Archive for the ‘財産事件’ Category

空き巣で逮捕、住居侵入罪と窃盗罪の弁護活動

2022-08-10

空き巣事件が起きた場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県名取市在住の会社員であるＡさんは、近所に住んでいるＶさんの自宅の窓が開いたままになっているところを見かけました。
Ａさんはそのまま開いた窓からＶさんの自宅に侵入し、室内にあった現金数十万円を盗んでしまいました。
目撃者はいませんでしたが、防犯カメラにＡさんの犯行が映っていたため、後日Ａさんは岩沼警察署に住居侵入罪と窃盗罪の容疑で逮捕されてしましました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所に、初回接見の依頼を行いました。
(この刑事事件例はフィクションです。)

【空き巣を行った場合の刑事責任】

刑事事件例のＡさんは住居侵入罪と窃盗罪の疑いで逮捕されています。

窃盗罪については刑法２３５条に、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。

窃取とは、他人が占有する財物の占有を、占有者の意思に反して侵害し、自己または第三者の占有に移すことです。
占有とは財物に対する事実上の支配を指します。

住居侵入罪については刑法130条の前段に、正当な理由がないのに、人の住居に侵入した者は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。と定められています。
侵入とは、居住者や管理者の意思に反して人の住居等に立ち入ることを指します。

刑事事件例でＡさんは、Ｖさんの住居に許可なく侵入し、Ｖさんの財物である現金を盗んでいるため、住居侵入罪と窃盗罪が成立します。
いわゆる空き巣事件の場合、住居侵入罪と窃盗罪に問われる可能性が高いです。

盗撮するために住居に侵入した、又は住居に侵入した際に窃盗も行ったなどの、2個以上の犯罪行為の間に、一方が他方の手段であるか、他方が一方の結果であるという関係が存在する場合を、牽連犯(けんれんはん)と言います。
刑事事件例のＡさんのようにいわゆる空き巣事件を起こした場合は、住居侵入罪と窃盗罪の牽連犯と言えます。
牽連犯の処罰は、それぞれの犯罪行為のうち、刑罰がより重い方の法定刑が適用されます。

上記の刑事事件例の場合、住居侵入罪の法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金となっていますが、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金なので、この刑事事件例では１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が適用されることになります。

【速やかな弁護活動の必要性】

いわゆる空き巣事件は逮捕される可能性が高いといえます。
そのため逮捕を防ぐためには、速やかに弁護士に相談することが重要です。

逮捕されてしまった場合でも、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことなどを主張することで、早期の釈放を目指すことができます。

また、弁護士を通すことで被害者に対する弁償や謝罪などの速やかな示談交渉も可能になってきます。
早期の示談が締結されれば、不起訴処分となる可能性も高まります。

窃盗罪や住居侵入罪などでご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスのご利用をご検討ください。

万引きによる逮捕と弁護士による示談

2022-08-04

窃盗罪の中でも件数が多い、万引き事件が起きた場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県柴田郡に住む飲食店勤務の男性Aさんは、大河原町にあるコンビニエンスストアで菓子パン等数点を万引きしてしまいました。
Aさんは商品をレジに通さず店の外へ出ようとしたところ、万引きを目撃していた従業員に声をかけられました。
従業員は警察への通報を行い、Aさんは大河原警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんが万引きをしたのは今回が初めてではなく、以前にも万引きをして警察に発覚し、罰金処分を受けたことがありました。
（実際に報道された事件の事実関係の一部を変更しています。）

【窃盗罪での逮捕】

上記の刑事事件例で、Aさんは窃盗罪で逮捕されています。
刑法２３５条は窃盗罪について、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。

窃取とは、他人が占有する財物の占有を、占有者の意思に反して侵害し、自己または第三者の占有に移すことを指します。占有とは、財物に対する事実上の支配を指します。

【窃盗罪での刑事処分】

事例でのAさんは、以前にも万引き事件を起こして罰金処分を受けています。
統計上、万引きは窃盗罪の中でも再犯率が高い傾向にあります。
万引きを繰り返した場合、刑事処分もそれに比例して重くなっていきます。

刑法２３５条は、窃盗罪の法定刑として１０年以下の懲役と５０万円以下の罰金を定めているため、罰金処分で済むこともあれば、刑事裁判となって懲役刑が言い渡されることもあり得ます。

Aさんのように、過去にも罰金処分を受けている場合、処分を決める権限を持つ検察官から、反省がないと見られて、より重い処分が言い渡される可能性が高くなります。
具体的には、罰金処分では済まずに、法廷で裁判を受けることになる、正式裁判となるおそれがあります。
執行猶予がつけば刑務所に行くことはありませんが、実刑判決が言い渡されてしまうと、刑務所に服役することになります。

再犯率が高い万引き事件は、繰り返し行うことで、実刑判決となるおそれも強くなっていきます。
刑事処分を軽くし、実刑判決や正式裁判を回避するためには、被害に遭った店舗への弁償や示談が欠かせません。
もっとも、Ａさんのように逮捕されてしまえば、直接お店に弁償しに行くことはできませんし、幸いにして逮捕されなかった場合でも、刑事処分が決まるまでは、現場となった店舗に立ち寄らないようにと、警察官から警告されることもあります。
そのため、万引き事件で刑事処分を軽くするためには、速やかに弁護士に依頼をし、お店との示談を進めていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門的に取り扱う弁護士が、示談交渉をはじめとする弁護対応を行います。
万引きをはじめとする、窃盗罪による逮捕や刑事処分についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。

万引きによる逮捕と窃盗罪での弁護

2022-08-01

窃盗事件の中でも特に件数が多い、万引き事件が起きた場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【刑事事件例】

宮城県角田市在住の会社員Aさんは、近所のスーパーで惣菜など数点をエコバッグに詰めて、万引きをしてしまいました。
しかし、店内の私服警備員に見つかり、Aさんは店の外に出た時点で声をかけられ、万引きをしたことが発覚しました。Aさんは店の通報によって駆けつけた角田警察署の警察官により、窃盗罪で現行犯逮捕されました。
警察からの連絡でAさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、刑事事件を専門的に扱っている弁護士事務所に、初回接見の依頼を行いました。
(報道された事件を基にした事例です)

【窃盗罪の成立要件】

上記の刑事事件例で、Aさんは窃盗罪で逮捕されています。
窃盗罪について、刑法２３５条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。
窃取とは、他人が占有する財物の占有を、占有者の意思に反して侵害し、自己または第三者の占有に移すことを指します。占有とは、財物に対する事実上の支配を指します。
事例では、Aさんは販売商品としてスーパーが事実上の支配をしている惣菜などを、代金を払わないという、店の意思に反した形でエコバッグに詰めることで、自分の事実上の支配下に移しているため、窃盗罪が成立します。

【窃盗罪で逮捕された場合】

事例でのAさんは、万引きの直後に私服警備員に声をかけられ、通報によって臨場した警察官に現行犯（刑事訴訟法２１２条１項）として逮捕されています（刑事訴訟法２１３条）。
被疑者（罪を犯した疑いのある人）を逮捕した警察官は、直ちに被疑者を釈放するか、４８時間以内に検察官に送致するかを決めます（刑事訴訟法２１６条、同法２０３条１項）。

警察官から被疑者の送致を受けた検察官は、被疑者の釈放をするか、２４時間以内に裁判官へ勾留の請求をするかを決定します（刑事訴訟法２１６条、同法２０５条１項）。
勾留とは逮捕に引き続き身体を拘束する手続です。

検察官が勾留の請求を行い、裁判官が勾留を決定すると、留置所で１０日間の身体拘束がされます（刑事訴訟法２１６条、同法２０８条１項）。
勾留はさらに１０日間の延長ができるため（同法２０８条２項）、逮捕から数えると最大で２３日間も身体拘束がされることになります。

このように、逮捕・勾留と刑事手続が進んでしまうと、留置所での身体拘束の期間がどんどん長くなってしまいます。
そうならないようにするためには、刑事事件の経験・実績が豊富な弁護士に依頼をし、検察官や裁判官に対して、勾留を行わないように働きかけることが大切になってきます。
もちろん、ただ働きかけるだけではだめなので、身元引受人を準備したり、早期の釈放が必要な事情を書面にして提出したりすることが必要です。
検察官や裁判官が勾留を決定するまでの時間は限られているので、速やかに弁護士を通じた対応を図ることが不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く、初回接見サービスを実施しています。
刑事事件を専門的の取り扱う弁護士が早期に対応することで、長期間の身体拘束につながる勾留を回避できる余地も生まれてきます。初回接見サービスのお申し込みは２４時間体制で受け付けておりますので、窃盗罪でご家族が逮捕されてお困りの方は、まずは弊所までご連絡ください。

仙台市宮城野区の強盗事件

2022-07-24

強盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【仙台市宮城野区の強盗事件】

Ａさんは、仙台市宮城野区にある資産家Ｖさんの自宅に押し入り、Ｖさんの手足を縛り、現金およそ２００万円を奪いました。
その後、Ａさんは仙台東警察署によって逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたと連絡を受け、刑事事件を扱う法律事務所の初回接見サービスに申し込みをしました。
（フィクションです。）

【強盗罪】

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合には、強盗罪（刑法２３６条）が成立し、５年以上の有期懲役が科せられます。

刑法　第２３６条　強盗罪
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

強盗罪における暴行・脅迫は、被害者の反抗を抑圧するに足りる程度に達していることが必要です。
Ａさんは、Ｖさんの手足を縛るという暴行を加え、Ｖさんが反抗ができないようにしているので、当該行為は強盗罪における暴行に当たります。

【住居侵入罪】

Ａさんは、Ｖさんの意思に反してＶさん宅に侵入しているので、住居侵入罪（刑法１３０条前段）が成立します。

刑法　第１３０条　住居侵入罪
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。


本件の住居侵入罪と強盗罪は目的手段の関係に立つので、重い強盗罪の刑で処断されます（刑法５４条１項後段）。

刑法　第５４条
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

強盗罪は、被害者がいる犯罪であるため示談締結の有無が事件解決がポイントとなります。
示談成立により、早期釈放や最終的な処分がより軽いものになる可能性があります。

宮城県内で、ご家族が事件を起こしてしまい、お困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談下さい。
逮捕されているご家族様がいらっしゃる場合は、弊所の初回接見サービスをご利用下さい。

初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、逮捕されているご本人様が留置されている警察署や拘置所へ向かい、面会をさせていただきます。
そして、ご本人様から伺った事件内容から、事件の見通しや弁護人としてできる活動を、ご家族様へご説明させていただきます。

初回接見サービスのお申込みや、ご家族が逮捕されてお困りの方は、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へすぐにお電話下さい。

落とし物を盗んでしまった　仙台市若葉区

2022-07-21

他人の落とし物を盗んでしまった場合、どのような犯罪が成立するかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【仙台市若葉区の遺失物横領事件】

Ａさんは、仙台市若葉区のスーパーマーケットに行った帰り道で、Ｖさんが落としたポーチをみつけ、交番に届けようとそのポーチを拾いましたが、交番へ届け出ずにＡさんの自宅へ持ち帰りました。
なお、Ｖさんはポーチを落としたことに気付かずに、１週間以上生活しており、ポーチを落としたことにも気づいていませんでした。
ポーチを拾った後のＡさんはというと、仕事が忙しかったため、なかなか交番へ行く機会を作れず、いつしか拾ったポーチの存在を忘れていました。
２か月後、Ａさんのもとに、宮城県若林警察署から連絡があり、Ａさんが拾ったポーチのことで話が聞きたいと取調べを受けることになりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです。）

【遺失物横領罪】

遺失物等の他人の占有を離れた他人の物を横領した者には、遺失物横領罪（刑法２５４条）が成立し、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金もしくは科料が科せられます。

刑法　第２５４条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

Ａさんが見つけたポーチは、他人であるＶさんが落とした遺失物といえます。
遺失物横領罪が成立するのは、遺失物等であることを認識しながら、不法領得の意思をもってこれを領得、すなわち、不法領得の意思を発現する外部的行為（例えば、拾得、隠匿等）をした時点です。

不法領得の意思とは、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいいます。

Ａさんは、Ｖさんのカバンを見つけて拾った時点では、交番に届けようと思っていました。
したがって、カバンを拾った時点では、Ａさんには不法領得の意思は持っておらず、この時点では遺失物横領罪は成立しないものと考えられます。
しかし、Ａさんは、Vさんのポーチを2か月間にわたって自宅に置いたままにしていました。
このような保管行為は、所有者でなければ権限なくすることができません。
Ａさんは、Ｖさんの許可を得ていないのですから、Ａさんがポーチを自分の占有下に長期間にわたって保管し続ける権限はありません。
したがって、Ａさんは不法領得の意思をもってこれを領得したものみなされる可能性があり、遺失物横領罪が成立する可能性があります。

【窃盗罪が成立する可能性も】

今回、Ｖさんはポーチを落としてから１週間以上経過していたため、Ｖさんが落としたポーチは、すでにＶさんの占有から離れているとみなすことができる可能性が高いです。
ただ、Ｖさんがポーチを落として、まだそれほど時間が経過していない場合、たとえＶさんとポーチの間に物理的な距離があったとしても、そのポーチはＶさんの占有下にあるとみなされるケースもあります。
この場合、ＡさんがＶさんのポーチを持ち帰った場合、Ｖさんの意思に反し、ＡさんがＶさんのポーチを窃取しているとみなされ、Ａさんには窃盗罪が成立する可能性があります。

刑法　第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

このように、落とし物を持ち去った場合、その時の状況や、どれくらいの時間が経過していたのかによって、成立する罪名が変わることがあります。

【落とし物を持ち去ってしまったら】

もし、落とし物を拾って自分のものにしようとしたけれど、警察に正直に話をし、出頭を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。

弊所では、弁護士による無料法律相談を実施しております。

弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまい不安を抱えている方から、どのような事件内容かお話を聞かせていただき、弁護士が事件の見通しをお伝えしたり、弁護士ができる弁護活動についてご説明をさせていただきます。

宮城県内や、仙台市内で事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談下さい。

無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で予約受付中ですので、いつでもお電話下さい。

福島県の窃盗事件　逮捕される可能性は

2022-06-15

窃盗罪と逮捕可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【福島県黒川郡の窃盗事件】

Ａさんは、福島県黒川郡で土木作業に従事していました。
Ａさんは他の作業員が外に出ている時間帯を狙って、同僚らのロッカー内にあった現金を盗みました。
Ａさんが盗んだ金額は、総額３０万円以上にのぼりました。
Ａさんの同僚であるＶさんが、現金が減っていることに気付き、ロッカー内に監視カメラを設置し、Ａさんの犯行であることが発覚しました。
Ｖさんらが警察に被害届を提出したことで、Ａさんは宮城県大和警察署から事情聴取を受けることになりました。
取調べを受けたＡさんは、今後のことが不安になり、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです。）

【窃盗罪】

被害者の意思に反し、こっそりと被害者が持つ財物を盗んだ（窃取した）場合、窃盗罪（刑法２３５条）が成立する可能性があります。

刑法　第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃取とは、財物の占有を移転し、それを取得することをいいます。
また、占有とは、物に対する事実上の支配のことをいいます。
占有にあたるかどうか、客観面・主観面の両面から判断されます。
上記した事件例で、Ａさんは、他人の財物であるＶさんらの現金を窃取していますので、窃盗罪が成立するでしょう。
また、Ｖさんらは、自己が管理するロッカー内に現金を入れていたので、それらの現金は、客観的に見てもも主観的にみても、Ｖさんの支配が及んでいたと言えるでしょう。

【Ａさんは逮捕されるのか】

犯人（：被疑者）が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに、通常、警察は逮捕状によって被疑者を逮捕します。
これを通常逮捕と呼んでいます。

憲法　第３３条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

憲法３３条で定められている犯罪を明示する令状とは逮捕状のことをさすとされています。
憲法では、逮捕状を示して行われる通常逮捕を原則としているのです。
そして通常逮捕を行う要件は、刑事訴訟法第１９９条に定められています。

刑事訴訟法　第１９９条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。（以下略）

通常逮捕を行うには、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要です。
つまり、被疑者を通常逮捕する場合、特定の犯罪の疑いがあることが求められるため、「罪を犯した可能性がある」という程度では逮捕状は発行されず、逮捕は行われません。

また、通常逮捕するにあたっては、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことも逮捕の要件となります。

上記したＡさんの場合、防犯カメラ映像に犯行の様子が残っているため、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると考えられます。
また、被害者が顔見知りの同僚であるため、被害者に対し「あのことは喋るな」と証拠の隠滅を図るおそれもあります。
よって、Ａさんが逮捕される可能性はそれなりに高いと考えられます。

【窃盗事件を起こしてしまったら】

窃盗罪の成立に争いがない場合、弁護士を通じて早期に被害者の方に対する被害弁償や示談交渉を進めることが重要です。
示談が成立した場合、警察が捜査を始めていたり、被疑者が逮捕されていたとしても、早期の釈放や、不起訴処分の獲得の可能性が高くなります。
釈放された場合は、早期の職場復帰や社会復帰を実現できます。
また、不起訴処分となった場合は、公開の法廷で裁判を受けずに事件が終了します。

もし、事件が起訴され、裁判が始まった場合でも、被害者様と示談ができれば、執行猶予付きの判決を得られたり、刑が減刑される可能性を高められます。

弁護士に事件を依頼をし、被疑者・被告人にとって有利となる事情を的確に主張していくことは、不当に重い刑罰を避けることに繋がるでしょう。

宮城県内で窃盗事件を起こしてしまった方は、刑事事件を専門的に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の弁護士にご相談下さい。

ご相談予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で受け付けております。

警察から捜査を受けている方はすぐにお電話下さい。

恐喝事件の共犯者だと疑われている

2022-06-09

恐喝事件の共犯者だと疑われた事件例をもとに、恐喝罪と共犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【宮城県の恐喝事件】

運転手Ａさん（５０代・男性）は、デリバリーヘルス店で、キャストを送迎する運転手をしていました。
あるとき、Ａさんは、キャストＸさんを、客Ｖさん（３０代・男性）が指定した場所に送り届けました。
しかし、客Ｖさんは、キャストＸさんに対し、無理やり本番行為をしました。
Ｘさんは、本番行為をされたことを、すぐに店長Ｂさんに連絡しました。
連絡を受けた店長Ｂさんは、Ａさんに対し「本番した客がいるから、すぐ向かうぞ」と伝えました。
Ａさんは、ＢさんをＶさんがいる部屋へ送り届けました。
到着後、Ｂさんは室内に入り、ＡさんとＸさんは、車内で待機していました。
３０分程で、Ｂさんが戻ってきたため、３人は店へと戻りました。
このようなケースは、何度もあり、その度にＡさんがＢさんを送り届けていました。
ある時、ＡさんはＢさんから
「本番行為をした客をビビらせるとかなり金が取れる」
という話を聞かされ、Ｂさんが恐喝をしていると知りました。
その後も、本番行為がある度に、ＡさんはＢさんを送り届けていました。
ある時、ＢさんはＶさんへの恐喝罪の疑いで、宮城県警に逮捕されました。
また、Ａさんのもとにも、警察からの連絡がきました。
内容は「Ｂさんの件で、あなたにも恐喝罪の容疑がかかっている」というものでした。
驚いたＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです）

【恐喝罪】

刑法　第２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

恐喝とは、暴行したり、生命・身体・財産などに害を加える旨を告知をし、被害者を恐怖させ、被害者から財物を交付させることです。
例えば、事件例の店長Ｂさんが
「示談金を払わなかったら、バックの暴力団が黙っていないぞ」
とか
「会社にばらすぞ」
などと言い、被害者から金銭を交付させていた場合、恐喝罪に当たる可能性が高いです。

【共犯】

刑法　第６０条
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

事件例のＡさんは、店長の共犯者ではないかと疑われています。
共犯とは、共同して犯罪を行うことです。
共犯者は、別の共犯者の行為や、発生した結果についても責任を負います。

上記した条文中の 共同して とは、他の共犯者と同じように犯罪の実行行為をしている必要はありません。
例えば、自分は共謀のみを行い、 犯罪の実行行為は、他の共犯者に全てやらせた場合でも、共謀共同正犯として、犯罪の責任を負う場合があります。
今回の事件例で、Ａさんは、自分自身で客を脅しているわけではありません。
ですが、恐喝罪の共謀共同正犯であることを疑われているとことになります。

【共謀共同正犯】

二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに、一体となって、互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪が実行された場合、共謀共同正犯として処罰されます。

簡単にまとめると

（１）特定の犯罪を行うことについて相互に意思の連絡があること
（２）その犯罪を自己の犯罪として行う意思があること

この２点を満たすと、犯罪の共謀共同正犯として扱われる可能性があります。

事件例で、Ａさんは店長Ｂさんから
「本番をした客をビビらせると、かなり金が取れる」
などと話しています。
そうなりますとＡさんは、店長Ｂさんが客に恐喝しているとを承知したうえで、Ｂさんを犯行場所へ送り届けていることになります。

逆に、Ｂさんから見ても、ＡさんはＢさんが恐喝すると知っているという認識で、Ａさんに運転を頼んでいます。
これは、恐喝行為について、互いに意思の連絡があったと認められる事情になる可能性があります。

もし、Ａさんが、恐喝で得た金銭の分け前を貰っていた場合は、自己の利益のために恐喝を行う意思があったと認められる可能性が高まります。

【弁護活動】

恐喝罪は、被害者がいる犯罪です。
また、恐喝罪では、加害者が被害者の住所を知っていることが多いため、加害者が被害者に接触し、証言を変えさせるなどの証拠隠滅をさせないために、加害者を逮捕・勾留するケースもあります。
さらに、上記した事件例のような共犯事件の場合、共犯者との口裏合わせを防ぐため、両者が逮捕されたり、接見禁止の決定がなされる可能性もあります。
接見禁止が決定された場合、勾留中、たとえ事件に関係のない家族であっても、面会ができなくなります。

このような身柄拘束から一刻も早く釈放されるために、被害者と示談することは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、留置されているご本人様と面会する初回接見サービスを提供しています。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、留置されているご本人様のもとに向かい、事件の内容についてお話をうかがいます。
その後、事件の見通しについて、ご家族様へご報告致します。

もし、宮城県内でご家族が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。

お問合せは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にで２４時間受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方はすぐにお電話下さい。

持続化給付金詐欺で起訴される事例が多発

2022-04-27

給付金の不正受給をし、刑事事件化してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

仙台市黒川郡の持続化給付金詐欺

仙台市黒川郡在住のＡさん（２０代・男性）は、友人とともにコロナ禍で収入が激減した経営者を装い、帳簿を偽造することで架空の売り上げを計上し、中小企業庁に対し持続化給付金の申請を行い、現金１００万円を受け取りました。
しかし、その後の国税庁の調査により虚偽の申請が発覚し、Ａさんらは宮城県泉警察署に詐欺罪の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんらは詐欺罪で起訴されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが起訴されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

給付金の不正受給

帳簿の偽造などにより、不正に給付金を受け取った場合、詐欺罪（刑法２４６条１項）、又は、詐欺利得罪（同法２４６条２項）が成立する可能性があります。

詐欺罪は、人を欺き、誤信させ、財物を交付させた場合（欺罔行為と言います。）に成立します。

また、欺罔行為により支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合には、詐欺利得罪が成立します。

給付金詐欺の場合には、収入が激減した経営者であるという事実がないにもかかわらずそのように装って申請をしている点が欺罔行為として詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

また、特に官公庁に提出する文書や、銀行口座など、本人が誰であるかが重要になる文書で、申請書の名義人欄に架空の名前を使うなど、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽った場合には、有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）や、偽造私文書行使罪（同法１６１条１項）が成立することもあります。

給付金の不正受給の刑事責任と刑事事件の展開

詐欺罪で起訴され、有罪判決が出た場合、１０年以下の懲役が科されます。
詐欺罪の法定刑には、罰金刑の規定がないため、有罪判決が出た場合は懲役刑が科されるため、重い犯罪類型であると考えられます。

他方で、有印私文書偽造罪・同行使罪で起訴され、有罪判決が出た場合には、３カ月以上５年以下の懲役が科されます。

これらの犯罪は、私文書偽造罪と偽造私文書行使罪とが、偽造私文書行使罪と詐欺罪とが、目的・手段の関係にあるため牽連犯（刑法５４条１項）の関係にあるため、重い詐欺罪の法定刑で処罰されることになります。

上記した仙台市黒川郡の刑事事件例のように、詐欺罪で逮捕され起訴された場合、被害額が高額だった場合や余罪が多数ある場合は、執行猶予なしの実刑判決が下される可能性も否定できません。

持続化給付金詐欺で捕まった

持続化給付金詐欺をし、執行猶予を獲得するためには、いち早く不正受給したお金を返還し、警察へ出頭することが大切です。
警察へ出頭する際の上申書の作成や、出頭後の刑事弁護活動には、刑事事件の弁護士を代理人に立てることを強くお勧めいたします。

仙台市黒川郡で、ご家族が持続化給付金を不正受給をし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。

また、持続化給付金詐欺を起こし、警察へ出頭することを検討し、お悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用ください。

ご相談予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、２４時間・年中無休で受付中です。

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仙台市若林区の占有離脱物横領事件

2022-04-18

仙台市若林区の列車内で起きた占有離脱物横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

仙台市若林区の占有離脱物横領事件

Ａさんは仙台市若林区内を運行中の列車において、周りに誰もいない車両の網棚に、誰かが置き忘れた新品同様のバッグを見つけました。
Ａさんはそのバッグを自分のものにしようと思い、そのバッグを持って自宅の最寄り駅で降り、中身をゴミ箱に捨て、バッグだけを自宅に持ち帰りました。
後日、防犯カメラの映像等から、Ａさんは占有離脱物横領罪の容疑で宮城県若林警察署にて取り調べを受けることとなりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

占有離脱物横領罪とは

占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を横領する犯罪です（刑法第２５４条）。
横領とは、不法領得（ふほうりょうとく）の意思にもとづき、他人の物を自分の物にすることをいいます。
占有とは、対象物を事実上支配している状態をいいます。

上記した仙台市若林区内の事件では、バッグの持ち主がバッグから離れており、バッグを誰も占有していない状況にあったため、占有離脱物横領罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかし、置き忘れてから短時間しか経過していない場合は占有者の占有が認められ、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する可能性もあります。

 

窃盗罪との区別

窃盗罪も占有離脱物横領罪も、他人の物を自分の物にしてしまうという点では共通しています。
そこで、窃盗罪と占有離脱物横領罪の違いについて考えてみましょう。
窃盗罪は、他人の占有下にある物を自分の物にしてしまう犯罪であるのに対し、占有離脱物横領罪は、占有を離れた他人の物を自分の物にしてしまう犯罪です。

財物に対する他人の占有を排除し、目的物を自分(または第三者)の占有に移してしまうという点で、窃盗罪の法定刑は占有離脱物横領罪よりも重いです。
占有離脱物横領罪の法定刑が１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金であるのに対し、窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています。

 

落とし物を盗んでしまったら・・・

以上のように、落とし物(遺失物)を盗んでしまった場合、占有離脱物横領罪が適用されるのか、窃盗罪が適用されるのかの判断は難しく、裁判で争われるケースもあります。

また、事案によっては窃盗罪が成立し、より重い罪が適用される場合も考えられます。

もし、落とし物(遺失物)を自分の物にしてしまい、警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様からお話を聞き、事件の見通しについてご説明させていただくものです。

その後、弁護人としてのご依頼をいただいた際は、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるための刑事弁護活動を行います。

無料法律相談のご予約は、フリーダイアル　０１２０－６３１－８８１　にて、　２４時間・年中無休　で承っております。

警察からの捜査を受けている方は、すぐにお電話下さい。

【ひったくり事件】逮捕前の弁護士への相談

2022-03-13

【ひったくり事件】逮捕前の弁護士への相談

ひったくり事件で問題となる罪と、取調べ前に無料相談を受ける意義について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

事例

宮城県黒川郡大和町在住のＡは、黒川郡大和町内の飲食店でアルバイトをして生計を立てていました。
ある日、黒川郡大和町内において、夜半過ぎ、バイクに乗った加害者がＶとのすれ違いざまに、Ｖのカバンを奪おうとしてこれを遂げなかったという事件が起きました。
黒川郡大和町を管轄する大和警察署の警察官は、捜査を行う過程でＡが関与している可能性があるとして、上記事実について話を聞くため、Ａに任意で出頭し、事情聴取をしたいと言いました。
Ａは、出頭する前に日曜祝日でも相談ができる、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（本件は事実をもとにしたフィクションです。）

～ひったくり事件～

ひったくり事件に関しては、刑法における窃盗罪と強盗罪の双方の成立が考えられます。
ひったくり行為が（未遂を含む）窃盗罪すら成立しないというケースはほとんど考えられないため、ここではまず強盗罪が成立するかどうかを検討してみましょう。

（強盗）
第236条　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
2　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

本件では、ＡはＶの（財物）を奪おうとしていることから、刑法236条の1項が問題となります。
強盗罪は、窃盗罪と異なり、（被害者の反抗を抑圧するに足る）「暴行」や「脅迫」を用いて「財物」を奪取する犯罪です。
強盗罪が成立するためには、図式的にいうと「暴行・脅迫→（被害者の）反抗抑圧→財物奪取」という関係が認められる必要があります。
そして、強盗罪にいう「暴行」や「脅迫」は、上記にいう財物奪取の手段として行われるのみならず、（被害者の）反抗を抑圧する手段として行われる必要がある点に注意が必要です。
つまり、「暴行」や「脅迫」が行われたとしても、これが直接財物奪取の手段として行われた場合には、刑法236条の強盗罪にいう「暴行」や「脅迫」には該当しないということになります。
したがって、本件のようなひったくり行為が、暴行を伴うものであっても、その暴行が被害者の財物を奪うことに直接的に向けられている場合には、暴行は被害者の反抗抑圧する手段として行われているものとはいえず、強盗罪は成立しないことになります。
したがって、本事例のようなひったくり行為の場合には、通常は窃盗（未遂）罪（刑法243条・235条）が成立するにとどまることになるでしょう。
もっとも、あらゆるひったくり行為が窃盗罪として処理されるわけではなく、強盗罪（場合によって強盗致傷罪）が成立しうるケースも存在することから、安易な即断は禁物といえます。

～任意取調べ段階からの弁護活動～

刑事事件というといわゆる身柄事件（逮捕・勾留されている事件）を想起される方も多いかと思いますが、現実には在宅事件（逮捕・勾留されていない事件）や水面下で捜査中の顕在化していない事件の方が多数を占めます。
特に身柄事件において刑事弁護が重要になることは間違いありませんが、法的なトラブルは早い段階で専門家である弁護士に相談すべきだということは刑事事件でも変わりはありません。
身体拘束がされていない段階での出頭要請は、捜査機関が身体拘束までは必要ないと判断しているケースもありますし、法定の要件が満たされれば逮捕に踏み切るというケースも当然あります。
逮捕・勾留といった身体拘束処分はそれ自体が刑罰ということはありませんが、外界からの遮断を前提とする身体拘束が事実上の不利益を生じさせるということには疑いがありません。
したがって、任意出頭が要請されている段階やそれ以前に弁護士に相談することが、上記のような不利益を最小限化するためには極めて重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、窃盗・強盗事件などを含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
宮城県黒川郡大和町にて、ひったくり事件で任意出頭を要請されている方は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐご連絡ください。

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