示談締結で不起訴処分を目指す弁護士【仙台市太白区の強制わいせつ事件】
～ケース～
仙台市太白区在住のＡさんは、1週間前に電車内で女性Ｖの臀部を下着の中に手を入れて触った。
その後、Ａさんは宮城県警仙台南警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕された。
Ａさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に不起訴処分になる方法はないか相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～起訴前から弁護活動をすることの大切さ～
強制わいせつ罪は、刑法第176条に規定されている犯罪で、その法定刑は「6月以上10年以下の懲役」ととても重い罰則が設けられています。
そして、強制わいせつ罪に限らず、日本の刑事事件では起訴されてしまうと実務上99％以上が有罪判決を受けています。
例えば、強制わいせつ罪の場合、事件の内容や様々な事情を踏まえ、6カ月から10年の間で刑を言い渡されることになります。（当然、執行猶予が付くこともあります。）
その為、弁護士も起訴される前の段階で受任した場合、不起訴処分獲得に向けて弁護活動をしていくケースが多いです。
不起訴処分には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の３つのパターンがあり、不起訴処分の理由の約90％が起訴猶予となります。
起訴猶予とは、被疑者が深く反省をしている、被害者と示談をしている、犯罪が軽度、再犯の恐れがないといった理由から、犯罪を犯したことは明白であっても刑事罰を与える必要性が低いと検察官が判断した場合に下されます。
その為、被疑者本人が犯行を認めている場合、弁護士は起訴猶予による不起訴処分を目指すことになります。
そして、強制わいせつ罪において起訴猶予となるために最も大切なのが、被害者との示談です。
被害者との示談が締結されていれば、検察官としても被疑者の処罰感情が和らいでいることや被害弁償が進んでいることなどが分かります。
また、示談をすることで、被疑者の被害者に対する謝罪の気持ちを明確な形で検察官に伝えることが出来るため、検察官が不起訴処分に踏み切る大きなプラス要素となります。
示談交渉は、当事者同士となると、特に強制わいせつ罪に関する事件では被害感情のもつれなどから示談が難航すること多いため、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
強制わいせつ罪で示談をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（宮城県警仙台南警察署の初回接見費用 34,800円）
