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落とし物を盗んでしまった　仙台市若葉区

2022-07-21

他人の落とし物を盗んでしまった場合、どのような犯罪が成立するかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【仙台市若葉区の遺失物横領事件】

Ａさんは、仙台市若葉区のスーパーマーケットに行った帰り道で、Ｖさんが落としたポーチをみつけ、交番に届けようとそのポーチを拾いましたが、交番へ届け出ずにＡさんの自宅へ持ち帰りました。
なお、Ｖさんはポーチを落としたことに気付かずに、１週間以上生活しており、ポーチを落としたことにも気づいていませんでした。
ポーチを拾った後のＡさんはというと、仕事が忙しかったため、なかなか交番へ行く機会を作れず、いつしか拾ったポーチの存在を忘れていました。
２か月後、Ａさんのもとに、宮城県若林警察署から連絡があり、Ａさんが拾ったポーチのことで話が聞きたいと取調べを受けることになりました。
不安になったＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の無料法律相談を利用することにしました。
（フィクションです。）

【遺失物横領罪】

遺失物等の他人の占有を離れた他人の物を横領した者には、遺失物横領罪（刑法２５４条）が成立し、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金もしくは科料が科せられます。

刑法　第２５４条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

Ａさんが見つけたポーチは、他人であるＶさんが落とした遺失物といえます。
遺失物横領罪が成立するのは、遺失物等であることを認識しながら、不法領得の意思をもってこれを領得、すなわち、不法領得の意思を発現する外部的行為（例えば、拾得、隠匿等）をした時点です。

不法領得の意思とは、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいいます。

Ａさんは、Ｖさんのカバンを見つけて拾った時点では、交番に届けようと思っていました。
したがって、カバンを拾った時点では、Ａさんには不法領得の意思は持っておらず、この時点では遺失物横領罪は成立しないものと考えられます。
しかし、Ａさんは、Vさんのポーチを2か月間にわたって自宅に置いたままにしていました。
このような保管行為は、所有者でなければ権限なくすることができません。
Ａさんは、Ｖさんの許可を得ていないのですから、Ａさんがポーチを自分の占有下に長期間にわたって保管し続ける権限はありません。
したがって、Ａさんは不法領得の意思をもってこれを領得したものみなされる可能性があり、遺失物横領罪が成立する可能性があります。

【窃盗罪が成立する可能性も】

今回、Ｖさんはポーチを落としてから１週間以上経過していたため、Ｖさんが落としたポーチは、すでにＶさんの占有から離れているとみなすことができる可能性が高いです。
ただ、Ｖさんがポーチを落として、まだそれほど時間が経過していない場合、たとえＶさんとポーチの間に物理的な距離があったとしても、そのポーチはＶさんの占有下にあるとみなされるケースもあります。
この場合、ＡさんがＶさんのポーチを持ち帰った場合、Ｖさんの意思に反し、ＡさんがＶさんのポーチを窃取しているとみなされ、Ａさんには窃盗罪が成立する可能性があります。

刑法　第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

このように、落とし物を持ち去った場合、その時の状況や、どれくらいの時間が経過していたのかによって、成立する罪名が変わることがあります。

【落とし物を持ち去ってしまったら】

もし、落とし物を拾って自分のものにしようとしたけれど、警察に正直に話をし、出頭を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。

弊所では、弁護士による無料法律相談を実施しております。

弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまい不安を抱えている方から、どのような事件内容かお話を聞かせていただき、弁護士が事件の見通しをお伝えしたり、弁護士ができる弁護活動についてご説明をさせていただきます。

宮城県内や、仙台市内で事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談下さい。

無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で予約受付中ですので、いつでもお電話下さい。

宮城県大和町の住居侵入事件

2022-07-15

住居侵入事件を起こし逮捕された場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【宮城県の住居侵入事件】

６０代男性のＡさんは、わいせつ目的で住宅敷地内に入り込んだところ、近所の人に見つかり、警察に通報されました。
駆けつけた宮城県大和警察署の警察官に、Ａさんは住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

【住居や建造物への侵入】

他人の住居またはマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は、住居侵入罪に問われます。
違反した場合、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金の法定刑で処罰を受けることとなり、未遂の場合も同様に処罰されます。

刑法　第百三十条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

ここで指す住居というのは、建物そのものだけではなく、その付属地も含まれます。
具体的には、家の庭やマンションやアパートなどの共有スペースに無断で入った場合も、住居侵入罪に問われてしまいます。

住居侵入罪の大きな特徴として、今回の上記事例のＡさんのように、わいせつ目的での侵入や、金品を奪う目的での侵入など、他の犯罪目的の手段として住居侵入罪が行われることが多いことも特徴です。

住居侵入罪の容疑をかけられた方は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石のために逮捕・勾留される可能性が高くなります。

そのため、もしご家族の方が逮捕・勾留されてしまった時は、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことなどを検察官や裁判所に対して主張する身柄解放に向けた弁護活動に動いてもらうことをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
住居侵入罪などをはじめとする刑事事件を多数承っております。

もし、ご家族が住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、弊所の初回接見サービスにお申込み下さい。

弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が留置先のご本人様のもとに向かい、事件についてお話を聞かせていただきます。

そして、ご依頼者様に事件の見通しや、弁護士が出来る活動についてご説明させていただきます。

もし、正式にご依頼をいただいた場合は、被害者様への示談交渉をし、ご本人様に科される刑罰が少しでも軽くなるように弁護活動致します。

初回接見サービスのお申込みは、０１２０－６３１－８８１にて、２４時間予約受付中です。

ご家族が逮捕されてしまった方はすぐにお電話下さい。

【解決事例】万引き事件で勾留決定。弁護士の対応で早期の釈放を実現

2022-07-12

仙台市太白区で起きた窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】


Ａさんは行きつけのスーパーで買い物中、ふと今後の生活のことが心配になり、少しでも出費を抑えようと、買い物カゴに入っていた商品のうち、何点かをエコバッグの中に入れて万引きをしてしまいました。
Ａさんは買い物カゴに入っている商品の代金だけをレジで支払い、そのまま店の外に出ようとしたところ、万引きを目撃していた保安員に見つかり、声をかけられました。
Ａさんは万引きを認めましたが、通報によって駆けつけた警察官によって逮捕され、勾留決定もついてしまいました。警察官から「自宅に帰ることができるのは１０日か２０日先になります」と言われて不安になったＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談し、早期の釈放を目指して依頼をしました。

（※守秘義務との関係で、一部事実関係を改変しています）

【勾留決定と早期釈放の手段】

Ａさんは店の商品を万引きしているため、窃盗罪（刑法２３５条）に問われます。

犯罪を起こした疑いのある人は、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれを考慮し、逮捕をするかどうかが決まります。

Ａさんの万引きは店を出た直後に発覚しているため、現行犯逮捕（刑事訴訟法２１２条）がされています。

逮捕された人は警察署で取調べを受けることと並行して、４８時間以内に検察庁と裁判所にも行き、検察官と裁判官からも事件についての話を聞かれます。
検察官と裁判官が話を聞くのは、勾留という判断を行うかを決めるために行われます。

勾留とは、簡単に述べると逮捕の期間の延長手続になります。
逮捕による身体拘束には法律上限度があり、話を聞いた検察官もしくは裁判官が勾留をしないと判断した場合、逮捕された方は検察庁ないし裁判所に行ったその日に釈放されます。

反対に、検察官と裁判官が当日中の釈放を認めず勾留を決定した場合、一律で１０日間は留置所から出られないという効果が生じてしまいます。

勾留はさらにもう１回延長することもできるため、最大では２０日の間、留置所から出られないことになってしまいます。
基本的に、いったん勾留決定がされてしまうと、最低でも１０日間は留置所から出られないことになってしまいます。

そのため、本来であれば逮捕の直後に弁護士に依頼を行い、そもそも勾留の決定がされないよう動いてもらうことが重要です。
もっとも、勾留決定がついた後でも、弁護士が示談や勾留決定に対する不服申し立てを行うことによって、１０日以内に釈放される余地もあります。

【弁護活動】

弁護士が依頼を受けた時点でＡさんは既に勾留の決定がされていたため、何もしなければ最低でも１０日間は留置所から出られない状況でした。

そこで、弁護士は速やかに万引きの被害に遭った店舗に連絡をとり、被害品の弁償と謝罪を行うことで示談を成立させました。

その後、既に示談が成立していることを主な理由として、弁護士から勾留の決定に対する不服申し立てを行い、これが認められたことでＡさんは勾留決定から４日後には釈放が認められました。

Ａさんのように、既に勾留の決定がされている場合でも、早期に弁護士に依頼をして示談対応などを行うことで、勾留の期間が満了する前に釈放が認められることがあります。

最低でも１０日間は留置所から出られないと諦めることなく、刑事事件の経験豊富な弁護士へ相談し、早期の対応を仰ぐことが肝心です。

仙台市太白区での窃盗事件でご家族が逮捕・勾留されてお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

逮捕・勾留されている方に弁護士が直接面会に行く、初回接見サービスも実施しております。

刑事事件を専門的に扱う弁護士から見通しの説明を受けることで先行きの不安を解消することにつながりますし、ケースによっては早期の依頼によって本来よりも早い釈放が認められることも期待できます。

初回接見サービスの予約は２４時間対応のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で受け付けておりますので、家族の方が逮捕・勾留されてしまった場合は、すぐに弊所にお電話ください。

【解決事例】盗撮事件において、弁護活動により早期釈放を実現し裁判を回避した事例

2022-07-09

宮城県仙台市の盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

（※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。）

Ａさんは、勤務先の女子トイレ内に侵入し、Ｖさんが入っている個室に小型カメラを設置したところ、それが勤務先に発覚しました。
勤務先の通報を受けた警察が駆け付け、捜査が開始されましたが、まだ犯人が自分であることまでは発覚していないようでした。
もっとも、逮捕されることは時間の問題であり、事態の悪化を回避したいと考えたＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。

【弁護活動】

Ａさんは、現時点では逮捕こそされてはいませんが、カメラという決定的な証拠が押さえられてしまっています。
職場等のトイレ内での盗撮は、建造物侵入罪（刑法１３０条）や迷惑行為防止条例違反にあたり、逮捕可能性の高い犯罪です。
そのため、Ａさんがいずれ警察により逮捕・勾留されてしまうことはほとんど確実でした。

通常、逮捕後には勾留が予定されており、合計で最大23日間、身柄を拘束された状態での取調べが連日行われることとなるため、過酷な日々が続くことになります。
また、取調べで話した内容は、全て供述調書として記録され裁判の証拠とされてしまうほか、これを後から覆すことは極めて困難です。
そのため、逮捕前の初動の段階で弁護士に相談し、どのようなことを話すかを方針立てておくかどうかによって、今後の処分が大きく左右されることとなります。

次々と連続して行われる刑事手続きの中で、事態の悪化を避けるためには、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要です。

その後、案の定Ａさんは逮捕されてしまうこととなりますが、あらかじめ取調べにおいて何を話すかを弁護士と相談していたため、罰金刑で済むこととなりました。
また逮捕後の勾留についても、最大２０日間のところ１０日間で済み、早期に釈放されることができました。
正式裁判になることも十分に予想される犯罪でしたが、早期の弁護相談・依頼により、１０日間あまりの身柄拘束と罰金のみでの釈放を実現したのです。

【盗撮事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は、事件発生直後からのご相談だったため、勾留延長や正式裁判を回避することができました。

仮に逮捕されてしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。

また、処分を軽くする上では示談も有効な手段ではありますが、被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため、示談を本人が行うことは極めて困難です。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の盗撮事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。

刑事事件を専門的に扱うプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間対応でご相談の予約を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

【解決事例】学校内で発生した少年事件。早期の示談により学校への発覚を阻止

2022-07-06

宮城県大崎市の窃盗事件（少年事件）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Ａくん（１７歳）は、通っている高校のクラスメイトであるＶくん（１７歳）の財布が教室に置き忘れてあったのを目にし、魔が差して中の現金を盗ってしまいました。
Ａくんが現金を盗ったことは程なくしてＶくんに分かってしまい、ＡくんはＶくんから「財布の件は親に話した。警察にも相談するつもり」と言われてしまいました。
どうしようか迷ったＡくんは自分の両親に事件のことを話し、家族で刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することになりました。

（※守秘義務との関係で、一部事実関係を改変しています）

【弁護活動】

このケースでＶくんの保護者が警察に相談して被害届を提出した場合、少年事件として警察が捜査を開始します。事情によっては、Ａくんは逮捕されたり、家庭裁判所で処分を受けたりする可能性があります。

Ａくんは１７歳で未成年者のため、窃盗罪での逮捕や家庭裁判所で保護処分を受ける場合も、いわゆる実名報道はされません。

なお、本件には該当しませんが、少年法の改正により、１８歳以上の特定少年の際に起こした事件が起訴された場合は、起訴後に実名報道が可能になるため、未成年者であるからといって、必ずしも実名報道を回避できるわけではありません。

しかし、実名報道がされない場合でも、事件のことが知られてしまい、これまでどおりの生活ができなくなってしまうおそれはあります。

高校生や中学生の場合、事件を起こしたことが警察に発覚した場合、警察から学校へ連絡を行う協定が自治体ごとに結ばれているため、学校にも事件のことが伝わってしまいます。

特に本件のＡくんのような場合、被害者のＶくんも同じ学校に通っているため、被害届が提出された場合、学校には事件のことが確実に知れてしまいます。

そうなると、実名報道はされないにしても学校に居づらくなる、あるいは学内での処分により転校や退学を余儀なくされてしまうおそれがあるわけです。

本件では、ご両親からの相談を受けた弁護士が被害者であるＶくんの保護者へ早期に連絡を図り、謝罪や弁償に関する話を進めることで、最終的に示談が成立し、Ｖくんの保護者は警察に被害届を提出することはありませんでした。
当然、学校にも事件のことは伝わらず、Ａくんは学校を辞めるようなことにならずに済みました。

このように、実名報道がされない場合でも、警察から学校に事件のことが伝わることで、学校に残ることができないリスクが生じてきます。
本件では、ご両親様による弁護士への早期の相談・依頼が、事件が表面化する前の解決につながりました。

少年事件の場合は学校との関係もデリケートな問題であり、速やかに法律の専門家である弁護士の助言・助力を仰ぐ必要性が高いといえます。

宮城県大崎市の少年事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件・少年事件を専門的に扱う弁護士が、事件の見通しや対処方法につき、懇切丁寧にご説明いたします。

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では２４時間対応でご相談を承っております。
初回の法律相談は無料となっていますので、刑事事件・少年事件でお困りの際は、今すぐにお電話ください。

【解決事例】交際相手との傷害事件において，弁護活動により事件化を回避した事例

2022-07-04

宮城県仙台市の傷害事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Aさんは，交際相手のＶさんとの間で口論となり，思わずBさんの顔を殴ってしまいました。
口論がエスカレートし手を上げられた経験が一度や二度ではなかったＶさんは，
親や警察に被害を相談した上で，Aさんに対して警察へ被害届を出すことを内容とする連絡をしてきました。
そこで，事件化を回避したいAさんは，弁護士に相談することにしました。
（※守秘義務との関係で，一部事実とは異なる点がございます。）

【弁護活動】


本件では，被害者Ｖさんは警察に被害相談こそしているものの，未だ被害届を出すなどの具体的な行動には移っていない段階です。

警察は，事件を知ったとしても，被害者に処罰感情がない場合には事件化しないこともあります。つまり，被害者が被害相談をしたにとどまる場合には事件化せず，逮捕や捜査等を行わないことも少なくないのです。
そのため，事件化を防ぐ上では，何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し，適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要となってきます。
仮にこの段階で解決に至ることができれば，事件化に伴う逮捕等によって前科・前歴がつくことや，実名報道等を回避することも十分に可能です。

本件では，実際にこの段階で弁護士が被害者との間に早期介入をし，示談交渉を粘り強く続けたことにより，被害届を提出しないことを内容とする示談に成功し，円満な解決を実現しました。
適切な弁護士のサポートによって，事件化せず，逮捕や捜査等，警察の介入を回避することが可能となったのです。
もちろん，警察の介入を回避したことで，Aさんに前科・前歴等がつくことや，事件が周囲の人間に発覚することもなくなりました。

【傷害事件を起こしてしまったら】

以上のことからも分かる通り，刑事事件では，弁護士への早期相談が何よりも大切です。

本件は，事件化に至る前という大変早くからのご相談だったため，被害届の提出を防ぐことができ，事件化の回避をも実現することができました。

もっとも，仮に被害届の受理等により事件化し，警察の捜査の対象となってしまった場合にも，早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ，逮捕・勾留・起訴…と，段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため，より迅速な対応が求められるとすらいえます。捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより，弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も，決して少なくはありません。

また，被害者は加害者に対し強い被害感情を抱いていることが通常であるため，示談を本人が行うことは極めて困難であるといえます。そうした意味でも，示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要があります。

宮城県仙台市の傷害事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門的に扱うプロフェッショナルが，事件解決に向け，丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル 0120-631-881 にて，24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので，刑事事件でお困りの際は，今すぐお電話ください。

【解決事例】業務上横領、経験豊富な弁護士の手腕で事件化せず

2022-06-30

業務上横領の罪に問われたものの、早期示談によって捜査機関による捜査が行われず事件化しなかった事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

【事例】

宮城県利府町に住むＡさんは保険の営業販売をする会社Ｖ で営業を担当していました。
Ｖ社では社用車を使う営業担当の社員に対して、社用車のガソリン代を支払うのみに使うための業務用クレジットカードを支給していました。
しかしＡさんはそのクレジットカードを使ってＡさんが所有するマイカーに給油、コンビニでの支払い等に利用していました。
数か月そのように使い込みをしていたところ、Ａさんが私的なことに利用していることが会社Ｖ側に発覚し、自宅での謹慎処分と今後会社側から処分があることを告げられました。
Ａさんは今後会社側が被害届を警察に出したりすることによって事件化することは避けたいと考え、刑事事件に精通した弁護士のいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に弁護を依頼しました。
依頼を受けた弁護士は事件化させずに穏便に解決するには、会社Ｖに連絡を取って、Ａさんに代わって改めての謝罪と被害弁償をしたい旨を伝えることが必要と判断し、すぐに会社Ｖに連絡を取りました。
経験豊富な弁護士の適切な判断と交渉の結果、Ａさんが会社Ｖに対して被害額の弁償と、被害額の調査費用を払うことで被害届の提出や刑事告訴等の対応はしないという形になりました。

【業務上横領】

業務上横領罪は刑法第２５３条に規定されています。

刑法第２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。

業務上横領が成立する要件としては主に４つあり、

①業務性
②業務上委託信頼関係に基づく財物の支配
③他人の物であること
④横領（不法領得していること）

の４点です。

業務上横領罪は横領罪に比べ、業務上の委託関係にあるものを横領しているという点で刑が加重されています。

刑法２５２条　（単純横領）
第１項　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

【業務上横領に該当するときは】

先ほどのように業務上横領は業務上での横領となるために単純横領罪に比べ刑罰が重く、罰金刑もありません。また今回のケースでは会社の資金を不正に利用していたものですが、会社の顧客の物を横領した場合、または会社の資金を多額に横領していた場合ですと被害者の処罰感情も高まり、より重い刑罰が科せられる可能性があります。
寛大な処分を得て、一刻も早い社会復帰を目指すためには刑事事件に精通した弁護士に依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門的に扱う法律事務所で業務上横領事件もこれまでに数多く取り扱っています。
宮城県利府町の業務上横領事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０－６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

【解決事例】ストーカー規制法違反で罰金処分

2022-06-27

宮城県角田市でおきたストーカー規制法違反事件で、迅速な対応で罰金処分を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。

【事例】

宮城県角田市に住むＡさんは、療所に週一度ほど通院しており、そこで働く看護師のＶさんに好意を持ちました。
通院のたびにＶさんと話すようになってますます好意をもったＡさんは次第に、Ｖさんの勤務時間外の行動に興味を持ち始めました。
そこである日Ａさんは自宅から診療所の様子を観察し、勤務を終えて診療所をでるＶさんを見張っていました。
Ｖさんがでてくると、その後Ａさんも自宅を出て尾行しました。
尾行を続けていましたが、Ｖさんが途中で立ち寄ったスーパー内で見失ったため諦めて帰宅し、その後も尾行などのつきまとう行為はしませんでした。
数日後自宅に角田警察署の警察官がやってきて、任意同行を求められました。
逮捕・勾留はされなかったもののストーカー規制法違反として捜査を開始されました。
任意同行後、今後が不安になったＡさんは刑事事件に精通した弁護士のいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料相談で弁護士の話を聞き、その場で弁護を依頼されました。
依頼を受けた弁護士はすぐに捜査機関にＶさんの連絡先を聞き、謝罪と示談による賠償をしたい旨を伝えました。
Ｖさんは示談には応じてくださいましたが、賠償や示談の内容で交渉が難航しました。
しかしながら数多くの示談交渉を担う当事務所の弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談に応じてくださいました。
ＡさんはＶさんとは別な女性にも過去に同様の行為を行っていること、またＶさんとの示談が成立していることなどから検察官はＡさんを略式起訴とし、Ａさんは略式手続により罰金刑となりました。

※守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。

【ストーカー規制法】

ストーカー規制法の正式名称は、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』で、どのような行為がストーカーにあたるのかを定め、ストーカーをする人に警告等を行い、ストーカー行為が悪質な場合には刑罰を科して被害者を守ることを目的とした法律です。
ストーカー規制法ではつきまとい等とストーカー行為を規制の対象としています。

つきまとい等は


①つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき等
②行動監視をしていると告げる行為
③面会・交際等の要求
④粗野・乱暴な言動
⑤無言電話、連続電話・ファクシミリ・電子メールの送信等
⑥汚物などの送付
⑦名誉を傷つける事項の告知
⑧性的羞恥心を害する事項の告知


の８つに類型されています。

ストーカー行為とは同一の者に対し、つきまとい等を繰り返し行うことを指します。今回の事例では一回限りの尾行ですので、つきまとい等の ① に該当します。

【ストーカー規制法違反で取調べを受けたら】

ストーカー行為はエスカレートすると重大犯罪につながる恐れのある犯罪であり厳しい処分が下される可能性が高く、逮捕されれば被害者の個人情報や住居を知っているために長期間勾留されることも考えられます。
またストーカーの被害者や被害者家族は処罰感情が大変強い です。
そんな中で寛大な処分を得るためには、刑事事件に精通した弁護士による示談交渉が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門的に扱う法律事務所でストーカー規制法違反事件もこれまでに数多く取り扱っています。

宮城県角田市のストーカー規制法違反事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０－６３１－８８１です。
刑事弁護を依頼する前にまずは無料相談を利用することも可能です。
今すぐお電話ください。

【解決事例】器物損壊事件において不起訴を獲得、前科を回避した事例

2022-06-24

宮城県仙台市の器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

【事案の概要】

Ａさんは、コンビニＶ店において、複数の商品を勝手に開封するなどの行為に及びました。
被害店舗の通報により駆け付けた警察官により、Ａさんは逮捕されてしまいました。
そこで、前科をつけたくないＡさんは、弁護士に相談することにしました。

※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。

【前科とは】

本件において、Ａさんは逮捕されてしまったものの、未だ起訴されてはいない段階です。
一般に逮捕と聞くと、日々の報道などから、犯罪者であることが確定したかのような印象を抱きがちです。
もっとも、刑事事件においては、検察官がその事件について起訴し、これを受けた裁判所が有罪の判決を下した場合にはじめて有罪が確定します。

そして、その時点ではじめて、いわゆる前科がつくこととなります。
つまり、検察官の起訴を回避し、また裁判所での有罪判決を回避すれば、前科がつくことはありません。

有罪判決により前科がついてしまった場合は、捜査機関による捜査の対象となったことを意味する前歴とは異なり、
市町村の犯罪者名簿に記載されたり、資格制限の対象となったりと、さまざまな不利益が実際に生じます。
そして、起訴されてしまった場合の有罪率は、ほとんど９９.９％に近いといわれています。
そのため、起訴前の逮捕段階で弁護士を依頼し、適切な弁護活動のサポートを受け、起訴を回避することが非常に重要となってきます。
仮にこの起訴前の段階で解決に至ることができれば、起訴による刑事裁判を回避でき、したがって前科がつくことをも回避することができるのです。

本件でも、実際にこの段階で弁護士が被害者との間に早期介入をし、無事に示談が成立したことによって、不起訴処分を獲得することができました。
もちろん、検察官による起訴を回避したことで、刑事裁判も行われず、Ａさんに前科がつくこともなくなりました。

【器物損壊で逮捕されてしまったら】

以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも肝要です。

本件は、逮捕直後の段階という大変早くからのご相談だったため、不起訴処分の獲得を実現することができました。

もっとも、仮に起訴されてしまった場合にも、なおさら弁護士のサポートの必要性は大きくなるため、早期の相談が大切であることには変わりありません。
むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえるでしょう。

また、事案の性質上、器物損壊等の事件では、被害者との交渉は最も難しい問題の一つであり、その点でも事件交渉の専門家である弁護士を介入させることが求められてきます。

宮城県仙台市の器物損壊事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。

フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間対応でご相談を承っております。
また御来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。

お酒の試飲イベントで暴行　仙台市青葉区

2022-06-18

暴行罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。

【仙台市青葉区の暴行事件】

仙台市在住のＡさん（４０代・男性）は、６月に行われた仙台市青葉区のお酒の試飲ができるイベントに参加しました。
その際、イベントに出店していた従業員Ｖさん（２０代・男性）と口論になってしまい、ＡさんはＶさんの胸倉を掴み、Ｖさんを突き飛ばしました。
騒ぎに気付いた警備員が駆け付け、Ａさんはその場で取り押さえられました。
その後、別のスタッフが警察に通報し、Ａさんは仙台中央警察署へ連行されました。
Ａさんは事情聴取を受け、その後釈放されました。
しかし、後日、Ｖさんが被害届を提出したと連絡を受けました。
対応に困ったＡさんは、刑事事件を専門的に扱う法律事務所の無料法律相談に申し込みました。
(フィクションです。)

【暴行罪】

暴行罪は、刑法に規定されている犯罪です。（刑法２０８条）

刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行とは、人の身体に対する違法な有形力の行使のことをいいます。
例えば、上記した事件例のように、被害者を突き飛ばしたり、胸倉を掴む行為は、暴行であると考えられます。
過去の判例では、人の数歩手前を狙って投石する行為（東京高判昭和２５年６月１０日）や、人の耳元で太鼓や鐘を打ち鳴らす行為（最判昭和２９年８月２０日）も暴行にあたるとされています。

お腹のあたりを殴ることは暴行に当たります。
なお、仮にＶさんが怪我をしていた場合、より重い傷害罪（刑法２０４条）が成立することになります。

刑法　第２０４条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

【暴行事件の弁護活動】

もし、暴行罪で逮捕されても、取調べ対応や釈放に向けた弁護活動によって、早期に釈放されることがあります。
また、被害者と示談することも、早期の釈放に繋がります。
それだけでなく、被害者との示談をすることは、不起訴処分の獲得にもつながる可能性があります。
不起訴処分となった場合、公開の法廷で裁判を受けず、事件は終了します。
　
もし、宮城県内で暴行事件を起こし、今後の見通しを知りたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談下さい。

弁護士より、事件の見通しや、弁護士ができる弁護活動についてご説明させていただきます。

相談予約のお申込みは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間・年中無休で受け付けておりますので、いつでもお電話下さい。

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