人を通して、ご家族の方から身柄を拘束されている方に対して伝言を伝えることができますし、身柄を拘束されている方からご家族の方に対する伝言も承ることもできます。
以上のように、初回接見は、いま身柄を拘束されている方にとっても、また、突然ご家族が逮捕されてしまい今後について不安な方にとっても、重要なものといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事弁護に精通した刑事弁護人が在籍しております。
宮城県仙台市青葉区でご家族がエアドロップ痴漢で逮捕されてお困りの方、あるいは初回接見のご依頼を検討されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
保険金目的の放火事件
保険金目的の放火事件
保険金目的の放火事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県岩沼市で，火災保険金目的で自宅を放火し全焼させたとして，非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。
出火当時，Ａさんは一人暮らしであり，Ａさん自身も「保険金目的で放火した」と話し，非現住建造物等放火罪の容疑を認めています。
Ａさんは，宮城県警察岩沼警察署の警察官から保険金を得ようとした動機などについて詳しく捜査を受けています。
（２０２１年８月２５日に鹿児島ニュースＫＴＳに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【保険金目的の放火事件は何罪になるのか】
刑法１０９条１項
放火して，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物…を焼損した者は，２年以上の有期懲役刑に処する。
刑法１０９条２項
前項の物が自己の所有に係るときは，６月以上７年以下の懲役に処する。ただし，公共の危険を生じなかったときは，罰しない。
刑法１０９条１項は他人所有非現住建造物放火罪を，刑法１０９条２項は自己所有非現住建造物放火罪を規定しています。
条文をご覧頂ければ，それぞれの刑事罰は異なり，他人所有非現住建造物放火罪の刑事罰の方が，自己所有非現住建造物放火罪に比べて重くなっているのが分かるかと思います。
それでは，刑事事件例のような保険金目的の放火事件は，具体的に何罪になるのでしょうか。
ここで重要となるのは，Ａさんが放火した家屋に保険が掛けられていたことです。
刑法では，自己所有物であっても，それが「差押えを受け，物権を負担し，賃貸し，又は保険に付したものである場合」には，刑法１０９条１項の他人所有非現住建造物等放火罪により処罰されるとされています（刑法１１５条）。
よって，刑事事件例のような保険金目的の放火事件では，刑法１０９条１項の他人所有非現住建造物等放火罪が成立すると考えられます。
【保険金目的の放火事件は詐欺罪になるか】
詐欺罪が成立するためには，実行行為（法益侵害の現実的危険性を有する行為）が必要であると考えられています。
ここで，保険会社は，保険金の支払いを求める請求があって初めて保険金を給付するかどうかを判断するといえます。
とすれば，保険金の給付には保険金の支払いを求める請求が必要であり，単なる放火行為だけでは，現実に保険金が給付されるおそれはないといえます。
よって，詐欺未遂罪（２４６条１項）の実行行為がないとして，詐欺罪は成立しないと考えられます。
【法律が分からない場合は】
このように，いかなる罪が成立し，いかなる刑事罰が予定されているのか，今後の手続き，見通しはどうなるのかといったことは，法律の知識がなければ正確に理解することが困難です。
法律が分からない場合や刑事事件についてお悩みを抱えている場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください（無料相談についてはこちらをご参照ださい）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
保険金目的の放火事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
車のトラブルの暴行・器物損壊事件
車のトラブルの暴行・器物損壊事件
車のトラブルの暴行・器物損壊事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県名取市の交差点でタクシーの運転手（Ｖさん）を殴り車を壊す刑事事件を起こしてしまいました。
Ａさんは，目の前に停まったタクシーの運転手に声をかけ，運転手が窓を開けたところ窓越しに顔を殴った上，ウインカーレバーを壊してしまいました。
Ａさんが運転手（Ｖさん）に暴行するのを見かけた住民が１１０番通報し，駆け付けた警察官により現行犯逮捕されてしまったといいます。
Ａさんは，暴行・器物損壊事件を起こしてしまった動機について，「タクシーが停車時に接近してきて危なかったから」といいます。
（刑事事件例はフィクションです。）
【暴行・器物損壊事件を起こした場合，刑務所行き確定？】
刑法２０８条（暴行罪）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときには，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
刑法２６１条（器物損壊罪）
…他人の物を損壊し，又は傷害した者は，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
暴行事件を起こしてしまった場合，暴行罪の刑罰としては，「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されます。
暴行罪の法定刑（刑法に規定されている刑事罰）のうち，「刑務所行き」となるのは，「２年以下の懲役」や「拘留」ですが，犯状や情状，刑事弁護活動の結果によっては「刑務所行き」を回避し，「３０万円以下の罰金」や「科料」に刑事罰を軽くすることができ得るといえます。
また，器物損壊事件を起こしてしまった場合，器物損壊罪の刑罰としては，「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科されます。
器物損壊事件の法定刑（刑法に規定されている刑事罰）のうち，「刑務所行き」となるのは，「３年以下の懲役」ですが，犯状や情状，刑事弁護活動の結果によっては「刑務所行き」を回避し，「３０万円以下の罰金」や「科料」に刑事罰を軽くすることができ得るといえます。
【車のトラブルを穏便に解決するには？】
①被害者の方（タクシーの運転手）と示談をする
刑事事件例のような暴行・器物損壊事件では，被害者の方（タクシーの運転手）と示談をすることが有効です。
その際，車の修理費などを含め示談金を提示し，刑事責任の軽減や，民事責任の軽減・回避を目指します。
②検察官や裁判官に訴えて，早期に釈放してもらう
暴行・器物損壊事件では，被疑者の方が逮捕されてしまうことがあります。
刑事事件例においても，Ａさんは暴行・器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまっています。
暴行・器物損壊事件で逮捕されてしまった場合，その後，長期間にわたる勾留という身体拘束もかされてしまう可能性もあります。
そこで，刑事弁護士が暴行・器物損壊事件の被疑者の方の事情をお聞きし，検察官や裁判官に訴えて，早期に釈放するよう働きかけていきます。
③検察官や裁判官に訴えて，寛大な処分・判決にしてもらう
暴行事件を起こしてしまった場合，暴行罪の刑罰としては，「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されます。
また，器物損壊事件を起こしてしまった場合，器物損壊罪の刑罰としては，「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科されます。
しかし，犯状や情状，刑事弁護活動の結果によっては刑事罰を軽くすることができ得るということは既に述べた通りです。
加えて，わが国の刑事司法制度では，起訴便宜主義（刑事裁判を提起するに足りる十分な犯罪の嫌疑がある場合においても，検察官の裁量により起訴しないことを認める制度）が採用されています（わが国の刑事司法制度・刑事事件の流れの概要について知りたい方はこちらをご参照ください）。
そこで，刑事弁護士が暴行・器物損壊事件の被疑者の方の事情をお聞きし，検察官や裁判官に訴えて，何とか不起訴処分にしてもらえないかと働きかけていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
車のトラブルの暴行・器物損壊事件でお困りの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
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青少年保護育成条例違反事件で不起訴
青少年保護育成条例違反事件で不起訴
青少年保護育成条例違反事件で不起訴になった刑事事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
２０２１年８月２１日に高知さんさんテレビに，以下のような青少年保護育成条例違反事件が掲載されました。
女子高生にみだらな行為をしたとして逮捕された大学の先生が不起訴処分となりました。
大学の先生である男性は１８歳未満と知りながら県内の女子高生と市のホテルでみだらな行為をしたとして宮城県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。
女子高校生とはＳＮＳで知り合い、金銭のやり取りはなかったということです。
検察庁はＡさんを不起訴としました。
（２０２１年８月２１に高知さんさんテレビに掲載された記事を参考に作成しました。）
【青少年保護育成条例の禁止行為，刑事罰とは？】
刑事事件例では，青少年保護育成条例違反事件を起こしたものの，不起訴処分として刑事事件が終結しています。
この記事を閲覧してくださった読者の方の中には，ご自身又はご家族の方が青少年保護育成条例違反事件を起こしてお困りの方がおられると思います。
以下では，青少年保護育成条例の中身，刑罰について確認し，最後に青少年保護育成条例違反事件の不起訴可能性について解説します。
今回は，宮城県青少年保護育成条例について考えてみます。
宮城県青少年保護育成条例３１条（みだらな性行為又はわいせつな行為の禁止）
１項：何人も，青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
刑事事件例のように１８歳未満と知りながら県内の女子高生と市のホテルでみだらな行為をした場合，宮城県青少年保護育成条例３１条のみだらな性行為又はわいせつ行為の禁止規定に違反することになります。
宮城県青少年保護育成条例４１条（罰則）
１項：第３１条第１項の規定に違反して，青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をした者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
そして，宮城県青少年保護育成条例３１条１項のみだらな性行為又はわいせつ行為の禁止規定に違反した場合，その者には宮城県青少年保護育成条例違反の罪として「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されます。
【青少年保護育成条例違反事件の不起訴になる確率は？】
法律の世界では１００％の確率で事件の結果が分かるということはありません。
しかし，類似の刑事事件（青少年保護育成条例違反事件）の処分や判決の内容，犯罪行為の態様や動機，余罪の有無，前科前歴の有無などに照らして，一定の可能性をお教えすることができます。
ここで，弊所で受任したことのある類似の刑事事件（青少年保護育成条例違反事件）を参考に考えれば，刑事事件例のような青少年保護育成条例違反事件では，青少年保護育成条例違反事件の被害者の方と示談をすることができたかどうかということが，不起訴処分を獲得できるか否かに大きく左右されるということがいえます。
青少年保護育成条例違反事件の被害者の方と示談をすることができた場合，たとえ事後的であっても，青少年保護育成条例違反による被害を回復できたことが評価されて不起訴処分を獲得できる可能性が大きくなるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
青少年保護育成条例違反事件で不起訴にしてほしいとご要望の場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください（不起訴処分については，こちらをご参照ください）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
