Archive for the ‘性犯罪’ Category

少年が児童ポルノ禁止法違反

2024-02-22

少年が児童ポルノ禁止法違反

児童ポルノ禁止法違反と少年事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県黒川郡に住んでいる高校生のAさんは、友人から児童ポルノに該当する画像を購入したことがありました。
それからしばらくして、Aさんのもとに警察から連絡があり、児童ポルノ禁止法違反の件で話を聞きたいので泉警察署に来てほしいと言われました。
逮捕される不安に駆られたAさんは、警察に行く前に法律事務所を探すことにしました。
(この参考事件はフィクションです。)

児童ポルノ禁止法

一般的に児童ポルノ禁止法と呼ばれるこの法律は、「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の略称です。
児童ポルノ禁止法第2条第3項児童ポルノの定義があり、18歳に満たない者である児童の「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」、「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」を収めた写真や動画を児童ポルノと言います。
そしてAさんはこの児童ポルノを所持しているため、児童ポルノ禁止法違反となりました。
Aさんに適用された条文は、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。」と定められた児童ポルノ禁止法第7条第1項です。

少年事件

成人した者が参考事件のような児童ポルノ禁止法違反となれば、上記のとおりの刑罰を受けることになります、Aさんは未成年です。
20歳に満たない者が事件を起こすと、事件は少年事件として扱われることになります。

少年事件では通常の事件とは違った処分が少年に下されます。
その内容も様々で、生活訓練を受けさせながら社会復帰を目指す少年院へ送る処分、社会から離さずに指導することで少年の更生を目指す保護観察、処分を与えずに事件を終了させる不処分および審判不開始などがあります。
また、通常の事件で逮捕された場合は勾留されることがありますが、少年事件の場合は勾留に代わる観護措置がとられることが多いです。
少年事件の弁護活動は通常の事件と勝手が違うことが多々あります。
そのため参考事件のように児童ポルノ禁止法違反による少年事件が起きた場合、少年事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。

児童ポルノ禁止法違反、少年事件の際は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、そして少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は24時間体制で、初回無料の法律相談逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「0120-631-881」にて承りますので、児童ポルノ禁止法違反で事件の当事者となってしまった方、少年事件を起こしてご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

介護に乗じた不同意わいせつ事件

2024-02-10

介護に乗じた不同意わいせつ事件

不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県白石市に住んでいるAさんは、障害者支援の施設に勤務していました。
Aさんはそこで施設に通っているVさんに対して、介助の際身体を触るなどしていました。
しかしAさんがVさんに対してわいせつな行為をしているところを、同僚が目撃しました。
そして同僚が上司に報告し、Aさんは警察に通報されることになりました。
その後、Aさんは白石警察署不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪刑法に定められた犯罪です。
次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以上10年以下の拘禁刑に処する。」と刑法第176条第1項にあり、そして「次に掲げる」ものが全8項目定義されています。
「暴行・脅迫を用いる」「アルコール・薬物を用いる」「睡眠・意識不明瞭状態に乗じる」「恐怖・驚愕させる」など様々ありますが、参考事件のAさんの場合は第2号の「心身の障害を生じさせること又はそれがあること。」に該当する可能性があります。
そのため心身の障害に乗じ不同意でわいせつな行為をしたAさんは、不同意わいせつ罪が適用されました。
また、仮にAさんがわいせつな行為を介助と偽って行っていたのであれば、刑法第176条第2項の「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。」と定められた不同意わいせつ罪が成立することになります。
条文には「前項と同様とする」とあるため、いずれにしてもAさんが不同意わいせつ罪となった場合の法定刑は「6月以上10年以下の拘禁刑」となります。

性犯罪の弁護活動

不同意わいせつ罪は拘禁刑のみが定められているため、起訴されれば罰金刑で済ませることができず、裁判が開かれてしまう刑罰が重い犯罪です。
減刑や不起訴を獲得するには、被害者と示談交渉を締結することが最も効果的と言えます。
しかし、性犯罪は被害者との示談交渉が難航しやすい傾向にあります。
これは被害者の恐怖や怒りの感情が強くなりやすいことが原因で、個人での示談交渉は特に難しいと言えます。
そのため示談交渉を進めたいのであれば、性犯罪における示談交渉に詳しい弁護士からサポートを受けることが重要です。
不同意わいせつ事件のような性犯罪では速やかに弁護士に依頼し、示談交渉を進めることがスムーズに事件を解決するための鍵となります。

刑事事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「0120-631-881」にて、初回であれば無料の法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
ご予約は24時間体制で受け付けておりますので、不同意わいせつ事件を起こしてしまった、またはご家族が不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

映っていなくとも性的姿態等撮影罪

2024-02-01

映っていなくとも性的姿態等撮影罪

性的姿態等撮影罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県加美郡に住んでいる大学生のAさんは、小型のカメラを購入しました。
そしてAさんは近所にあるコンビニのトイレに、盗撮目的でカメラを設置しました。
しかし、コンビニの店員が掃除の際にカメラが隠してあることに気付き、警察に通報しました。
その後警察が捜査を進め、カメラには掃除に来た店員以外誰も映っていませんでしたが、Aさんがカメラを設置したことが分かりました。
そしてAさんは性的姿態等撮影未遂罪の疑いで加美警察署に呼び出されました。
(この参考事件はフィクションです。)

性的姿態等撮影未遂罪

まず性的姿態等撮影罪が定められているのは、令和5年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」です。
そして第2条第1項では、「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等(以下「性的姿態等」という。)のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの(以下「対象性的姿態等」という。)を撮影する行為」を禁じています。
この「次に掲げる姿態等」は「」と「」の2つが定めてあり、それぞれ「人の性的な部位又は人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」と、それ以外の「わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態」となっています。
これがAさんに適用された条文ですが、上記の通り設置したカメラには「性的姿態等」が移っていませんでした。
しかし、同条第2項には「前項の罪の未遂は、罰する。」とあるため、性的姿態等撮影罪には未遂罪が規定されています。
そのため、カメラに性的姿態等が写っているか否かに関わらず、盗撮を目的としてカメラを設置した時点でAさんには、性的姿態等撮影未遂罪が成立しました。

事情聴取

Aさんは警察に呼び出されているため、警察署で事情聴取を受けなければいけません。
そうなれば警察官から事件について色々なことを聞かれますが、事情聴取に詳しいといったことでもない限り、適切な対応は取りづらいでしょう。
また、事情聴取は1回で終わるとは限らず、再度警察に呼ばれる可能性も十分あります。
複数回の事情聴取でなるべく間違いの少ない対応をするためにも、刑事事件に詳しい弁護士に相談し受け答えのアドバイスを受けることが、事件をスムーズに解決する鍵になります。
盗撮事件の際には、速やかに盗撮事件に詳しい弁護士に相談することがお勧めです。

性的姿態等撮影罪に詳しい弁護士へ相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談および逮捕された方のもとに弁護士が直接事情を伺う初回接見サービスのご予約を、24時間体制で受け付けております。
どちらもフリーダイヤル「0120-631-881」でご利用いただけますので、盗撮事件の当事者となってしまった方、またはご家族が性的姿態等撮影罪で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

性犯罪で裁判員裁判になるケース

2024-01-29

性犯罪で裁判員裁判になるケース

不同意わいせつ致傷罪と裁判員裁判について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる会社員のAさんは、夜中に公園へ行き、1人でベンチに座っている女性のVさんを発見しました。
AさんはVさんに近付き、後ろから口を押さえて拘束しました。
そのままAさんはVさんの服に手を入れ、身体を直に触るわいせつな行為を行いました。
しかし近くを人が通りかかったためAさんはVさんを突き飛ばして逃走し、Vさんは怪我を負いました。
その後、鳴子警察署の捜査でAさんが事件を起こしたことがわかり、不同意わいせつ致傷罪の容疑でAさんは逮捕されることになりました。
(この参考事件はフィクションです。)

不同意わいせつ致傷罪

不同意わいせつ致傷罪は不同意わいせつ罪を補足するような形で刑法に定められています。
まず、不同意わいせつ罪刑法第176条第1項に「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以上10年以下の拘禁刑に処する。」と規定され、「次に掲げる」ものはその後に第1号から第8号まで定められています。
参考事件の場合、AさんはVさんの口を押さえて拘束しています。
この行為は第1号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」や、第6号の「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。」に該当する可能性があります。
ここまでではAさんに不同意わいせつ罪が成立するだけですが、刑法第181条第1項には「第百176条若しくは第179条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。」とあります。
Aさんは現場から逃走する際にAさんを突き飛ばし、怪我をさせています。
そのためAさんには刑法第181条第1項が適用され、不同意わいせつ致傷罪が成立するに至りました。
不同意わいせつ致傷罪不同意わいせつ罪より罪が重いだけではなく、裁判になれば裁判員裁判が開かれることになります。

裁判員裁判の手続き

裁判員裁判となる事件には条件があり、その1つが刑罰に「無期」が定められたものであるため、不同意わいせつ致傷罪裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判では一般の方が無作為に選出され、裁判員と言う立場で裁判に参加することになります。
この制度では公判前手続という裁判前に裁判官と警察官、そして弁護士が集まり事件の争点を明確にする手続きをとります。
弁護士は公判前手続だけでなく、裁判員の選任手続きにも同席します。
ここで弁護士は裁判が不公平に行われないよう、裁判員候補者をチェックします。
通常の裁判と比べてもするべき手続きが多く、裁判員裁判が開かれる事件では裁判員制度に詳しい弁護士に弁護活動を依頼し、アドバイスを求めることが重要でしょう。

裁判員制度に詳しい弁護士へ相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談や、弁護士が直接事情を伺いに逮捕された方のもとに行く初回接見サービスをご利用いただけます。
ご予約の際はどちらもフリーダイヤル「0120-631-881」へご連絡ください、24時間体制で対応しております。
不同意わいせつ致傷罪不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった、又はご家族が裁判員裁判となる事件を起こしてしまったという際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

立場を利用した不同意性交等事件

2024-01-17

立場を利用した不同意性交等事件

不同意性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県本吉郡に住んでいる会社員のAさんは、部下であるVさんと一緒に同市内のホテルに来ていました。
事前にAさんはVさんに対して「言うこと聞くなら早めに昇進させる」、「クビは嫌だろ」と言って性行為を要求しており、2人はホテルで性交に及びました。
その後VさんはAさんに性交を強要されたことを警察に相談することにしました。
そしてAさんは不同意性交等罪の容疑で南三陸警察署に逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

不同意性交等罪

不同意性交等罪刑法の改正により、強制性交等罪が変更される形で新設された犯罪です。
刑法第177条第1項不同意性交等罪の条文であり、「前条第1項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第179条第2項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、5年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められています。
前条」とは刑法第176条不同意わいせつ罪を定めた条文のことで、第1項各号には不同意わいせつ罪となる要件が定められています。
内容は「暴行や脅迫を用いる」、「アルコールや薬物を摂取させる」、「心身の障害に付け込む」、「睡眠・意識不明瞭状態に乗じる」など様々あり、この項目が不同意性交等罪にも適用されます。
参考事件のAさんは昇進や解雇を仄めかし、性行為を要求しました。
この場合、適用される可能性が高いのは第8号の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」です。
そして最終的に「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ」性行為に及んだため、Aさんは不同意性交等罪になりました。

示談交渉

不同意性交等罪は被害者が存在する事件であるため、最も重要と言えるのは被害者と示談交渉を締結することです。
しかし、性犯罪における示談交渉は難航することがほとんどです。
わいせつな行為をされた恐怖心や怒りの感情から被害者の処罰感情が強くなりやすく、示談交渉そのものを拒否される可能性も考えられます。
そのため個人で示談交渉を行うのではなく、刑事事件のプロである弁護士を間に入れて示談交渉を進めることが、速やかな事件解決に繋がります。
また、参考事件と違い被害者が知り合いでないケースの場合、被害者の連絡先が必要になります。
しかし被害者の連絡先は、基本的に弁護士がいないと警察は教えないため、弁護士に依頼する必要があります。
スムーズな示談交渉を進めるためにも、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談や、逮捕または勾留中の方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約も、フリーダイヤル「0120-631-881」にて受け付けております。性犯罪を起こしてしまった方、不同意性交等罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

公然わいせつ事件の弁護活動

2024-01-14

公然わいせつ罪と贖罪寄附について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県石巻市に住んでいる会社員のAさんは、生活にストレスを感じていました。
そこでAさんはストレスの発散の目的で、自動車に乗る際、ズボンや下着を履かずに運転していました。
しかし、Aさんが下半身裸で運転していたことに気付いた通行人がAさんのことを警察に通報しました。
その後、河北警察署のパトカーがAさんの自動車を止め、公然わいせつ罪の容疑でAさんを現行犯逮捕しました。
(この参考事件はフィクションです。)

公然わいせつ罪

刑法には公然わいせつ罪について、「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と第174条で定めています。
公然」とありますが、これは不特定または多数の人が認識できる状態にあることを意味します。
「認識している状態」ではなく、「認識できる状態」であるため、実際に人に見られていたりする必要はなく、その危険性があれば公然性があると判断されます。
Aさんのした下半身を露出させる行為はわいせつな行為であり、自動車を運転すれば、不特定多数に認識される可能性は高いです。
そのためAさんのした行為には、公然わいせつ罪が成立しました。

贖罪寄附

多くの性犯罪とは違い、公然わいせつ事件は被害者がいなくとも成立する事件です。
例えば公然性の高い場所で、特定の個人に身体の部位を見せる目的で露出させ公然わいせつ事件となった場合、その見せられた人を被害者に準ずるものとして扱うこともあります。
しかし、基本的には被害者がいない事件であり、被害者と示談交渉を行うといった弁護活動はできない事件と言えます。
このような事件の場合に、弁護活動としてあげられるものに贖罪寄付があります。
贖罪寄附とは、公的な組織や慈善団体などに対して、起こした事件について反省している意思表示として寄附を行うことです。
これは被害者のいない交通事件や薬物事件などの他、被害者が示談交渉に応じない場合に考えられる手続きです。
贖罪寄附は事件によって寄附金額が変わり、弁護士でなければ贖罪寄付を行えない団体もあります。
そのため贖罪寄附は弁護士を通して行うことが一般的で、効果的な贖罪寄附を行うためにも、弁護士からのアドバイスは不可欠です。
公然わいせつ事件のように被害者がいない事件で贖罪寄附を考えている場合、弁護士に依頼し相談することが重要と言えます。

刑事事件に詳しい弁護士に相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件や刑事事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は24時間体制で、初回であれば無料の法律相談、そして逮捕または勾留されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤル「0120-631-881」にて、どちらもご予約いただけますので、公然わいせつ事件を起こしてしまった、ご家族が公然わいせつ罪で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

職場で盗撮、性的姿態等撮影罪で逮捕

2024-01-05

職場で盗撮、性的姿態等撮影罪で逮捕

性的姿態等撮影罪と被害者が複数人の事件の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県石巻市に住んでいる会社員のAさんは、同市内になる会社に勤めていました。
Aさんはスマートフォンを録画モードにして職場内の女子更衣室に設置し、日常的に盗撮を繰り返していました。
しかし、Aさんの設置していたスマホが職員に見つかり、会社は盗撮事件として警察に通報しました。
その後、石巻警察署の捜査によってスマホはAさんの所有物であることがわかり、Aさんは性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

性的姿態等撮影罪

性的姿態等撮影罪性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律に定められています。
この法律の第2条第1項では「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等(以下「性的姿態等」という。)のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの(以下「対象性的姿態等」という。)を撮影する行為」を禁じており、この条文に違反した場合の刑罰は、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」となります。
性的姿態等」とは、「人の性的な部位又は人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」と、それを除く「わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態」を指します。
Aさんの場合、盗撮を目的として更衣室という人が下着姿になる場所に設置したスマホで、実際にそのような姿態を何度も撮影していることから、性的姿態等撮影罪が成立しました。
また、同条第2項には「前項の罪の未遂は、罰する。」と未遂罪が定められています。
そのため盗撮行為によって撮影した画像に、性的姿態等が写っていなかったとしても、盗撮を目的として撮影した時点で性的姿態等撮影罪は適用されることになります。

不特定多数の被害者

長期にわたって不特定多数の人が使用する場所で無作為に盗撮した場合、被害者の数も多くなります。
こういった盗撮事件で減刑を目指すには、被害にあった多くの知らない人物と示談交渉をすることが必要です。
しかし、個人の力で被害者全員に連絡を取って示談を行うのは現実的とは言えず、警察に被害者の連絡先を聞いたとしても、教えてもらえないことが普通です。
参考事件のように犯行現場が職場である場合、被害者が知人で連絡先を知っているケースもあるかもしれませんが、被害者に直接示談交渉を行おうとしてもかえって拗れたり、最悪示談を拒否されたりすることも十分あり得ます。
そのため不特定多数が被害者である事件の際は弁護士に依頼し、弁護士が警察から被害者の連絡先を聞くことで、弁護士を間に入れた示談交渉を進めることが望ましいと言えます。

盗撮事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回であれば無料法律相談逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を24時間体制で受け付けております。
盗撮事件の当事者となってしまった、もしくはご家族が性的姿態等撮影罪の疑いで逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「0120-631-881」へ、是非、ご連絡ください。

酔って体を触り、不同意わいせつ罪

2023-12-27

酔って体を触り、不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県亘理郡に住んでいる会社員のAさんは、自宅で知り合いのVさんと一緒に酒盛りをしており、お互いに酔っぱらっていました。
AさんはVさんを介抱していましたが、あえて胸やふとももを触りながら介抱を行いました。
翌日、Vさんは酔っている時にAさんから体を触られたことを覚えていたため、Aさんのことを警察に相談しました。
その後、Aさんの自宅に亘理警察署の警察官が来て、Aさんを不同意わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
(この参考事件はフィクションです。)

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪は、刑法の改正によって今年から施工された犯罪です。
刑法第176条第1項には「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以上10年以下の拘禁刑に処する。」と定められており、「次に掲げる行為又は事由」には全部で8項目があげられています。
この項目には「暴行や脅迫を用いる」ことや、「地位に基づく影響力を用いる」ことなどが定められています。
参考事件の場合、AさんはVさんが酒に酔っぱらっていることに乗じてわいせつな行為をしています。
この場合、第3号の「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」が、もしくは第4号の「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。」が適用される可能性が高いと考えられます。

弁護士の弁護活動

明確に被害者が存在している事件の場合、被害者に対して被害弁償ができているか、示談が締結できているかは処分が決まる上で重要になります。
示談交渉と聞くと示談金などの支払いがまず思い浮かぶと思いますが、重要なのはそれだけではありません。
被害者に対して接触しない、連絡をしないといった条件を取り付けることも必要になります。
参考事件のように酔っていたために事件が発生しているケースでは、飲酒を禁じたり、または控えたりする条件も効果があります。
また、示談交渉の中で「寛大な処分を求める」という宥恕条項を取り付けることができれば、
減刑や執行猶予獲得に大きく影響します。
そういった処分に有利になる示談交渉を進めるためには、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、示談交渉などの弁護活動についてのアドバイスを求めることがお勧めです。

刑事事件で頼りになる弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「0120-631-881」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談のご予約を受け付けております。
また、逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスも同じ番号で受け付けております。
電話対応は24時間体制で承っておりますので、不同意わいせつ事件を起こしてしまった方、またはご家族が不同意わいせつ罪で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

中学生と知りながらホテルに行く事案、お互いの同意があっても不同意性交等罪となる例

2023-12-21

中学生と知りながらホテルに行く事案、お互いの同意があっても不同意性交等罪となる例

不同意性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県石巻市に住んでいる会社員のAさんは、中学生のVさんと交際関係にありました。
2人は市内にあるホテルに泊まり、そこで性的な行為をしました。
その後、Vさんの帰りが遅かったことから、Vさんの両親がVさんに事情を聞きました。
そしてVさんとAさんの性行為が発覚し、両親は警察に通報しました。
後日Aさんは、不同意性交等罪の疑いで河北警察署に逮捕されてしまいました。
(この参考事件はフィクションです。)

不同意性交等罪の条文

刑法に定められた不同意性交等罪は、名前の通り不同意での性交を禁じています。
刑法第177条第1項は、「暴行・脅迫」や「社会的な地位」を用いる、「恐怖・驚愕」や「意識不明瞭状態」に乗じる等の行為を用いて「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第179条第2項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、5年以上の有期拘禁刑に処する。」と記載しています。


しかし参考事件のAさんはVさんと交際関係にあり、性行為も同意のもと行われています。
この場合、刑法第177条第1項は適用されませんが、Vさんが中学生であるため同条第3項が適用されます。
この条文は「16歳未満の者に対し、性交等をした者(当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。)も、第1項と同様とする。」と定められ、同意不同意の記載がありません。
つまり、自身と年齢差が5歳以上ある13歳以上16歳未満の、もしくは12歳以下の未成年者と性行為に及べば、同意を得ていたとしてもAさんのように不同意性交等罪が成立します。
これは性的な事由に対する判断能力が、16歳未満では備わっていないと考えられているからです。
第1項と同様とする。」とあることから、第3項不同意性交等罪の条文が適用されたとしても、その法定刑は変わらず「5年以上の有期拘禁刑」となります。

執行猶予の獲得

刑法第25条執行猶予を取り付ける条件の1つに、3年以下の拘禁刑であることを定めています。
執行猶予とは拘禁刑の有罪判決であっても刑務所に服役させず、設けられた猶予期間中に社会で問題を起こすことなく過ごせば、言い渡された拘禁刑を無効にするというものです。
不同意性交等罪で有罪となった場合、そのままでは実刑判決が下されてしまいます。
執行猶予を獲得するためには弁護士に依頼し、拘禁刑が3年以下になるように減刑を求める弁護活動を行うことを重要です。
そのため不同意性交等罪の際は、刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に相談し、アドバイスを求めることをお勧めいたします。

不同意性交等罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
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刑法改正で新設された面会要求罪

2023-12-18

刑法改正で新設された面会要求罪

面会要求罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県角田市に住んでいる21歳大学生のAさんは、13歳中学生のVさんとSNS上で交流がありました。
AさんはVさんに性的な関心があり、現金を渡すことを条件に会ってもらえないかとVさんを誘いました。
しかしVさんは誘われたことを警察に相談し、被害届を出すことにしました。
その後、警察の捜査によって身元が割れたAさんは、角田警察署面会要求罪の疑いで逮捕されました。
(この参考事件はフィクションです。)

16歳未満の者に対する面会要求等

Aさんの逮捕容疑となったのは、刑法に令和5年7月13日から施行されている「16歳未満の者に対する面会要求等」と言う犯罪です(今回のブログでは「面会要求罪」と略しています)。
刑法第182条第1項には「わいせつの目的で、16歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者(当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。)は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
そして「次の各号」はそれぞれ、第1号威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。」、第2号拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。」、第3号金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。」と定められています。
Aさんは現金を渡すことを条件にわいせつな行為を要求していることから、該当するのは第3号となります。

仮にAさんとVさんが実際に会ってしまった場合は、「前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該16歳未満の者と面会をした者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。」と定めた刑法第182条第2項の条文が適用され、より重い刑罰が科されます。
また、「(当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。)」とあることから、例えばAさんが18歳でVさんが15歳といった年齢差が5歳未満の場合であれば、面会要求罪は成立し難くなります。

面会要求罪の弁護活動

面会要求罪は被害者がいる事件であるため、減刑や不起訴を求めるのであれば示談交渉が不可欠です。
面会要求罪は被害者が未成年であるため、被害者の保護者と示談交渉を進めることになります。
しかし、被害者が未成年の性犯罪であることから、示談交渉は難航しやすく、場合によっては連絡を取ってもらえない可能性も十分考えられます。
そのため性犯罪に詳しい弁護士に依頼し、弁護士限りの連絡にする等の方法をとることが、スムーズに示談を締結させる鍵になります。
また、面会要求罪は比較的に新しい犯罪であり、一般にはまだ馴染みがありません。
現状を正しく把握するためにも、弁護士にアドバイスを求めることは重要です。

刑事事件に詳しい弁護士にお任せください

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