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友人宅に放火　現住建造物等放火罪で逮捕

2023-01-22

友人宅に放火した事件を参考に、現住建造物等放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県名取市に住んでいる大学生のＡさんは、友人に誘われて同市にある友人のマンションの一室で飲み会をしていました。
話している途中でＡさんと友人は、お互いの意見の違いから口論に発展してしまいました。
怒ったＡさんはライターを持ち出し、友人の部屋に置いてあった雑誌に火を着けました。
火が予想以上に燃え広がったため、Ａさんと友人は避難し、その後マンションに住む住民が火に気付いて消防に通報しました。
駆け付けた消防によって火はほどなくして消し止められ怪我人もでませんでしたが、Ａさんは現住建造物等放火の疑いで宮城県岩沼警察署に逮捕されることになりました。
(フィクションです。)

現住建造物等放火罪とは

上記の参考事件で、Ａさんは現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されています。
現住建造物等放火罪は、刑法１０８条に定めてられており、その内容は「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」となっています。

現住建造物等放火罪における「建造物」とは、壁または柱によって支持され土地に定着し、屋根があってその内に人が出入りしうる家屋またはそれに類似する建築物のことを意味しています。

「現に人が住居に使用し」ている建造物等は、犯人以外の人が「起臥寝食の場所として日常使用」している建造物等であり、「現に人がいる」建造物等とは、犯人以外の人が放火の際に現在する建造物等を指します。

「焼損」とは火が媒介物を離れても、建造物の柱や天井、壁や床などが独立して燃焼を継続しうる状態になることです。

参考事件のマンションの一室はＶさんの住居であり、放火の際にもＶさんがその場にいたたため、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」状態を満たします。
そして放火によってマンションの一室が「焼損」しているため、Ａさんは現住建造物等放火罪に該当することになります。

放火の弁護活動

現住建造物等放火罪は死刑になる可能性もあり、非常に危険な犯罪として扱われ裁判員裁判の対象にもなる重大な事件です。
一般的な裁判とは異なる手続きが裁判員裁判では取られているため、現住建造物等放火罪に問われた際はそれらに詳しい弁護士への依頼が重要になります。

放火事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部をご利用ください。
刑事事件を専門に扱う弊所では、弁護士が逮捕、勾留中されている方のもとに直接うかがう初回接見サービスを実施しております。
お問い合わせは２４時間対応しているため、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

ＳＮＳにわいせつ動画を投稿　わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で逮捕

2023-01-19

ＳＮＳにわいせつ動画を投稿したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で仙台市職員の男性が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件内容（１月１８日配信の東日本放送の記事を引用）

２０２２年５月８日から６月１０日までの間に、ＳＮＳにわいせつな動画を複数回投稿し、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の容疑で、仙台市職員の男性が逮捕されました。
この事件は、宮城県白石警察署によるサイバーパトロールで発覚したようで、逮捕された男性は容疑を認めているとの事です。

わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪ってどんな罪

わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪とは、わいせつな画像や動画を公然と陳列することによって成立する犯罪で、その条文は以下のとおりです。

刑法第１７５条
１項　わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､又は公然と陳列した者は､２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し､又は懲役及び罰金を併科する｡（以下省略）

ここでいう「わいせつ」とは、いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものを意味するとされていますが、これを読んだだけではピンとこない方がほとんどで、具体的に何が適法で、何が違法になるのか判断しづらいでしょう。
今の日本でわいせつの基準を簡単に言うと、性器を露出しているかどうかで判断されています。
いわゆる無修正と呼ばれる、性器に修正加工が施されていない画像や映像が、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪でいう「わいせつ」に該当するとされているのです。

ネット社会の弊害

インターネットが世に普及し、ＳＮＳを利用すれば、誰もが簡単に世の中に情報を発信できるようになりました。
こういったネット社会は、色々と便利になった部分も大いにありますが、逆に、様々な弊害を生み出しているのも事実です。
ネット社会では性に対するモラルが崩壊していると言っても過言ではなく、インターネット上には無修正の画像、映像を散見されますので、罪の意識が軽薄になりがちですが、無修正画像、映像をネット上に投稿すれば、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪に抵触することを忘れないでいただきたいです。

わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で逮捕

ご家族が、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で警察に逮捕された方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が提供する　初回接見サービス　をご利用ください。

起訴後勾留の被告人が留置場内で暴行　暴行容疑で現行犯逮捕

2023-01-16

警察署の留置場に起訴後勾留されている被告人が、留置場内で暴行事件を起こしたとして現行犯逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件概要（１月１５日配信の讀賣新聞オンラインを引用）

１月１４日、窃盗容疑で逮捕、起訴され、宮城県遠田警察署の留置場に起訴後勾留されていた男性被告人が、同じ留置房に収容されている男性の胸を複数回殴ったとして、暴行罪で現行犯逮捕されました。

留置場内の事件

まず警察署の留置場に収容されているのは、主に

①逮捕留置中の被疑者
②起訴前勾留中の被疑者
③起訴後勾留中の被告人

の３つの状態が考えられます。
何れにしても何らかの犯罪を犯した犯人として疑われている人が収容されるのが留置場です。
ただ刑務所とは違い、まだ刑が確定していない人たちが収容されているので、留置場の生活では、作業など何かすることを強いられたり、厳しく自由を拘束されることはありません。
とはいうものの、日常生活は細かくタイムスケジュールが決まり、細かいルールが定められており、決して自由というわけにはいきません。
当然、留置場内で秩序を乱す行為は厳しく注意され、注意に従わない場合には拘束具を装着されるなどします。
そんな留置場で起こったのが今回の事件です。
留置場内で、収容者同士の小競り合いや口喧嘩はよくあるようですが、看守である警察官が注意したり、未然に、当事者を別の房に収容するなどして事件にまで発展することはほとんどありません。

暴行罪で再逮捕

事件を起こして現行犯逮捕されたのは、上記③の身分にある男性被告人のようです。
報道によりますと現行犯逮捕された男性被告人は「頭にきて殴ってしまった」と、暴行の理由を供述しているようですが、その通りであれば偶発的な犯行だと言えるでしょう。
また暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と決して重くはない犯罪ですし、そもそも、留置場に収容されている状況からして、逃走や罪証隠滅のおそれも見受けられないでしょうから、あえて勾留される可能性は低いかと思われます。
また送致を受けた検察官が不起訴を決定する可能性もあるかと思いますが、起訴された場合は、略式起訴ではなく、すでに起訴されている窃盗事件と共に刑事裁判で審理される可能性が高いでしょう。

宮城県内の刑事事件に強い弁護士

宮城県内で刑事事件を起こしてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で、そして警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスについては即日対応しております。

表札にペンキをかけて逮捕　器物損壊罪を解説

2023-01-13

表札にペンキをかけて逮捕された事件を参考に、器物損壊罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいるＡさんは、車の駐車方法を巡って数カ月前から隣人とトラブルになっています。
そんなある日、Ａさんは嫌がらせ目的で、隣人の表札にペンキをかけました。
隣人が警察に被害届を提出したらしく、後日Ａさんは、警察に自宅を捜索された後に器物損壊罪で逮捕されてしまいました。
隣人の駐車場に設置されている防犯カメラに犯行の様子が撮影されていたのが逮捕の決め手になったようで、Ａさんは、事実を認めています。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

器物損壊罪とは

上記の参考事件で、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されています。
器物損壊罪は、刑法第２６１条に規定されている法律で、その条文は

前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

とされています。

ここでいう前３条とは

  • 刑法２５８条（公用文書等毀棄罪）
    公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
  • 刑法２５９条（私用文書等毀棄罪）
    権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
  • 刑法２６０条（建造物等損壊及び同致死傷）
    他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

です。

器物損壊罪における損壊とは、物理的に物を壊すだけでなく、その物の効用を害する一切の行為を意味します。
効用を回復することが容易である程度の損壊ならば器物損壊罪にはならないが、回復に相当の時間とコストがかかると判断されれば器物損壊罪となります。
またペットなどの動物（生き物）も器物損壊罪の客体に含まれ、ペットが客体になった場合は損壊ではなく傷害と言われます。
また、他人の物の中には他人が所有している、建造物を除く不動産である土地も含まれています。

器物損壊罪に強い弁護士事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスなどを弊所では実施しております。
また、初回の法律相談は無料で利用することができますので、皆さんお気軽にご相談ください。

模造刀を携帯で銃刀法違反…正当な理由とは？

2023-01-10

模造刀を携帯していて警察に検挙された事件を参考に、銃刀法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、趣味で購入した模造刀を自宅で所持していました。
Ａさんは友人から模造刀を見せてほしいと頼まれて、友人の家に模造刀を持っていきました。
その帰り道、Ａさんは巡回していた宮城県古川警察署の警察官から職務質問を受けました。
職務質問の際にＡさんは警察に模造刀を持っていることが知られてしまったため、Ａさんは銃刀法違反で検挙されてしまいました。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

銃砲刀剣類所持等取締法（通称「銃刀法」）

上記の参考事件でＡさんは銃刀法違反で検挙されています。
銃刀法とは略称であり、正式には銃砲刀剣類所持等取締法と言います。
模造刀には刃が付いていない刀剣なので銃刀法違反に当たらないと思うかもしれませんが、銃刀法には模造刀について定められた条文が存在します。

銃刀法の２２条の４には「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類（金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない」と定めて模造刀の携帯を禁止しています。
携帯とは自宅及び住居以外の場所で模造刀を手に持っている状態、または模造刀を身体に帯びる等して使用し得る状態で身辺に置くことをいいます。

そして銃刀法の第３５条には「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、２０万円以下の罰金に処する。」と定められており、次の各号の１つである第３５条２号には２２条の４が記載されています。

正当な理由とは

業務以外の「正当な理由」での携帯とは、購入した模造刀を持ち帰る際や修理、その他、展示会に出展するなどの際に、専用のケースに入れて携帯することでしょう。
遊ぶ目的などはもちろんですが、護身用であっても「正当な理由」にはなりません。
今回の場合、友人に見せるために持ち歩いていたようですが、この行為が正当な理由といえるかどうかは微妙ですが、少なくとも、専用のケースに入れておかなければいけないでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は銃刀法違反などをはじめ、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
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仙台市のアパートで死体遺棄　自首した二人を逮捕

2023-01-04

仙台市のアパートで死体遺棄したとして自首した二人が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件内容

昨年末、宮城県仙台市内のアパートで、死体を損壊し遺棄したとして、青森警察署に自首した二人が逮捕されました。
最初に事件が報道された昨年末から、これまでの報道をまとめますと、当初遺体は仙台市内の別の場所に埋められていたようですが、その後、今回遺体が発見されたアパートに移されていたようで、逮捕容疑は死体損壊罪と死体遺棄罪だとされています。

死体損壊罪と死体遺棄罪

死体損壊罪も死体遺棄罪も、刑法第１９０条に規定されています。

刑法第１９０条
死体、遺骨、又は遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。

死体損壊罪でいう「損壊」とは、遺体を物理的に損傷、破損させることを意味します。
そして死体遺棄罪でいう「遺棄」とは、社会通念上埋葬とは認められないような態様で放棄することです。
代表的な行為態様としては、遺体を埋めたり、何処かに隠したり、投棄する行為です。

殺人事件の端緒に…

死体遺棄罪は、殺人事件捜査の端緒になることがよくあります。
殺人事件は、遺体が発見されてから捜査が開始されるケースがほとんどで、そこで警察が殺人犯人を割り出していく中で、まず死体遺棄罪で犯人を逮捕し、その後、殺人罪で再逮捕することがよくあるのです。

自首

今回の事件は、犯人の二人が青森警察署に自首したことによって発覚しているようです。
自首とは、犯人自らが犯罪について捜査機関に申告することです。
自首が成立すると、裁判において刑を軽くしてもらえることがあります（刑法第４２条第１項）。
そのため、自首は犯罪をしてしまった場合に有利なものといえます。

自首と出頭は違う

自首する際には、自らが捜査機関に出頭するケースが多いため、自首と出頭は同義であると思われる方は多いようですが、この２つには違いがあり、警察署に自ら出頭したからといって必ず自首として扱われるわけではないので注意が必要です。
ただ自首とされた場合は、刑事処分が軽くなったり、逮捕されるリスクを軽減できたりするといったメリットがあります。
ただこのメリットも必ず受けられるわけではないので、自首前に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、仙台市内で刑事事件を起こしてしまった方からの　ご相談　や、ご家族、ご友人が仙台市内の警察署に逮捕されてしまった方からの　初回接見サービス　を承っております。
無料法律相談や、初回接見サービスについてのご案内は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
にて、２４時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

お正月でも即日対応可能！！お正月休み中も対応している刑事弁護士

2023-01-01

明けましておめでとうございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、本年度（令和５年）もお正月から営業しております。
１月１日～３日に、刑事弁護士がご入用になった際は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１(２４時間対応中）
まで、お気軽にお電話ください。

家族が逮捕された

お正月休み中に、警察から「ご家族を逮捕しました。」という電話がかかってきた。
簡単な事件内容を聞くことはできたが、今後の手続きや処分の見通しがつかず不安だ。

このような方は「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスをご利用いただくことで、今後の手続きの流れや、処分の見通しを知ることができます。
また早期に弁護活動をスタートさせることもできますので、早期釈放や刑事処分の軽減させることも可能となります。

勾留通知が届いた

お正月休み中に、裁判所からの勾留通知が届きました。
家族が、〇〇警察署に勾留されているようだが、いまだに弁護士からの連絡は一切ない。

このような方も「初回接見サービス」をご利用ください。
すでに勾留が決定している場合、すでに国選弁護人が選任されている可能性がありますが、まだ選任されていない可能性もあります。
お正月休み中も、刑事手続きは続きますので、勾留されているご家族が、十分な弁護活動を受けられているかどうかを、実際に、逮捕されたご本人に確認し、早急に対応することをお勧めします。

すぐに弁護士に相談したい

昨年末、家族が盗撮事件を起こし在宅捜査を受けています。
年始早々に警察署に呼び出されているのですが、それまでに弁護士に相談したいです。

このような方は「無料法律相談」をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お正月休み中も、刑事事件に関する相談を初回無料で承っております。
お急ぎの相談については、即日対応することも可能ですので是非ご利用ください。

たった今、事件を起こしてしまった

たった今、ひき逃げ事件を起こしてしまった。
飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げてしまった・・・
すぐに警察署に出頭しようと思うが一人では不安なので弁護士に付き添ってもらいたい。

このような方も、まずは「無料法律相談／同行サービス」をご利用ください。
ひき逃げ事件のような交通事件に限らず、何か犯罪を犯してしまった方からのご相談を受け付けております。
弁護士が付き添って警察署に出頭することによって、逮捕の可能性が軽減される事もありますし、何よりも、出頭する方の不安が軽減されるでしょう。
警察署への出頭をお考えの方は、まず弁護士に相談しましょう。

この他にも、今すぐ弁護士が必要だ…今すぐ弁護士に相談したい…といった方は、元旦から営業している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部をご利用ください。

財布をネコババ　遺失物等横領罪と窃盗罪

2022-12-27

財布をネコババした事件を参考に、窃盗罪と遺失物等横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

参考事件

宮城県多賀城市に住んでいる会社員のＡさんは、同市内にあるスーパーに買い物に訪れていました。
買い物を終えたＡさんが商品を袋に詰めていると、そこに財布が忘れられているのを見つけました。
Ａさんは、その財布をカバンに隠してそのまま持ち帰ったのですが、財布の持ち主が警察に被害届を提出したらしく、それからしばらくしてＡさんは、宮城県塩釜警察署に呼び出されて取調べを受けました。
Ａさんは、自分の行為が「遺失物横領罪」と「窃盗罪」のどちらに抵触するのか分からず不安です。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

遺失物横領罪

遺失物等横領罪は、占有離脱物横領罪等と共に刑法第２５４条に規定されています。

刑法２５４条では「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と、遺失物等横領罪等が定められています。

占有とは、財物に対する事実上の支配ないし管理のことであり、その財物を支配、管理している人は占有者と呼ばれます

遺失物とは、占有者の意思によらないでその占有が離れ、誰の占有にも属さなくなったもののことであり、いわゆる「落とし物」を意味します。
漂流物とは、その中でも特に水中、または水面に存在する物のことをいいます。
その他占有を離れた他人の物は、例えば手違いで届けられた他人の郵便物や、風で飛ばされた洗濯物等がこれに該当します。

窃盗罪

参考事件のような状況では、場合により窃盗罪に該当する可能性も考えられます。
窃盗罪については刑法２３５条に、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。

窃取とは、他人が占有する財物の占有を、占有者の意思に反して侵害し、自己または第三者の占有に移すことです。

ネコババは窃盗罪？それとも遺失物横領罪？

ケース１～遺失物横領罪～

Ａさんのネコババした財布が、すでに持ち主の占有を離れていると考えれば、その財布は遺失物横領罪でいうところの、占有者の意思によらないでその占有が離れた物、つまり遺失物（落とし物）となり、その遺失物（落とし物）を持ち去るＡさんの行為は、遺失物横領罪に抵触するでしょう。

ケース２～窃盗罪～

Ａさんのネコババした財布が、まだ持ち主の占有を離れていない場合、つまりまだ財布の持ち主が近くにいたり、その場に置き忘れて間もない場合は、財布の占有は持ち主にあると考えられるので、Ａさんの行為は、他人の占有する財物を窃取することとなり、窃盗罪に抵触するでしょう。

ケース３～窃盗罪～

Ａさんはスーパーの店内にある遺失物（落とし物）の財布をネコババしています。
その場合、遺失物（落とし物）の財布の占有が、財布の持ち主から、その場所を管理するスーパーに移っていると考えられる場合があります。
このように店側の排他的支配性が認められれば、Ａさんの行為は、スーパーの占有物を窃取したとして、窃盗罪が成立することになるでしょう。

刑事事件を専門とする弁護士事務所

遺失物等横領罪と窃盗罪のどちらが成立するかは専門的な知識がなければ見極めが難しいため、早期の解決を図るためにも弁護士に相談することが最善です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
法律相談を初回無料で実施しており、ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１となっております。
遺失物横領罪や窃盗罪などの刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部まで、お気軽にご相談ください。

会社のHP掲示板に書き込みが…名誉棄損事件に

2022-12-24

会社位のHP掲示板への書き込みが名誉棄損事件となった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

仙台市内の会社に勤務するＡは、インターネットの掲示板に「●●（同僚の名前）が会社のお金を使い込んでいる。」等といった、同僚の社会的信用を失墜させる内容の書き込みを繰り返しました。
同僚が名誉毀損罪で、宮城県泉警察署に告訴した事を知ったＡは、仙台市内の刑事事件に強い弁護士に名誉毀損罪について法律相談しました。（フィクション）

名誉毀損罪

刑法第２３０条に名誉棄損罪が定められています。
この条文によりますと「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」と明記されています。

まず「公然と」とは、不特定多数人が認識できる状態を意味しますので、Ａが書き込んだインターネットの掲示板が、誰でも閲覧可能な掲示板であれば、公然性は認められるでしょう。
続いて「事実を適示」についてですが、ここでいう事実は真実である必要はありませんが、内容については、人の社会的評価を害する、ある程度具体的なものでなければならないとされています。
事実の適示がされたか否かは、その有無によって名誉棄損罪と侮辱罪とが区別されることもあるので非常に重要な問題です。

ちなみに侮辱罪の罰則規定は、かつて「拘留又は科料」でしたが、刑法改定によって「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と厳罰化されています。

また名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者等の告訴権者の告訴がなければ起訴を提起できません。

インターネットの書き込みは匿名ということもあり、普段よりも攻撃的になってしまう場合があります。
何気なしにした書き込み、軽い気持ちでした書き込みが、名誉毀損罪に当たるとして警察の取調べを受けた方もいるので、インターネットを利用される方は十分に気を付けてください。

仙台市の刑事事件、名誉毀損罪で告訴されている方は、宮城県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までお気軽にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

年末年始に家族が逮捕された　即日対応可能な刑事弁護人

2022-12-21

令和４年も残り少なくなってまいりましたが、そんな年の瀬が押し迫っている中で
・ご家族、ご友人が警察に逮捕された。
・早急に弁護士に法律相談したい。
等とお困りの方は、フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年末年始も休まず営業しています。

さて本日のコラムでは、年末年始に傷害事件を起こして逮捕された方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

事件内容

会社員のＡさんは、会社の忘年会に参加した帰り道で、タクシーの乗車を巡って若い男と口論になりました。
その男に胸倉を掴まれたことに激高したＡさんは、男の顔面をげんこつで殴り、その場から逃走したのですが、自宅に着く直前で、警戒中の宮城県仙台南警察署の警察官に職務質問されて、先ほどの犯行が発覚してしまいました。
そしてその後Ａさんは、傷害罪で緊急逮捕されてしまったのです。
（フィクションです。）

年末が近付き、お酒を飲む機会が増えてきますが、お酒を呼んで酔払うとどうしても気が大きくなり、些細なことが原因でトラブルが起こりやすくなります。
単なる口論で済んでいれば、警察が介入しても厳重注意を受けるだけで終わりますが、相手に手を出してしまうと、そうはいかず、場合によってはＡさんのように逮捕されてしまうこともあります。

傷害罪で逮捕された後の流れ

Ａさんのように傷害事件を起こして警察に逮捕されるとまず、警察署に連行（引致）されて取調べを受けます。
この取調べで事実を認め、留置する必要がない場合は、この取調べ後に釈放されることもありますが、そうでない場合は、取調べが終わると、留置場に収容されます。
そして逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されることとなり、検察庁では検察官の取り調べを受けます。
取調べ後に検察官が釈放を許可する場合もありますが、そうでない場合、検察官は送致から２４時間以内に裁判所に勾留を請求します。
そして裁判官が勾留を決定すれば、その決定の日から１０日～２０日間は警察署の留置場に収容された状態で取調べを受けなければなりません。
逆に裁判官が勾留を決定しなければ、釈放されることとなるのです。
この流れは、年末年始の休暇中でも変わりません。
逮捕された場合の刑事手続きや、時間的な制限は、お正月等の特別な日でも平日と何ら変わりなく進みます。

傷害罪の弁護活動

早期釈放のために（身柄解放のための弁護活動）

上記したように、刑事事件を起こして警察に逮捕されると、手続きが進みますが、そのまま身体拘束をしたまま手続きを進めるのか、釈放して在宅捜査に切り替えて手続きを進めるのかは、警察、検察官、裁判官の順番で判断をくだしていきます。
そこで弁護士は、送致前であれば警察に、送致から勾留請求までの間であれば検察官に、そして勾留請求後は、裁判官に釈放を求める活動を行うことができます。

勾留決定に対する準抗告

また一度裁判官が勾留を決定した場合でも、その勾留決定に対して異議を申し立てることができます。
この申し立てを準抗告と言います。
弁護人が準抗告をすれば、裁判所は、勾留を決定した以外の複数の裁判官で、再度、勾留する必要があるか否かを判断します。
弁護人の準抗告が認められると、最初の勾留決定は取消されます。

示談活動等（処分軽減のための弁護活動）

傷害事件でどういった刑事罰が科せられるかは、被害者と示談を締結しているかどうかで大きく変わります。
被害者との示談があるからといって必ず刑事罰を免れれるわけではありあせんが、示談を締結することによって、最終的な刑事罰が軽減されることは間違いありませんので、傷害事件において、被害者と示談を締結することは、最も有効な弁護活動の一つです。

年末年始に家族が逮捕された方は

年末年始に急にご家族が逮捕された方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約は　フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　までお気軽にお電話ください。

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