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【事例解説】酔っ払った勢いで行為に及び不同意性交等罪で逮捕、執行猶予獲得のために必要なことは
【事例解説】酔っ払った勢いで行為に及び不同意性交等罪で逮捕、執行猶予獲得のために必要なことは
不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、同僚であるＶさんを自宅に招いてお酒を飲んでいました。
Ｖさんはだいぶ酔っ払っており、ＡさんはＶさんが飲み過ぎると記憶を忘れやすいと知っていたため、性交を提案しました。
Ｖさんは遠慮しましたが、Ａさんの押しが強かったため、仕方なく性交に及びました。
後日、Ｖさんは前日にＡさんが性交を迫ってきたことを覚えていたため、警察へ相談に行きました。
その後、Ａさんの自宅に遠田警察署の警察官が現れ、Ａさんを不同意性交等罪の疑いで逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
不同意性交等罪は刑法第１７７条第１項に、「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められています。
条文にある「前条」とは同じく刑法に定められた不同意わいせつ罪を指しています。
「各号」には第１号から第８号まで、暴行や脅迫を用いる、睡眠や意識不明瞭状態に乗じる、虐待による心理的反応を生じさせるなどの項目が定められています。
そして刑法第１７６条第１項第３号には「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」とあります。
そのためＶさんにアルコールの影響がある時に性交を迫り、同意しない意思の形成が困難な状態にあることに乗じて性交に及んでいるため、Ａさんには不同意性交等罪が成立しました。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間に問題を起こさなければ刑の執行を免除できるのが執行猶予です。
執行猶予を獲得するには条件があり、その１つが「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」です。
不同意性交等罪は「５年以上の有期拘禁刑」が刑罰であり、罰金刑がありません。
そのためこのままでは正式な裁判が開かれて、有罪となれば実刑判決になってしまいます。
しかし、弁護士による弁護活動をすれば執行猶予を取り付けられる可能性があります。
弁護活動によって減刑を求め、３年以下の有期拘禁刑に抑えることができれば、執行猶予を獲得できます。
また、性犯罪で減刑に有効な示談交渉は、弁護士を間に入れて行うことでよりスムーズに進めることができます。
減刑による執行猶予獲得を目指す際は、弁護士に示談交渉を依頼することがお勧めです。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談の他、逮捕中の方のもとまで弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日、ご予約を受け付けております。
不同意性交等罪で刑事事件化してしまった方、ご家族が不同意性交等罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】高校生がひったくりで逮捕、少年事件の処分である児童自立支援施設送致とは
【事例解説】高校生がひったくりで逮捕、少年事件の処分である児童自立支援施設送致とは
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる高校生のＡさんは、ネックウォーマーで鼻まで顔を隠し、自転車に乗りました。
人通りの多くない道で手にカバンを持った女性を発見すると、自転車に乗ったままカバンを奪い、そのまま走り去ろうとしました。
しかし、カバンを奪われた女性が大声を出して周りに伝えたため、通行人が進路を妨害してＡさんを取り押さえました。
そして他の通行人が、「ひったくりを捕まえている」と警察に通報しました。
ほどなくして古川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんを現行犯逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
少年事件
歩いてる人に近づいて荷物を奪い取るのがひったくりです。
単純なひったくりには窃盗罪が適用されますが、ひったくりをした際に脅迫や暴行を加えていれば、強盗罪が適用されます。
そのためひったくりをした場合、それらの条文が適用され刑罰が決まりますが、犯人が少年だと違う運用になります。
２０歳未満の者が事件を起こすと、その事件は少年事件になります。
この場合、（成人が起こす）通常の事件と違い、捜査機関の捜査が終わった少年事件は全て家庭裁判所に送致されます。
少年事件ではこの運用を、全件送致主義と呼んでいます。
そして家庭裁判所で調査が行われた後、少年審判が開かれます。
少年はそこで処分を言い渡されることになりますが、この処分は少年事件独自のものになります。
そもそも処分を行わない審判不開始・不処分の他、保護観察・児童自立支援施設等送致・少年院送致などが少年事件の処分としてあげられます。
児童自立支援施設送致
少年院は名前を聞いたことがある人も多いでしょうが、児童自立支援施設にはあまり馴染みがないかも知れません。
児童自立支援施設送致とは、少年を児童福祉法が定めた児童自立支援施設に送るその名の通りの処分です。
児童福祉法第４４条は「児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」と定めています。
少年院に送致するほど非行が進んでいない場合や、保護者が養育を放棄していたり，少年を虐待していたりするなど家庭環境に問題がある場合等に児童自立支援施設送致になることが多いです。
施設に送致する処分を避けるには、環境を変えなくても少年の更生が望めること、保護者による監督が可能であることを主張していく必要があります。
そのためにも、少年事件に詳しい専門の弁護士に弁護活動、付添人活動を依頼することが重要です。
少年事件に詳しい専門の弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、そして少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとまで弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しています。
平日はもちろん、土・日・祝日も含め２４時間ご予約が可能ですので、ひったくりで刑事事件化してしまった方、少年事件でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】ストーカー行為をして警告を受けるも、形を変えてストーカーを続けたためストーカー規制法違反
【事例解説】ストーカー行為をして警告を受けるも、形を変えてストーカーを続けたためストーカー規制法違反
ストーカー規制法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県本吉郡に住んでいる会社員のＡさんは、帰り道でいつも同じ時間、場所で見かけるＶさんに魅かれていました。
ＡさんはＶさんの後をつけて、自宅や勤め先を把握するなどしていました。
ある日、ＡさんがＶさんの自宅付近に行こうとしたした際、警察官に声をかけられました。
そしてＡさんはストーカー行為をやめるように警告を受けました。
警告を受けてＡさんは自宅や職場に行くことはやめましたが、いつもの場所でＡさんが通りかかるの待つようになりました。
その後、Ｖさんが再度Ａさんのことを相談したため、警察官はＡさんをストーカー規制法違反の容疑で南三陸警察署に呼び出しました。
（この参考事件はフィクションです。）
ストーカー規制法
ストーカー規制法は、正式名称をストーカー行為等の規制等に関する法律と言います。
この法律では同一の者に対して「つきまとい等」又は「位置情報無承諾取得等」を反復して行うことをストーカー行為としており、ストーカー行為をした者には、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
「つきまとい等」とは、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し」て、特定の行為を行うことです。
この特定の行動はストーカー規制法第２条に第８項まで定められており、その第１項には「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」があります。
Ａさんはこの第１項に該当する行為を恋愛感情からＶさんにしたため、ストーカー行為をしたことになります。
そしてＡさんは警察から警告を受けましたが、ストーカー規制法では、ストーカー行為をした者がストーカーを続ける可能性がある場合、警告や禁止令を出すことができるとしているため、この警告はただの忠告というわけではありません。
しかしこの警告を受けたＡさんは、形を変えてストーカー行為を続けたため、警察署に呼び出されてしまいました。
事情聴取
Ａさんは警察署に呼び出されたため、警察署で事情聴取を受けることになります。
事情聴取では事件に関することを聞かれることになりますが、ここで話した内容は全て供述調書にまとめられます。
供述調書はその後の捜査にも影響する重大なものであるため、事情聴取での発言は慎重に行う必要があります。
しかし、多くの人は刑事事件に不慣れであるため、適切と言える対応をとることはまずできません。
警察から事情聴取を受けるために呼び出されている場合は、事前に適切な対応を知っておくことが大切です。
そのため事情聴取の前に法律事務所に相談し、弁護士からアドバイスを受けることをお勧めします。
ストーカー規制法違反に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では初回の法律相談を、無料で実施しております。
逮捕されてしまった方には、留置施設まで弁護士が直接赴く初回接見サービスをご提供しています。
どちらも２４時間対応可能で、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約を受け付けております。
ストーカー規制法違反になってしまった方、ストーカー規制法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】相談を受けた際に相談料を要求、相談内容をバラすと脅し現金を受け取った恐喝事件
【事例解説】相談を受けた際に相談料を要求、相談内容をバラすと脅し現金を受け取った恐喝事件
恐喝罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤めるＶさんから相談を受けていました。
その相談内容は業務に関係のあることで、それを知ったＡさんはＶさんに「相談に乗ったんだから相談料をよこせ」と言いました。
Ｖさんは最初断りましたが、「バレたらまずいだろ」と会社に伝えることを示唆したため、５万円をＡさんに払いました。
翌日、Ａさんは警察にＡさんのことを相談しました。
その後、Ａさんは恐喝罪の疑いで、河北警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
恐喝
刑法において「恐喝」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫および暴行を加えることを言います。
脅迫とは、相手方を畏怖させる程度の害悪の告知を言い、暴行とは、相手方を畏怖させる程度の有形力（物理力）の行使を言います。
なお、直接相手方に暴力が加えられていなくとも、その暴行が相手方を畏怖させる性質のものであれば恐喝罪になります。
例えばカツアゲなどをする際に、相手にぶつからずとも近くの椅子を蹴飛ばして脅せば、相手方を畏怖させる程度の暴行になります。
また、これらの暴行、脅迫が反抗を抑圧するに至る場合は恐喝罪ではなく、強盗罪が成立します。
恐喝罪の条文は２つあり、刑法第２４９条第１項に「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められ、続く同条第２項に「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
金銭などを脅し盗る場合は「財物の交付」となり、第１項の恐喝罪が適用されます。
「財産上不法の利益」はサービスや債権などが該当し、借金をしているが相手を脅して支払いを免れると第２項の恐喝罪となります。
そして、Ａさんは相談内容を会社に伝えると仄めかし、Ｖさんに財物である現金を交付させたため、第１項の恐喝罪が成立します。
逮捕後の流れ
Ａさんのように逮捕されてしまうと、身体拘束され警察から事情聴取を受けることになります。
その間、行動は監視され、外部との連絡も制限されます。
そして警察は事情聴取をしながら、釈放するか検察に事件を送致するかを４８時間以内に決めます。
送致を受けた検察は釈放するか裁判所に勾留請求するかを、２４時間以内に決めます。
勾留とは逮捕期間の延長のようなもので、勾留が決まると１０日間、追加でさらに１０日間身体拘束が続きます。
つまり逮捕されると、最長で２３日間身体拘束されることになります。
これを避けるには、弁護士に身柄解放活動を依頼することが重要です。
身元引受人を立てる、罪証隠滅や逃亡の危険がないと弁護士を通して主張することで、身体拘束の阻止を目指せます。
恐喝事件などの刑事事件で早期釈放をお考えの際は、弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。
まずは弁護士に相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に扱う法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談や、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
どちらも土、日、祝日を含め、２４時間ご予約可能です。
恐喝事件の当事者になってしまった、恐喝罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった、このような時は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご連絡ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、お電話をお待ちしております。
【事例解説】自転車で飲酒運転をした場合の道路交通法違反、改正された条文を以前と比較
【事例解説】自転車で飲酒運転をした場合の道路交通法違反、改正された条文を以前と比較
自転車の酒気帯び運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県登米市に住んでいる大学生のＡさんは、友人に誘われて自転車で友人のもとに向かい、飲み会に参加しました。
Ａさんは問題なく乗れると判断して自転車に乗りましたが、巡回していた警察官に声をかけられ呼気検査を受けることになりました。
検査を受けたところ、Ａさんから基準値を上回るアルコールが検出されました。
そしてＡさんは酒気帯び運転の道路交通法違反の疑いで、後日登米警察署に呼び出されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
自転車での飲酒運転
酒を飲んで運転する道路交通法違反には酒酔い運転と酒気帯び運転であり、メディアなどではこれらをまとめて飲酒運転と呼んでいます。
道路交通法第６５条では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
酒酔い運転は「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」でこの条文に違反すると成立します。
そして酒気帯び運転は、正常な運転はできるが基準値以上のアルコールを飲んでいると成立します。
酒酔い運転は自転車も対象にしていましたが、以前の酒気帯び運転は自転車を対象にしていませんでした。
しかし、道路交通法は令和６年の１１月に改正されました。
改正前の道路交通法１１７条の２の２第３号は、「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」と定められていました。
しかし改正された酒気帯び運転の条文は、内容が「第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（自転車以外の軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」に変更されました。
これにより酒気帯び運転にも、処罰対象に自転車が含まれるようになりました。
そのため自転車で正常な運転はできていたが、呼気検査で基準値以上のアルコールが検出されたＡさんは、酒気帯び運転の道路交通法違反となりました。
罰則
以前まではお酒を飲んで自転車を運転しても、酒酔い運転でなければ警察に注意をされて終わっていました。
しかし現在は自転車の酒気帯び運転でも道路交通法違反となり、場合によっては逮捕される可能性も考えられます。
酒気帯び運転の罰則は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と非常に厳しくなっています。
酒酔い運転はさらに厳しく、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
このように、今では自転車でも交通事件化しやすくなっているので、交通事件を起こしてしまった際は弁護士に相談し、自身の状況を把握することが大切です。
道路交通法に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含めた刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所は法律相談を、初回であれば無料で実施しております。
逮捕されてしまった場合でも、逮捕された方のもとまで弁護士が直接伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」でご予約いただけますので、酒気帯び運転になってしまった、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】カッターナイフを突きつけて女性を脅し脱衣を強要、強要未遂罪について解説
【事例解説】カッターナイフを突きつけて女性を脅し脱衣を強要、強要未遂罪について解説
強要罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県登米市に住んでいる会社員のＡさんは、カッターナイフを持って外に出ました。
そして通りかかった面識のない女性に対して、「怪我をしたくなかったら服を脱ぐんだ」と言ってカッターナイフを突きつけました。
女性はすぐに逃げＡさんは追いかけましたが、女性がコンビニに入ったため追うのをやめました。
後日女性が被害届を警察に提出し、警察の捜査でＡさんの身元が判明しました。
そしてＡさんは強要未遂罪の疑いで佐沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
強要未遂
強要罪は刑法の第３２章に脅迫罪とともに定められています。
刑法第２２３条第１項には「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。」とあり、これがＡさんに適用された条文です。
「脅迫」は相手方の生命、身体、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知することで、「暴行」は相手方が恐怖心を抱き、それにより行動の自由が侵害される程度の有形力（物理力）の行使することです。
「暴行」の場合、それが直接被害者の身体に向けられている必要まではなく、脅す際に近くにあるものを蹴り飛ばすなどした場合でも、被害者への「暴行」が認められます。
「権利の行使を妨害した」とは、法律上の権利行使の妨害を意味します。
例としては、告訴権者に告訴を行わないようにすることが挙げられます。
強要罪は義務のないことをする・権利の行使を妨害という結果を発生させるために、暴行・脅迫が必要であり、この行為と結果に因果関係がなければ罪が成立しません。
例えばＡさんに脅迫された女性が、身軽になって逃げるため服を脱いだりしても、それは脅迫によって恐怖したため服を脱いだわけではないため、強要罪は未遂にとどまります。
参考事件ではカッターナイフを女性に突きつけ身体に対し害を加える旨を告知し、服を脱ぐようＡさんは脅迫していますが、服を脱がずに女性が逃げているため強要罪は未遂になります。
しかし、同条第３項には「前２項の罪の未遂は、罰する。」と定められているため、Ａさんには強要未遂罪が成立します。
示談交渉
強要事件のように被害者が存在する犯罪では、被害者との示談交渉を試みることが出来ます。
強要罪は罰金刑が無いため、起訴されれば裁判を受けなければいけませんが、被害者と示談が成立すれば不起訴処分の獲得も視野に入ります。
逮捕されていた場合でも、示談の締結を検察に伝え早期釈放を目指すことができます。
しかし、参考事件のように被害者が知り合いでない場合、連絡先を警察から聞くためにも弁護士の協力は必要です。
示談交渉も弁護士がいればよりスムーズに進めることができるため、強要事件の際は弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
示談交渉に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談・逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間対応しております。
強要事件の当事者となってしまった、ご家族が強要罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】車の中にあった脱法ハーブが見つかり医薬品医療機器等法違反、薬物事件で執行猶予を獲得するには
【事例解説】車の中にあった脱法ハーブが見つかり医薬品医療機器等法違反、薬物事件で執行猶予を獲得するには
医薬品医療機器等法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、友人から勧められた薬を購入し、お香のようにして火をつけ吸引していました。
その薬を車に入れて運転していたところ、Ａさんは警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
そこでＡさんの持っていた薬が見つかり、「これは脱法ハーブだね」と言われ、Ａさんは認めました。
その後、Ａさんは医薬品医療機器等法違反の疑いで石巻警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
医薬品医療機器等法違反
脱法ハーブは危険ドラッグとも言われるもので、麻薬や覚醒剤と類似した成分が含まれる薬物です。
このような危険ドラッグは医薬品医療機器等法（薬機法）で取り締まられています。
正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言い、医薬品等の製造販売や、指定薬物に対する規制等を定めた法律です。
この法律において「指定薬物」とは、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」で、危険ドラッグはこの指定薬物です。
危険ドラッグは固形から液体状のものまで様々あり、お香やアロマ、さらには合法ハーブと称され販売されている物もあります。
脱法ハーブはハーブティーのように乾燥した植物片の集まりのような見た目をしていますが、幻覚作用がある合成化学物質を添加されています。
医薬品医療機器等法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
この条文に違反すると、医薬品医療機器等法第８４条の規定により「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」刑罰となります。
そのため脱法ハーブを購入して所持し、個人的に使用していたＡさんは医薬品医療機器等法違反（薬機法違反）となります。
執行猶予
執行猶予は取り付ける条件に、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」があります。
医薬品医療機器等法第７６条の４の医薬品医療機器等法違反は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」であるため、執行猶予獲得の可能性があります。
執行猶予を取り付けるためには家族に監督をしてもらう、医療機関で治療を受けるなどして、弁護士を通して捜査機関にそのことを主張することが必要です。
また、薬物事件は逮捕されることが多いですが、弁護士がいれば早期の釈放のための身柄解放活動をおこなうことができます。
薬物事件の際は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めします。
医薬品医療機器等法違反に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、薬物事件を含む刑事事件や少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご提供しています。
どちらも２４時間３６５日ご予約を受け付けておりますので、薬物事件を起こしてしまった、医薬品医療機器等法違反の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご連絡ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、お電話をお待ちしております。
【事例解説】未成年者に同意を得てわいせつな行為をしても、適用される不同意わいせつ罪について
【事例解説】未成年者に同意を得てわいせつな行為をしても、適用される不同意わいせつ罪について
不同意わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県気仙沼市に住んでいる大学生のＡさんは、中学生であるＶさんと付き合っていました。
Ｖさんは彼氏がいることは家族に話していましたが、Ａさんが５歳以上年上の成人男性だったことは話していませんでした。
ＶさんがＡさんの自宅に遊びに来た際、ＡさんはＶさんにキスや股間を触ることを要求し、Ｖさんは言われたとおりにしました。
その後、Ｖさんの家族がＡさんの年齢とＶさんにしたことを知りました。
怒ったＶさんの家族は警察に行き、被害届を提出しました。
そしてＡさんは不同意わいせつ罪の容疑で気仙沼警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ事件
参考事件では、刑法の不同意わいせつ罪が適用されています。
不同意わいせつ罪は、条文に定められた特定の行為により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者」に適用されます。
しかし、ＡさんはＶさんにお願いし、Ｖさんも応じているため不同意ではありません。
同意があるのに不同意わいせつ罪が適用されていますが、これは２人の年齢に理由があります。
刑法第１７６条第３項は「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定めています。
この条文にはわいせつな行為について同意と不同意の記載がありません。
そのため、１６歳未満である中学生のＶさんに、Ｖさんより５歳以上年上のＡさんがわいせつな行為をさせたことで、不同意わいせつ罪が適用されました。
条文には「第１項と同様とする。」とあるため、同条第１項の不同意わいせつ罪に定められた「６月以上１０年以下の拘禁刑」が刑罰として科せられます。
長期の身体拘束
警察に逮捕されてしまうと、身体拘束され、取調べを受けることになります。
そして逮捕から４８時間以内に、警察は事件を検察に送致するかを決めます。
検察に送致されると、検察は２４時間以内に裁判所に勾留請求するかを決めます。
勾留とは逮捕期間の延長とも言えるもので、勾留請求され裁判官が勾留を認めると、１０日間、場合によってはさらに追加で１０日間は身体拘束が続きます。
つまり逮捕されると、２３日間もの間身体拘束される可能性があります。
この間は外部への連絡も自由にできないため、学校や仕事も無断で休むことになってしまいます。
早期の釈放を目指すためには弁護士に依頼し、勾留阻止のための書面を提出する、身元引受人を立てるなどのことが必要です。
また、勾留前の身体拘束の間は家族であっても面会することができません。
しかし弁護士であれば面会することができるので、伝言を弁護士に頼み、家族などを通して職場や学校に連絡することができます。
身体拘束を受けている場合は、まずは弁護士に相談することが重要です。
不同意わいせつ罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕されてしまった方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
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【事例解説】近所のスーパーでおにぎりやジュースを万引き、逮捕されずに捜査が進む在宅事件
【事例解説】近所のスーパーでおにぎりやジュースを万引き、逮捕されずに捜査が進む在宅事件
窃盗罪と在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
宮城県黒川郡に住んでいる大学生のＡさんは、家賃などの支払いで生活が厳しい状態でした。
Ａさんは近所のスーパーに行った際、おにぎりを１個万引きしました。
その後、その時の万引きがバレていないと思ったＡさんは、またそのスーパーに行った際にジュースを万引きしようとしました。
しかし店を出る際に店員に止められました。
店側には最初の万引きが既にバレていて、Ａさんはマークされていました。
そしてスーパーに警察官が来て、Ａさんは窃盗罪の容疑で後ほど大和警察署に呼び出されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
万引き事件
万引きは刑法などに定められている言葉ではなく、店に並ぶ商品を支払いせずに持ち出すことの総称です。
万引きは窃盗罪の一種であるため、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められた刑法第２３５条が適用されます。
「窃取」とは、財物の占有（物に対しての支配・管理を意味）をその財物の占有者の意思に反して、自己・第三者にその占有を移すことを言います。
また、経済的・主観的に価値が認められないような物を除き、所有権の対象となる有体物は「財物」に該当します。
ただし、刑法第２４５条には「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」とあるため、「第３６章 窃盗及び強盗の罪」において有体物でない電気も財物として扱われます。
そのため、店頭に並んでいる商品を窃取する万引き事件を起こしたＡさんには、窃盗罪が成立しました。
在宅事件
Ａさんは警察署に後日呼ばれることになり、逮捕はされませんでした。
刑事事件となれば必ず逮捕されるわけではなく、「裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項及び第２０１条の２第１項において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。ただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。」と定められた刑事訴訟法１９９条２項の規定により、身体拘束の必要性がなければ逮捕にはなりません。
このような身体拘束をせずに捜査が進む事件を、在宅事件と言います。
在宅事件の場合、警察は取調べを行う際、警察署に被疑者（犯人・加害者）を呼び出します。
警察から後日呼ぶと言われた場合、早ければ数日後に警察署に呼ばれ、取調べを受けることになります。
取調べ時の発言は証拠にもなるため、適切な対応をするためにも事前に専門家に相談しておくことがお勧めです。
逮捕されない在宅事件であっても気を抜かず、刑事事件を起こしまった場合はすぐに弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。
万引き事件に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門的に扱っている法律事務所です。
当事務所の法律相談は、初回であれば無料でご利用いただけます。
また、逮捕されてしまった方には、留置施設まで直接弁護士が面会に伺う初回接見サービスをご提供しております。
どちらも２４時間体制で、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」からご予約いただけます。
万引き事件を起こしてしまった方、ご家族が窃盗罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】家族がいる自宅に火を付けて現住建造物等放火罪、重大な犯罪で開かれる裁判員裁判
【事例解説】家族がいる自宅に火を付けて現住建造物等放火罪、重大な犯罪で開かれる裁判員裁判
現住建造物等放火罪と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県富谷市に住んでいる大学生のＡさんは、同じ家で暮らすお兄さんと喧嘩をしていました。
怒ったＡさんはお兄さんが持っていた本に火を付けました。
すると炎はカーテンに燃え移り、壁にも延焼して燃え続けました。
炎に気付いたＡさんの家族は消防車を呼び、その後しばらくして消化されました。
そしてＡさんが火を付けたことが分かると、大和警察署の警察官はＡさんを現住建造物等放火罪の疑いで逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
放火事件
放火事件は重大な犯罪で、特に現住建造物等放火罪は刑法に定められた他の放火の罪よりも刑罰が重く、裁判員裁判が開かれるものになっています。
刑法第１０８条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」とあり、これが現住建造物等放火罪の条文です。
ここで言う「住居」とは、人が起臥寝食の場所として使用している、日常生活を営むための建物を意味しています。
「建造物（屋根があり、壁や柱に支持され、土地に固定された家屋やその他建築物）」に放火を行った場合、放火した人物以外の人が建物内にいると現住建造物等放火罪が成立します。
しかし、条文には「現に人が住居に使用し」とあるため、住居の場合は話が変わります。
住居に対して放火する場合、住居として使用されている場所であれば現に人がいなくとも、現住建造物等放火罪となります。
「焼損」とは、火が建造物に燃え移り、火が独立して燃焼を継続している状態を意味します。
そのためＡさんのように本に火を付けても、住居に燃え移らなかった場合は現住建造物等放火罪にはなりません（建造物等以外放火罪が成立する可能性はあります）。
参考事件の場合、Ａさんは家族と住んでいる住居で本に放火したことが原因で、火が燃え移り住居の壁を焼損させているので、現住建造物等放火罪が適用されました。
裁判員裁判対象事件
裁判員裁判が開かれる事件の条件の１つには、「死刑若しくは無期の懲役又は禁錮に当たる罪」があります。
そのため現住建造物等放火罪では裁判員裁判が開かれます。
裁判員裁判は無作為に選ばれた国民が裁判員となって、裁判官と一緒に裁判に参加します。
法律に詳しくない人も参加するため、通常の裁判とは異なる形式がとられます。
裁判前に事件の争点を明確にする公判前整理手続をとったり、公平な裁判にするため裁判員候補者の選任手続きに弁護士が立ち会ったりします。
このような通常の裁判では行わない、裁判員裁判の時だけ行われる手続きも多いため、裁判員裁判の際には、裁判員裁判制度に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することがお勧めです。
裁判員裁判に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料でご利用いただける法律相談や、逮捕、勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しています。
どちらのご予約も、２４時間３６５日受け付けております。
放火事件の当事者となってしまった方、ご家族が現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
