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【事例解説】他人の車を蹴って傷を付け器物損壊罪となり逮捕、否認事件での身体拘束について

2024-06-13

【事例解説】他人の車を蹴って傷を付け器物損壊罪となり逮捕、否認事件での身体拘束について

器物損壊罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、飲み会で友人と喧嘩になりました。
その場は大事になりませんでしたが、気が立っていたＡさんは帰り際に店の近くの駐車場の車を蹴るなどして、複数個所に傷を付けました。
後日、車の持ち主が車に傷が付いていることに気付き、警察に通報しました。
古川警察署が監視カメラなどを確認した結果、車に傷を付けたのはＡさんであることがわかりました。
その後、警察官がＡさんの自宅に訪れ、Ａさんは酔っていたため覚えていないと説明しましたが、器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

器物損壊罪

器物損壊罪は、刑法に定められた公用文書等毀棄罪・私用文書等毀棄罪・建造物等損壊罪をカバーするような形で規定されています。
刑法第２６１条がその条文であり、内容は「前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」とされています。
「前３条」が前述した３つの犯罪を定めた刑法第２５８条・刑法第２５９条・刑法第２６０条です。
器物損壊罪が定める範囲は非常に広く、「他人の物」には土地だけでなくペットなどの動物も含まれています。
「傷害」が動物に対するものであり、ペットの肉体や健康を害し、さらには死亡さることでも、器物損壊罪は適用されます。
Ａさんの場合、他人が所有している車に対して傷を付けているため、器物損壊罪となりました。
また、器物損壊罪における「損壊」とは、その物の効用を害する一切の行為をいいます。
Ａさんのように物に傷を付ける行為は、典型的な「損壊」ですが、物を隠す、汚すといった行為も「損壊」となります。
例えば、会社に対する抗議の目的で、事務所やオフィスの壁やガラスなどにビラを大量に張り付けるといった行為は「損壊」にあたります（この場合は建造物が被害にあっているので建造物損壊罪が適用される可能性が高いです）。

否認事件

Ａさんは事件について覚えていないと発言しています。
もちろん、やっていない・覚えていないのであればやったという必要はありませんが、この発言は容疑を否認していることになるため、逮捕後の勾留が長引いてしまう可能性があります。
勾留とは、逮捕後１０日から２０日間身体拘束を継続することを意味します。
勾留は住所が不定である場合の他、罪証隠滅および逃亡のおそれがある場合に付けられるものです。
被害者がいる事件で否認する場合に警察は、被疑者が釈放した際に被害者のもとに行き口封じを図るなどの罪証隠滅や、釈放後の取調べに出頭しなくなるといった可能性を考慮します。
そのため否認事件は勾留が付いたり、勾留が長期化したりする傾向にあります。
しかし、早期に弁護士に依頼し、罪証隠滅・逃亡の可能性はないと主張する身柄解放活動を行うことで、勾留の長期化を防ぐ、釈放を目指すといったことができます。
刑事事件で否認をする場合、速やかに弁護士に依頼することが重要です。

弁護士にご相談ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
器物損壊事件を起こしてしまった方、またはご家族は器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
２４時間体制で、お電話をお待ちしております。

【事例解説】他人から押しのけられて何度も殴り返した傷害事件、正当防衛は成立するのか

2024-06-10

【事例解説】他人から押しのけられて何度も殴り返した傷害事件、正当防衛は成立するのか

傷害罪と正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、スーパーのフードコートで食事をしていました。
店内が混みあっていたことから、同じく食事をしようと思っていたＶさんが、Ａさんの隣に座わりたいのでバッグをどけて欲しいとＡさんにお願いしました。
気分を悪くしたＡさんはＶさんに文句を言って詰め寄り、Ｖさんは詰め寄ってきたＡさんを「やめてくれ」と押しのけました。
そのことに怒ったＡさんはＶさん複数回殴りつけ、見かねた通行人がＡさんを取り押さえ警察に通報し、駆け付けた仙台中央警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａさんは傷害罪となりましたが、「暴行されたから抵抗したのであって正当防衛だ」と主張しています。
（この参考事件はフィクションです。）

傷害罪

傷害罪は刑法に定められており、その内容は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています（刑法第２０４条）。
この場合の「傷害」とは、他人の生命の生理的機能を毀損するものであるとされています。
そのため外傷を与えることは必須ではなく、眠らせる、気絶させることも「傷害」にあたるとされます。
病気にかからせることも含まれ、例えば精神的に追い込むことで精神障害を負わせた場合も、傷害罪は成立します。

正当防衛

Ａさんは正当防衛を主張しています。
刑法第３６条第１項には「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と定められているため、正当防衛が認められれば違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなります。
「急迫」とは法益侵害が現に存在している、間近に迫っていることを意味し、「不正」とは違法であることを意味します。
「自己又は他人の権利を防衛するため」とあるため、該当する行為は防衛の意思を持って行われている必要があります。
しかし、その機に乗じて加害する意思を持って防衛行為に及ぶと、急迫性がなくなり正当防衛になりません。
そして「やむを得ずにした行為」とあるため、防衛行為は社会的に見て必要かつ相当でなければなりません。
例えば、１回殴られたことに対し、凶器を持って複数殴り返す行為は相当性を欠くため正当防衛は成立しません。
なお、相当性は欠いているが他の要件は満たす、という場合は過剰防衛（刑法第３６条第２項）が成立する可能性があります。
参考事件の場合、正当防衛は成立するでしょうか。
ＶさんはＡさんに詰め寄られたため押し返していますが、ＶさんからＡさんに対して「急迫不正の侵害」は存在しないと考えられます。
これらのことから、Ａさんに正当防衛が成立する可能性は低いと言えます。
このように、正当防衛を主張する場合は各要件を満たしていることが必要であるため、刑事事件に詳しい専門家に客観的な証拠や事情を集めてもらうことが重要になります。
そのため正当防衛の成立を争う場合、弁護士に依頼し弁護活動を依頼することをお勧めします。

刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（少年事件）を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、年中無休２４時間体制でお電話をお待ちしておりますので、傷害事件を起こしてしまった、傷害事件で正当防衛を争いたいといった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】自動車で赤信号を無視して通行人に接触し、危険運転致傷罪となった交通事件を解説

2024-06-06

【事例解説】自動車で赤信号を無視して通行人に接触し、危険運転致傷罪となった交通事件を解説

危険運転致傷罪とひき逃げについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県加美郡に住んでいる会社員のＡさんは、夜道を自動車で走っていました。
Ａさんが進む先の信号が赤に変わりましたが、普段人通りがほぼない場所であることと急いでいたことから、そのまま止まらずに進もうとしました。
しかし、そこに通行人であるＶさんが横断歩道を渡ってきました。
慌ててＡさんはブレーキを踏みましたが、間に合わずＶさんに接触してしまいました。
自動車を降りてＶさんが怪我を負っていることを確認すると、Ａさんは警察に「事故を起こした」と連絡しました。
しばらくして加美警察署のパトカーが駆け付け、その後警察はＡさんを危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

危険運転致傷罪

悪質な運転や危険な運転を取り締まっているのが、自動車運転処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）です。
危険運転に関する条文は、自動車運転処罰法第２条に「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。」と定められています。
「次に掲げる行為」は第１号から第８号まであり、内容は「薬やアルコールによって正常な運転が困難な状態で運転する。」、「制御することが困難な高速度で運転する。」、「通行禁止道路を危険が生じるような速度で運転する。」など様々です。
Ａさんは赤信号を無視しして運転してしまいました。
この場合、Ａさんに該当するのは、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」と定めている第７号です。
この第７号に規定された行為を行い、Ｖさんに接触し怪我をさせたため、Ａさんは危険運転致傷罪となり、逮捕されました。

ひき逃げ

Ａさんは事故後すぐにＶさんの容体を確認し、警察に連絡していますが、これを行わなかった場合、さらに別の罪に該当します。
道路交通法第７２条は事故を起こした場合、運転手（および同乗者）は負傷者の救護と道路の危険防止のための措置を講じ、事故を警察に報告する義務があると定めています。
これらはそれぞれ救護義務、報告義務と言われ、違反した場合の道路交通法違反となり、いわゆるひき逃げ事件となります。
参考事件の場合はすぐに救護も報告もしたため、道路交通法違反にはなりませんでしたが、仮にひき逃げもしてしまった場合は、罪はより重くなってしまうため注意しなければなりません。

交通事件で弁護士をお探しであれば

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料で法律相談、および逮捕、勾留中の方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
平日はもちろん、土、日、祝日も、２４時間お電話をお待ちしております。
道路交通法違反で事件を起こしてしまった、またはご家族が危険運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまった、そういった際には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

【事例解説】模造刀を持ち運んでいるところを見つかり警察から事情聴取、銃刀法の詳しい条文について

2024-06-03

【事例解説】模造刀を持ち運んでいるところを見つかり警察から事情聴取、銃刀法の詳しい条文について

銃刀法違反（および軽犯罪法違反）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、金属製の模造刀を購入し、自宅に保管していました。
Ａさんは友人宅に行く際に模造刀を持って行き、友人宅で模造刀の自慢をしました。
その後、自宅に帰る際に気仙沼警察署の警察官に模造刀を持っていたため、職務質問を受けることになりました。
そして模造刀を持っていたためＡさんは銃刀法違反の容疑で事情聴取を受けることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

銃刀法違反

銃刀法とは銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制を定めた法律です。
この呼び方は略称であり、正式名称は「銃砲刀剣類所持等取締法」となっています。
銃刀法における刀剣類は１５ｃm以上の刀、５．５ｃm以上の剣、あいくち並びに４５度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフなどを指しています。
この条文には模造刀の記載がなく、そもそも模造刀であれば刃がないので銃刀法違反にあたらないと思われるかもしれません。
しかし、模造刀については銃刀法２２条の４に規定があり、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類（金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない」と定められています。
業務以外の「正当な理由による」携帯とは、模造刀を購入し持って帰るまでの間や、修理をするために修理店へ移動する間などが該当します。
たとえ護身用で持ち歩いているという理由でも、「正当な理由」とはなりません。
そのため友人に見せる目的で模造刀を持ち出し、携帯していたＡさんは、参考事件では銃刀法違反となっています。

また、Ａさんの持っていた模造刀は金属製ですが、木製の模造刀でも安心はできません。
軽犯罪法第１条２号は「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」とあるため、木製の模造刀を隠して所持していると軽犯罪法違反になる可能性もあるため、注意が必要です。

事情聴取への備え

参考事件のＡさんは事情聴取（取調べ）を受けることになりました。
事情聴取は実際に警察署に行って行うことになりますが、かかる時間は事件によって変わり、２回目以降も警察署に呼ばれることがあります。
刑事事件に詳しくなければ、いきなりの事情聴取で警察に質問されても、上手くこたえられない人がほとんどだと思われます。。
そのため警察署に事情聴取を受ける前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談し対策を立てておくことが重要です。
まずは弁護士に相談しましょう。

刑事事件に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料で法律相談をご予約いただけます。
また、同じフリーダイヤルで逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約も可能です。
銃刀法違反、および軽犯罪法違反事件の当事者となった、またはご家族が逮捕されてしまった、そのような方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、ご連絡ください。
２４時間３６５日、お電話をお待ちしております。

【事例解説】口論から発展した暴行事件、勾留が決定する際の条件と勾留された際の弁護活動について

2024-05-31

【事例解説】口論から発展した暴行事件、勾留が決定する際の条件と勾留された際の弁護活動について

暴行罪（および傷害罪）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県本吉郡に住んでいる会社員のＡさんは、飲み会の帰りに公園のベンチに倒れ込んでいました。
その様子を心配した通行人のＶさんに「大丈夫ですか」と声をかけられ、気分の悪かったＡさんは「大丈夫に見えるか」と言い返し、口論になりました。
ＡさんはＶさんの胸を叩いたり、手を払いのけたりしていました。
その様子を見ていた通行人が「酔っ払いに絡まれている人がいる」と警察に通報していたため、南三陸警察署の警察官が現れました。
警察官が仲裁しましたが、ＡさんはＶさんを突き飛ばすなどの行為を止めようとしなかったため、警察官はＡさんを暴行罪の容疑で現行犯逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

暴行罪

暴行罪は、同じく刑法に定められた傷害罪の未遂形態を補足するような形になっています。
刑法第２０８条がその条文であり、内容は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」となっています。
この場合の暴行は、人の身体に対する有形力（物理力）の行使を意味しています。
典型的なものとして殴る、蹴るといった暴力があげられますが、暴行罪においては毒物、光、音、熱などの行使も暴行に含まれています。
これらは直接相手の身体に接触している必要まではありません。
例えば、おどかす目的で相手に対して当てるつもりなく石を投げ、相手の足元に石が落ちただけだった（接触しなかった）としても、暴行罪は成立することになります。
Ａさんの場合、胸を叩く、手を払いのけるなどの行為は暴行であり、それによってＶさんは負傷を負っていないため、暴行罪となりました。
暴行によって怪我などの結果が生まれると刑法第２０４条の傷害罪が成立します。
この条文は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めており、暴行罪より重い刑罰が規定されています。
傷害とは人の生理機能を障害することを意味しています。
これには外傷を与えること以外に、失神させる、病気に罹患させることも含まれています。

被害者が存在する事件の弁護活動

参考事件のＡさんは暴行罪の容疑で逮捕されています。
暴行罪は傷害致死罪などの重大な犯罪と比べれば軽微な犯罪ですが、事件の内容次第では逮捕後に勾留が付いてしまう可能性もあります。
勾留されてしまうと１０日間、延長されるとさらに１０日間の合計２０日間身体拘束が続く恐れがあります。
勾留は住所が不定である場合、もしくは証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合に付けられます。
そのため逮捕および勾留されてしまった場合、弁護士を通して前述の危険性がないことを主張し、長期の身体拘束を防ぐことが大切です。
効果的なのは被害者と示談を締結することですが、当事者同士での示談は拗れてしまう可能性もあります。
そのため逮捕、勾留されてしまった際は速やかに弁護士に相談し、示談交渉などの弁護活動を依頼することが重要です。

示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談の他、逮捕および勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
２４時間お電話をお待ちしておりますので、暴行事件の当事者となってしまった、またはご家族が暴行罪の疑いで逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

【事例解説】友人を自宅付近で待ち伏せして警察から警告、ストーカー規制法違反での逮捕リスクは

2024-05-28

【事例解説】友人を自宅付近で待ち伏せして警察から警告、ストーカー規制法違反での逮捕リスクは

ストーカー規制法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、同じサークルのＶさんに興味を持っていました。
ＡさんはＶさんの家を調べて待ち伏せし、通学する時に声をかけるなどしました。
Ａさんに対してＶさんはそれとなく拒否するような態度を取りましたが、Ａさんはやめなかったので警察に通報しました。
そしてＡさんは古川警察署からストーカー行為をやめるよう言われました。
逮捕される不安に駆られたＡさんは、弁護士に相談することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）

ストーカー規制法違反

Ａさんのした行為はストーカー規制法で禁止されている行為です。
ストーカー規制法は正式名称を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」と言い、この法律に違反するとストーカー規制法違反になります。
ストーカー規制法第２条第４項ではストーカー行為を、位置情報無承諾取得等とつきまとい等を、同一のものに対して反復して行うこととしています。
同条第１項は、８つの項目をあげそのいずれかを「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し」行うことを「つきまとい等」と定義しています。
そして第１号では「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」があげられています。
そのため、Ｖさんを待ち伏せて声をかけるなどの行為を何度かしているＡさんはストーカー規制法違反が成立します。
ストーカー規制法第１８条は「ストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。」と定めており、仮にＡさんが有罪になった場合はこの法定刑が適用されます。

ストーカー規制法違反での逮捕

Ａさんは逮捕されることを恐れて相談していますが、警察の言う通りこれ以上ストーカー行為を続けなければ、逮捕される確率は低いと言えます。
しかし、警告を無視してストーカー行為を繰り返してしまうと、逮捕リスクは高くなります。
もちろん、悪質であると判断された場合は警告なしで逮捕の可能性もあります。
どこまでの行為であれば逮捕されないのかは専門知識がなければわからないため、ストーカー行為をした、もしくは自身の行為がストーカー行為に該当するか不安な方は、刑事事件を中心に扱っている法律事務所に相談することをお勧めいたします。

ストーカー規制法違反に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料で法律相談をご利用いただくことができます。
また、逮捕された方に対しては、弁護士が留置所などに直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日ご予約を承ります。
ストーカー規制法違反で事件を起こしてしまった、またはご家族がストーカー規制法違反で逮捕されてしまった、このように時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】ＳＮＳ上で悪口を書き込みことで刑事事件化する可能性、名誉毀損罪と侮辱罪の違いとは。

2024-05-25

【事例解説】ＳＮＳ上で悪口を書き込みことで刑事事件化する可能性、名誉毀損罪と侮辱罪の違いとは。

名誉毀損罪と侮辱罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県富谷市に住んでいる大学生のＡさんは、交際相手で会ったＶさんと別れることになりました。
ＡさんはＶさんへの怒りの感情から、ＳＮＳ上でＶさんの悪口を書き込みました。
Ａさんの悪口を見たＡさんは、Ｖさんに「警察に行くから」と言われました。
ネットで刑法などを調べ逮捕される不安に駆られたＡさんは、宮城県内で行ける法律事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）

名誉毀損罪

Ａさんに適用される可能性のある罪として、名誉毀損罪が考えられます。
刑法２３０条第１項は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。
この条文において「公然」は、一定数の人が知り得る状況を指し、ＳＮＳは不特定多数の人が利用していることから、「公然」であると考えられます。
「事実を適示」とは具体的な事実を示すことですが、この事実は真実である必要まではありません。
間違っている情報を意図的に広めることも、「事実を摘示」したと言えます。
そして「名誉の毀損」は他人の社会的評価を低下させることですが、これは社会的な評価が実際に下がったかどうかの判断が難しく、あくまでその危険性を持っているかどうかで「名誉の毀損」は判断されます。
後述する侮辱罪よりも罰金の額や拘禁刑の年数が多いのは、具体的な内容で社会的評価を下げるほうが、人の精神によりダメージを与えると考えられていることが原因です。

侮辱罪

また、侮辱罪もＡさんに適用される可能性のある罪としてあげられます。
刑法２３１条は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。
名誉棄損罪同様、こちらも「公然」と行われている必要がありますが、「事実を摘示」する必要はありません。
ここで言う「侮辱」は、他人の社会的価値や尊厳を軽視する行為を指し、抽象的な表現であっても該当する可能性があります。

親告罪

刑法第２３２条には「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」とあり、この章とは刑法第２３０条から第２３２条を定めた「名誉に対する罪」の章です。
そのため名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪となり、検察官は被害者による告訴がなければ起訴ができません。
そのため名誉毀損罪と侮辱罪において、告訴の取り消しと被害届の取下げは極めて重要です。
事件を不起訴処分で終わらせるためにも、速やかに弁護士に相談し、示談交渉などの弁護活動を依頼することが大切です。

ＳＮＳ上の事件は弁護士にご相談ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では初回の法律相談を無料でご利用いただくことができます。
逮捕または勾留された方には、直接弁護士が留置所などに伺う初回接見サービスも実施しております。
どちらのご予約も２４時間３６５日受け付けておりますので、名誉毀損罪や侮辱罪で事件を起こしてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】家出していた高校生を自宅に泊めて逮捕、未成年者誘拐罪における「誘拐」の定義

2024-05-22

【事例解説】家出していた高校生を自宅に泊めて逮捕、未成年者誘拐罪における「誘拐」の定義

未成年者誘拐罪と親告罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県富谷市に住んでいる会社員のＡさんは、家出していた高校生であるＶさんと知り合いました。
Ｖさんから事情を聞いたＡさんは、「それなら家に泊めよう」と自宅にＶさんを招きました。
数日後、Ａさんの自宅に警察官が訪ねて来て、「未成年者誘拐の件でお話があります」とＶさんを保護しました。
そしてＡさんは大和警察署に未成年者誘拐罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

未成年者誘拐罪

「誘拐」は子供を無理矢理連れ去るイメージがありますが、刑法での「誘拐」は一般の認識とは少し違う定義がされています。
刑法第２２４条には「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」とあり、これが未成年者誘拐罪（および未成年者略取罪）を定めている条文です。
この場合の「未成年者」は１８歳未満の者です。
ＡさんとＶさんはお互いに同意の上でＡさんの自宅に泊まっているため、一見すると「誘拐」には見えないかもしれません。
しかし未成年者誘拐罪における「誘拐」の定義とは、欺罔・偽計・誘惑・甘言などを用いて、未成年者に誤った判断をさせ、現在置かれている生活環境から離脱させ、自己もしくは第三者の事実的支配下に置くことを意味します。
この条文の保護法益は被害者の自由と安全だけでなく、親権者の保護監督権も含んでいます。
そのため参考事件のように被害者との同意があったとして、両親など保護者の同意がない場合も未成年者誘拐罪は成立します。
ＡさんはＶさんに対して「それなら家に泊めよう」と提案しました。
これが誘惑、甘言であり、それによってＶさんが保護者の同意なくＡさんの自宅に泊まることを決めたため、ＡさんはＶさんを「誘拐」したと判断されます。

また、同条文が定める未成年者略取罪の「略取」は、暴行や脅迫などが用いて未成年者の意思を抑制することを指しています。

親告罪

未成年者誘拐罪は「３月以上７年以下の懲役」のみを定めているため、罰金で事件を終わらせることはできません。
そのため未成年者誘拐罪で起訴されると正式な裁判を受けることになります。
しかし、刑法第２２９条は「第２２４条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した第２２７条第１項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ控訴を提起することができない。」と定められているため、未成年者誘拐罪は親告罪です。
そのため被害者が告訴を取り下げれば、起訴されることはありません。
告訴を取り下げてもらうためにも、被害者、この場合はその保護者と示談交渉を進める必要があります。
スムーズに示談を締結するためには、未成年者誘拐罪に詳しい弁護士に、弁護活動を依頼することが重要です。

未成年者誘拐罪に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとへ弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
平日はもちろん、土、日、祝日も、２４時間ご予約を受け付けております。
未成年者誘拐罪で事件を起こしてしまった方、または未成年者誘拐罪の疑いでご家族が逮捕・勾留中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

【事例解説】同意があっても不同意わいせつ罪になってしまうケース。被害者の年齢が低い場合に適用される条文。

2024-05-19

【事例解説】同意があっても不同意わいせつ罪になってしまうケース。被害者の年齢が低い場合に適用される条文。

未成年者が相手の不同意わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネットで知り合った中学生のＶさんと会うことになりました。
ＡさんはＶさんと自宅で会っている際に、Ａさんの同意を得てハグをしたりキスをしたりしました。
後日、Ｖさんの両親がＡさんとＶさんが会っていたことを知り、説明を求められＶさんはＡさんとハグやキスをしたと話しました。
Ｖさんの両親は警察に連絡し、そしてＡさんは不同意わいせつ罪の容疑で仙台南警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ事件

令和５年７月１３日に刑法が改正、施行され、強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪へと変更されました。
刑法第１７６条第１項では「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。
「次に掲げる行為又は事由」は「暴行や脅迫を用いる」や「アルコール・薬物を摂取させる」、「地位に基づく影響力で不利益を憂慮させる」など全部で８つの項目があり、それらのどれかに該当すれば不同意わいせつ罪が成立します。
「わいせつな行為」は一般通常人でも性的羞恥心を害されるであろう行為のことで、性器はもちろん、胸や尻を触る行為も「わいせつな行為」です。
キスやハグを求めることも「わいせつな行為」に該当しますが、参考事件の場合、ＶさんはＡさんに許可を出しています。
それなのにＡさんが逮捕されたのは、Ｖさんの年齢に理由があります。
同条第３項には「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められています。
この条文には同意に関する言及がないため、１６歳未満では同意があっても不同意わいせつ罪になることが分かります。
そのため中学生であるＶさんに対してわいせつな行為をしたＡさんには不同意わいせつ罪が適用されました。

保護者との示談交渉

不同意わいせつ罪は罰金刑が定められていないため、有罪となれば刑務所に服役することになってしまう可能性が高いです。
実刑を避けるためは被害者と示談を締結することが、減刑や不起訴処分を獲得するための鍵です。
しかし、Ａさんのように中学生が相手の場合、その保護者（参考事件の場合は両親）と示談交渉を進めることになります。
こういったケースでは子供が被害にあったということから、仮に同意があったとしても処罰感情が強くなりやすく、示談交渉が難航してしまう可能性があります。
そのためよりスムーズに示談を締結するためには、代理人として被害者と連絡を取りあう弁護士が重要です。
未成年者が被害者である不同意わいせつ事件の際は、示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。

示談交渉に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件に特化した法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」は、初回であれば無料の法律相談、および逮捕された方のもとへ弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を承っています。
２４時間、土、日、祝日も対応いたしますので、不同意わいせつ事件の当事者となってしまった方、またはご家族が不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。

【事例解説】殴って怪我をさせ、知人のサイフを奪う強盗致傷事件。重い罪の際に開かれる裁判員裁判とは

2024-05-16

【事例解説】殴って怪我をさせ、知人のサイフを奪う強盗致傷事件。重い罪の際に開かれる裁判員裁判とは

強盗致傷事件と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県亘理郡に住んでいる会社員のＡさんは、知人であるＶさんを呼び出していました。
ＡさんはＶさんに「金に困っている。」と言って、現金を借りられないかと相談しました。
Ｖさんは「こっちも余裕がない。」と断ってその場を去ろうとしましたが、後ろからＡさんに殴られ倒れ込みました。
そしてＡさんは５万円ほど入ったＶさんのサイフを奪って逃走しました。
全治１週間の怪我を負ったＡさんは警察に「財布を盗られた」と相談しました。
その後、Ａさんは強盗致傷罪の疑いで亘理警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）

強盗致傷事件

強盗致傷罪は、強盗罪とは別に刑法の条文があります。
まず、強盗罪は刑法第２３６条第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」、続く第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
この場合の暴行または脅迫は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度を持っている必要があります。
例えば、ただ脅迫して金品を要求するだけでは強盗罪になりません（恐喝罪にはなります）が、脅迫の際に刃物などの凶器を見せれば反抗を抑圧する強度があるため強盗罪となります。
ＡさんはＶさんを後ろから殴ってサイフを奪っているため、これだけでも強盗罪にはなります。
そして、刑法第２４０条は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と定めています。
そのため、Ａさんの強盗によってＶさんが全治１週間の怪我を負った参考事件は、この条文が適用され強盗致傷罪が成立しました。
また、条文の「人を負傷させた時」には故意の有無も重要になります。
暴力は振るったが怪我をさせる気はなかった（故意はなかった）という強盗事件の場合は強盗致傷罪になりますが、怪我をさせる故意があったと判断されると強盗傷人罪という罪名になります。
適用される条文は変わりませんが、その場合は刑罰もより重いものになってしまいます。

裁判員裁判

強盗致傷罪は「無期又は６年以上の懲役」が刑罰となっています。
「無期の懲役」が定められた罪で裁判が開かれる場合、裁判員裁判の形式となります。
裁判員裁判とは、国内から一般の方々が無作為に選出され、裁判に裁判員として参加する制度の裁判です。
この裁判員裁判は、公判の前に裁判官と検察官、そして弁護士が集まり、事前に事件の争点をわかりやすくする公判前整理手続をとったり、弁護士が裁判員の選出に立ち会って不公平な裁判を行うような方を選出から除外したりと、通常の裁判とは違った手続きが多くなります。
そのため裁判員裁判となる事件を起こしてしまった際は、刑事事件だけでなく裁判員制度にも詳しい弁護士に弁護活動を依頼する必要があります。

裁判員裁判の際はご連絡ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間３６５日ご利用いただけますので、強盗事件を起こしてしまった方、またはご家族が強盗致傷罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。

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