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【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
駅構内のエスカレーターで、スマホをスカートの中に差し込み盗撮しようとした事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、駅構内の上りエスカレーターで、前にいる女性のスカートの中にスマホを差し込んで盗撮しようとしたことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は示談を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）を回避することに成功しました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼を受けた弁護士は示談交渉をするため、警察に被害者の連絡先を聞きました。
警察が被害者に連絡をとったところ、被害者は連絡先を教えたくない気持ちが強いことがわかりました。
その後も連絡をとれないかと説得しましたが、残念ながら示談は断られてしまいました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を勧めました。
贖罪寄付とは、公的な団体・組織に寄付を行うことで、事件を起こしてしまった反省の意思を表明することです。
この贖罪寄付は、基本的に弁護士を通して行います。
依頼者は贖罪寄付をすることにし、弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行いました。
その後、弁護士は贖罪寄付の証明書と意見書を検察に送りました。
そして贖罪寄付の甲斐あってか、無事、略式罰金が決まりました。
被害者がいる事件で示談ができないと、裁判が開かれてしまう可能性があります。
しかし今回は贖罪寄付を行ったことで、公判請求を回避し、略式罰金に留めることができました。
【事例解説】ネットで購入していたＨＨＣがカバンから見つかり、医薬品医療機器等法違反で逮捕
【事例解説】ネットで購入していたＨＨＣがカバンから見つかり、医薬品医療機器等法違反で逮捕
危険ドラッグと贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県角田市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットを通じて指定薬物であるＨＨＣを購入していました。
ある日、Ａさんは警察官から呼び止められ職務質問を受けることになりました。
Ａさんは話を早く終わらせようとしましたが、警察官はその様子を不審に思い、所持品検査を行うことになりました。
そして警察官はカバンから電子タバコのようなものを発見し、Ａさんにこれは何かと聞きました。
ＡさんはＨＨＣであることを認めたため、医薬品医療機器等法違反の容疑で角田警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
医薬品医療機器等法
参考事件のＨＨＣとは、ヘキサヒドロカンナビノールという大麻由来の成分を加工して生成された、いわゆる危険ドラッグです。
この危険ドラッグを取り締まっているのが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、通称医薬品医療機器等法です（薬機法とも略されます）。
この法律では「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」を指定薬物としており、危険ドラッグはこの指定薬物です。
そして医薬品医療機器等法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
指定薬物を所持しただけでもこの条文に違反したことになるため、ＨＨＣを所持していたＡさんには医薬品医療機器等法違反（薬機法違反とも呼ばれます）が成立します。
指定薬物を所持したことによる医薬品医療機器等法違反の刑罰は、「３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」です（医薬品医療機器等法第８４条第１項第２８号）。
贖罪寄付
薬物事件の場合、別の誰かに被害が発生したわけではないので、直接の被害者が存在しません。
このような被害者が存在しない事件の弁護活動としては、贖罪寄付を行うことが考えられます。
贖罪寄付とは、被害者のいない事件や被害者と示談ができない事件で、刑事手続の対象となっている方の改悛の真情を表すために公的な組織、団体に寄付を行うことです。
多くの組織、団体は、弁護士を通しての寄付しかできないため、贖罪寄付の際はまず弁護士に相談することが重要です。
また、薬物事件は逮捕後の身体拘束が長引きやすい傾向にありますが、弁護士がいれば身柄解放の弁護活動を行い、早期の釈放を目指すこともできます。
スムーズな身柄解放や贖罪寄付をお考えの方は、速やかに弁護士を立て、弁護活動を行うことがお勧めです。
贖罪寄付に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、贖罪寄付をお考えの方、ご家族が医薬品医療機器等法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】模造刀を携帯していたことで警察署に呼び出し、模造刀に適用される銃刀法の条文
【事例解説】模造刀を携帯していたことで警察署に呼び出し、模造刀に適用される銃刀法の条文
模造刀に適用される銃刀法違反の条文について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、刀剣に関心があり、模造刀を購入し自宅に飾っていました。
友人から模造刀を見たいと言われ、Ａさんは友人宅に模造刀を持って行くことにしました。
その際に、Ａさんはパトロール中の警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
持っていた模造刀のことを聞かれ、「模造刀なので真剣ではない」と伝えました。
しかし、警察官から「模造刀でもダメなんだよ」と言われ、後日警察署に行くことになりました。
前科が付くのではないかと不安に思ったＡさんは、河北警察署に行く前に弁護士に相談することにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
銃刀法違反
参考事件の場合、Ａさんに適用される罪名は銃刀法違反になります。
模造刀であれば刃もないため、銃刀法違反になることに違和感を覚える方もいるかもしれません。
実際に、銃刀法（正式名称：銃砲刀剣類所持等取締法）における刀剣類は、刀剣類は１５センチメートル以上の刀、５．５センチメートル以上の剣、あいくち並びに４５度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフなどを言います（銃刀法第２条第１項第３項）。
しかし、銃刀法２２条の４には模造刀についての規定があり、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類（金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない」と定めています。
映画や舞台での演技で模造刀を使うのであれば、それは「業務」にあたります。
そして「正当な理由」とは、例えば刀剣を購入して家に持って帰る途中や、競技などで使うために持ち歩いている場合などです。
人に見せるため持ち歩くのはもちろん、護身用であっても「正当な理由」になりません。
そのため正当な理由なく模造刀を携帯したＡさんには、銃刀法違反が成立します。
模造刀の携帯は、銃刀法第３５条第１項第２号の規定により「２０万円以下の罰金」が科せられます。
贖罪寄付
模造刀所持による銃刀法違反の場合、刑務所に服役になることはありませんが、罰金刑になり前科が付く可能性があります。
銃刀法違反などの被害者がいない事件で前科を避ける場合、重要な弁護活動に贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、事件を起こしてしまったことを反省していると示すために、公的な組織や団体に対して行う寄付のことで、主に被害者がいない事件で行われます。
贖罪寄付を受け付けている組織や団体の多くは、弁護士を通してしか寄付ができません。
また、贖罪寄付の金額も決まっているわけではありません。
そのため贖罪寄付をするのであれば弁護士の協力はほぼ必須であるため、被害者がいない事件を起こしてしまった際は、まずは弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。
銃刀法違反に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談をご予約いただけます。
また、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く直接初回接見サービスも、同じフリーダイヤルでご利用いただけます。
ご予約はどちらも２４時間、土、日、祝日も対応可能です。
贖罪寄付をお考えの方、またはご家族が銃刀法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】コンビニで買った酒を飲み、そのまま車を運転し道路交通法違反になったケース
【事例解説】コンビニで買った酒を飲み、そのまま車を運転し道路交通法違反になったケース
飲酒運転と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
宮城県登米市に住んでいる会社員のＡさんは、コンビニで酎ハイを購入しました。
Ａさんは乗ってきた車に戻ると、購入した酎ハイを全て飲みました。
そしてＡさんはそのまま車を運転し、自宅に帰ろうとしました。
しかしその途中、対向車線からパトカーが走ってきました。
パトカーに乗っていた警察官は、Ａさんが蛇行運転していることに気付き、Ａさんの車を止めました。
警察官が呼気検査を行ったところ、基準値を上回るアルコールの保有量が検出されました。
その後、Ａさんは道路交通法違反の疑いで佐沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
飲酒運転
メディアなどでは飲酒運転と言われますが、これは正式な表現ではありません。
道路交通法の規定に違反した場合、それらの罪名はまとめて道路交通法違反と呼ばれます。
そして道路交通法違反も条文によって区別され、飲酒運転と言われるものは酒気帯び運転と酒酔い運転になります。
まず道路交通法第６５条第１項には、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められています。
そしてこの規定に違反し、さらに「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」であれば、酒気帯び運転の道路交通法違反になります（道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号）。
ここでいう「身体に政令で定める程度」のアルコール保有量は、血液１ｍｌにつき０.３ｍｇ又は、呼気１リットルにつき０.１５ｍｇ（道路交通法施行令）となっています。
そして酒酔い運転は、道路交通法第６５条第１項に違反し、その運転が酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）であった者に適用されると、道路交通法第１１７条の２第１項第１号に定められています。
酒酔い運転は正常な運転ができないおそれがあれば成立しますが、酒気帯び運転は、基準値を超えたアルコール保有量が検出されれば成立します。
つまり、運転がしっかりできていても適用されるのが酒気帯び運転です。
刑罰もそれぞれ違い、酒気帯び運転は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、酒酔い運転は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」になっています。
贖罪寄付
Ａさんは飲酒運転しましたが、事故などを起こしたわけではないため、この交通事件に被害者はいません。
このような被害者が存在しない事件では、贖罪寄付が弁護活動として考えられます。
贖罪寄付とは、事件を起こしてしまった反省の態度を示すために、公的な組織や団体に寄付をすることです。
主に被害者がいない事件で行われるものですが、被害者と示談が締結できなかった事件で行われることもあります。
この贖罪寄付には決まった金額があるわけではないため、寄付する際は弁護士のアドバイスが重要になります。
また、多くの贖罪寄付を受け付けている団体や組織は、弁護士を通してしか寄付を行えません。
そのため贖罪寄付をお考えの際は、弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。
贖罪寄付に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕、勾留された方に弁護士が直接面会に伺う直接初回接見サービスをご提供しています。
ご予約はどちらも２４時間、土、日、祝日も対応可能です。
飲酒運転で刑事事件化してしまった方、またはご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】児童ポルノをもらったことで児童ポルノ禁止法違反、被害者の特定が困難な事件の対応
【事例解説】児童ポルノをもらったことで児童ポルノ禁止法違反、被害者の特定が困難な事件の対応
児童ポルノ禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、同僚が児童ポルノに該当する画像を所持していたことを知りました。
以前から児童ポルノに興味があったＡさんは、同僚から児童ポルノを複数提供してもらいました。
しばらくして、その同僚が児童ポルノ禁止法違反で逮捕されたことを知りました。
Ａさんは、自分が児童ポルノをもらったことを話されたら捕まるのではないかと不安になりました。
そしてＡさんは今後のことを弁護士に相談しようと思い、法律事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
児童ポルノ
児童ポルノ禁止法は、正式名称を「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」と言います。
児童とは１８歳に満たない者であり、児童ポルノは児童ポルノ禁止法第２条第３項に「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」、「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」を収めた写真や動画と定められています。
そして児童ポルノ禁止法第７条第１項では、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。」と定められています。
Ａさんは以前から興味があった児童ポルノをもらい所持しているため、自己の性的好奇心を満たす目的があったとして児童ポルノ禁止法違反になる可能性が高いと言えます。
贖罪寄付
被害者がいる事件では、被害者に対する示談交渉が基本的な弁護活動になります。
児童ポルノ禁止法違反では、児童ポルノに写っている児童が被害者です。
しかし、児童ポルノをネットなどで入手した場合は、被害者を特定することが事実上不可能です。
そのため、示談交渉以外の弁護活動が必要になりますが、こういった被害者と連絡を取ることが難しいケースでは、贖罪寄付が考えられます。
贖罪寄付とは、公的な組織や団体に、事件を起こしてしまったことの反省を示す寄付を行うことです。
この贖罪寄付を受け付けている組織、団体は複数ありますが、弁護士を通してしか寄付を行えないことが多くなっています。
金額も一律ではなく、事件によって決まった金額もないので、贖罪寄付をするには弁護士によるアドバイスが必須と言えます。
被害者と示談ができないケースの際は法律事務所に相談し、弁護士に贖罪寄付などの弁護活動を依頼することをお勧めします。
児童ポルノ禁止法違反に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間、３６５日受け付けているため、児童ポルノを所持してしまった、ご家族が児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】役所の職員に暴行を加え公務執行妨害罪、示談ができない場合に考えられる贖罪寄付
【事例解説】役所の職員に暴行を加え公務執行妨害罪、示談ができない場合に考えられる贖罪寄付
公務執行妨害罪と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、とある役所を訪れていました。
Ａさんは早急に終わらせたい手続きがありましたが、その役所では手続きができませんでした。
怒ったＡさんは、対応していた窓口の職員に文句を言いました。
その際、職員が毅然とした態度で対応し、ヒートアップしたＡさんは机を叩く、椅子を蹴るなどしました。
現場を見ていた別の職員が、このままではまずいと思って警察に通報しました。
しばらくして、古川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんを公務執行妨害罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は刑法に定められた犯罪で、警察官から逃げようとして公務執行妨害罪で捕まる流れは刑事ドラマなどでよくあります。
Ａさんも公務執行妨害罪となっていますが、警察官に対して何かをしたわけではありません。
しかし、公務執行妨害罪は刑法第９５条に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
つまり警察官だけでなく「公務員」を広く対象にしているため、役所に勤めている職員も公務執行妨害罪の適用範囲です。
また、Ａさんは職員に対して殴る・蹴るなどの暴力は振るっていませんが、公務執行妨害罪における「暴行」が認められます。
これは公務執行妨害罪における「暴行」が、被害者の身体に対して直接加えられている必要まではないからです。
物に対して「暴行」を加えた場合でも、公務員に対して向けられたと判断できるのであれば「暴行」が認められます。
そのため職員に対して直接暴力を振るっていなくとも、机・椅子への暴力は対応する職員に向けられていると判断できるため、「公務員」へ「暴行」を加えたとしてＡさんには公務執行妨害罪が成立しました。
贖罪寄付
被害者がいる事件では、被害者に対する示談交渉が基本的な弁護活動になります。
しかし、被害者が公務員である場合、基本的に示談交渉を持ちかけることはできません。
そのため公務執行妨害罪による事件では、減刑を求める際に別の弁護活動をすることになります。
被害者と示談交渉ができない・被害者がいない事件では、贖罪寄付が考えられます。
贖罪寄付とは、公的な組織・団体に寄付をすることで、事件を起こしたことの反省を表すものです。
寄付する金額は事件の内容次第で決まるため、贖罪寄付をするには専門的な知識が必要です。
そして多くの場合、贖罪寄付を受け付けている組織・団体は、弁護士を通した寄付しか受け付けていないことがほとんどです。
贖罪寄付をお考えの際は、まず弁護士に相談し、贖罪寄付などの弁護活動を依頼しましょう。
公務執行妨害罪に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間・３６５日受け付けているため、贖罪寄付をお考えの方・ご家族が公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】大麻を使わず所持していたが、売人が逮捕され購入が発覚し、麻薬取締法違反で逮捕
【事例解説】大麻を使わず所持していたが、売人が逮捕され購入が発覚し、麻薬取締法違反で逮捕
麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県多賀城市に住んでいる大学生のＡさんは、友人から大麻を買いました。
Ａさんは大麻を買ってみたものの、少し怖いと感じ、すぐには大麻を使用しませんでした。
その後、Ａさんに大麻を販売した友人が警察に逮捕されました。
そして捜査の結果Ａさんが大麻を買ったことがわかったため、Ａさんの自宅に警察官がやってきました。
そしてＡさんは大麻を購入したことを認め、麻薬取締法違反の容疑で塩釜警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻の所持
大麻は、大麻取締法に「大麻草（その種子及び成熟した茎を除く。）及びその製品（大麻草としての形状を有しないものを除く。）」と定義されています。
この法律は、２０２４年１２月１２日に改正され、現在は「大麻草の栽培の規制に関する法律」という名称になり、大麻草の栽培の適正を図るために必要な規制を行う法律に特化しました。
以降、大麻は「麻薬」に分類されるようになり、栽培以外は麻薬取締法が適用されることになりました。
参考事件のＡさんは、大麻を購入していましたが使用はしていませんでした。
しかし、麻薬取締法第２８条は特定の場合を除き、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」と定めています。
そのためＡさんには麻薬取締法違反が成立します。
大麻を所持した場合の刑罰は麻薬取締法第６６条第１項の規定により、「７年以下の懲役」になります。
また、参考事件ではＡさんに大麻を売った友人がいます。
麻薬取締法第６６条第２項は、「営利の目的で前項の罪を犯したときは、当該罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。」と定めているため、Ａさんの友人にはこの条文が適用され、より罪が重い大麻取締法違反が成立します。
贖罪寄付
薬物事件は被害者がいない事件であるため、示談交渉をすることができません。
示談交渉が行えない事件の際の弁護活動として、考えられるものに贖罪寄付があります。
贖罪寄付とは、事件を起こしてしまった反省を表すために、公的な団体などに寄付をすることです。
主に被害者が存在しない事件で行われますが、被害者と示談が難しい事件で行われることもあり、示談と贖罪寄付の両方を行うこともまれにあります。
寄付する際の金額ですが、これは事件内容によって変わるため、贖罪寄付をする際は弁護士からアドバイスを受けることが必要です。
また、贖罪寄付を受け付けている団体や組織は、ほとんどの場合弁護士を通してしか寄付できません。
そのため被害者が存在しない、または示談が難しい事件を起こしてしまい贖罪寄付をお考えの方は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要になります。
大麻に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件や少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤルにて、初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」は２４時間体制で、平日だけでなく、土、日、祝日も対応可能です。
薬物事件を起こしてしまった方、麻薬取締法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】制限速度を６０キロオーバーで運転し速度超過、適用される道路交通法の条文について
【事例解説】制限速度を６０キロオーバーで運転し速度超過、適用される道路交通法の条文について
速度超過と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県宮城郡に住んでいる会社員のＡさんは、目的地に着く時間に遅刻してしまいそうになっていました。
Ａさんは高速道路を進んでいましたが、前方の車を追い抜くために速度を上げ、制限速度を６０キロ上回る速度で追い抜きました。
Ａさんはその後もスピードを緩めずにしばらく制限速度を超えるスピードで運転していました。
しかし、監視カメラがその様子をとらえていたため、警察にＡさんの速度超過が伝わりました。
また、警察の捜査によってＡさんは日常的に速度超過を繰り返していたことが分かりました。
そしてＡさんは道路交通法違反の疑いで、塩釜警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
速度超過
スピード違反は交通事件の際にメディアで使われる表現ですが、法的にはスピード違反ではなく、速度超過と言われます。
この名称も罪名そのものではなく、道路交通法に違反した場合はどの条文に違反したとしても道路交通法違反となります。
道路交通法第２２条第１項には「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定めており、これが速度超過の条文になります。
道路交通法違反は、軽いものであれば反則金を支払うことで刑事事件化を防ぐことができ、これは俗に青切符と言われています。
速度超過の場合、一般道路で３０キロ未満、高速道路で４０キロ未満が青切符で処理されます。
しかし、Ａさんは高速道路で６０キロを超える速度超過をしており、加えて常習的に速度超過をしている疑いがあるため、いわゆる赤切符となり、刑事事件になってしまいます。
この場合、Ａさんには道路交通法第１１８条第１項第１号の規定により、「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が科せられることになります。
贖罪寄付
事故でない交通事件では被害者が存在しないため、示談交渉を行うことはできません。
示談交渉が行えない事件の際に考えられる弁護活動として、贖罪寄付があげられます。
贖罪寄付とは、事件を起こしてしまったことの反省を、公的な組織や団体に寄付をすることで示すものです。
贖罪寄付は被害者が存在しない事件や被害者と示談が難しい事件で行われ、まれに示談と贖罪寄付の両方を行うケースもあります。
贖罪寄付を受け付けている団体の多くは、弁護士を通してしか寄付を行えません。
寄付する際の効果的な金額も、事件の内容で変動するため、弁護士のアドバイスは必須です。
被害者が存在しない事件の際は、弁護士に相談することをお勧めします。
道路交通法違反に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談や逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは２４時間、３６５日ご予約を受け付けております。
速度超過となってしまった、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、そのような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】下半身を露出させた状態で自転車に乗った公然わいせつ事件、被害者がいない事件の弁護活動
【事例解説】下半身を露出させた状態で自転車に乗った公然わいせつ事件、被害者がいない事件の弁護活動
公然わいせつ罪と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県柴田郡に住んでいる大学生のＡさんは、夜中に下着を履かずに外に出て、自転車で移動しました。
ある程度移動すると、Ａさんは自転車から降りてズボンを脱ぐと、自転車に再度乗って走り始めました。
しばらく走るとＡさんは自転車を降り、ズボンを履き直して家に帰りました。
Ａさんが下半身を露出して走っていた所は何人か目撃しており、事件は警察に通報されました。
その後警察の捜査によってＡさんの身元が判明し、Ａさんの自宅に警察官が訪ねてきました。
事件について聞かれたＡさんは「ストレス発散の目的でやりました。」と認め、大河原警察署は公然わいせつ罪の疑いでＡさんを逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
公然わいせつ
刑法の第２２章に公然わいせつ罪は定められています。
刑法第１７４条がその条文で、内容は「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」となっています。
「公然」とありますが、これは不特定または多数の人が認識できる状態にあることを意味し、この公然性が公然わいせつ罪で重要です。
「認識している状態」ではなく、「認識できる状態」です。
つまり、実際に人に見られていたりする必要はなく、人に見られてしまう危険があるのであれば、公然性があると判断できます。
「わいせつな行為」は性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものとされています。
Ａさんは下半身を露出させており、この行為はわいせつな行為と判断されます。
そしてその状態で自転車に乗り、不特定多数の人に認識されました。
そのためＡさんのした行為は、公然わいせつ罪に該当します。
贖罪寄付
公然わいせつ罪は直接の被害者がいない性犯罪です。
これはわいせつな行為が人に見られていなかったとしても、公然わいせつ罪は成立するからです。
特定の人物に対してわいせつな行為をした場合は、その人物を被害者に準ずるものとして扱うこともできますが、基本は被害者がいない事件であり、被害者がいないため示談交渉などの弁護活動はできない事件になっています。
被害者がいない場合の弁護活動として、贖罪寄付が考えられます。
贖罪寄付は、事件を起こしたことを反省しているという意思を示すため、公的な組織や団体などに対して行う寄付のことです。
交通事件や薬物事件などの被害者がいない事件で行うことができる弁護活動で、被害者がいるが示談の締結ができなかった場合にも行うことが考えられます。
贖罪寄付を受け入れている組織は、基本的に弁護士を通さなければ贖罪寄付をすることができません。
寄付する金額も事件によって変わり、減刑に効果的な金額は法的な知識がなければわかりません。
そのため公然わいせつ事件のように、被害者がいない事件で贖罪寄付をお考えの場合、弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。
贖罪寄付に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談および、逮捕、勾留されている方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは土、日、祝日も含め、２４時間対応可能です。
公然わいせつ事件を起こしてしまった、ご家族が公然わいせつ罪の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避
【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避
インターネット上で児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで児童ポルノ法に違反した事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、インターネット上で知り合った未成年者の子に、児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）はされないことが決まりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
裁判になるのは避けたいと思っていた依頼者は、弁護士に示談交渉を依頼しました。
そして弁護士は警察を通じて被害者の連絡先を聞こうとしましたが、被害者は謝罪も弁償もいらないと示談交渉を拒否しました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を提案しました。
贖罪寄付とは、事件に対する反省の態度を示すために公的な団体、組織に寄付を行うことで、多くの場合は弁護士を通して行います。
そして依頼者は弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行い、その後弁護士は意見書と共に贖罪寄付の証明書を検察に送りました。
その後検察は、依頼者の処分を略式罰金に決めました。
今回は被害者がいる事件であったため、示談の締結ができないと公判請求されて正式裁判になる可能性もありました。
しかし贖罪寄付をして略式罰金に抑えたことで、依頼者の希望通り正式裁判を回避することができました。
