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【事例解説】ライターを使い車に火を付けたことで建造物等以外放火罪、執行猶予獲得の条件とは
【事例解説】ライターを使い車に火を付けたことで建造物等以外放火罪、執行猶予獲得の条件とは
建造物等以外放火罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県刈田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社の上司であるＶさんの言動にストレスを感じていました。
Ａさんが会社から帰る際、駐車場でＶさんの持っている車の前を通りかかり、誰もいないことを確認したＡさんはライターでタイヤに点火しました。
火が付いた後Ａさんはすぐにその場を去りましたが、そこを通りかかった同じ会社の会社員が燃えていることに気付き、通報しました。
白石警察署が捜査を進め、Ａさんが火を付けたことを突き止めました。
その後Ａさんの自宅に警察官がやって来て、Ａさんは建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
放火の罪
刑法第１１０条第１項は「放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と定めており、これが建造物等以外放火罪の条文です。
「前２条」とは、刑法に定められた他の放火の罪である、現住建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪の条文を指します。
この２つが建物を対象にした放火であり、建造物等以外放火罪は、その名の通り建物以外を広く対象にした放火の罪です。
「焼損」とは、火が放火の媒介物（ライターやマッチ等）を離れても、燃え移った物が独立して燃焼を継続するに達した状態を指します。
そのため全焼するような状態でなくとも、放っておけばしばらく燃え続けている場合は建造物等以外放火罪の要件を満たします。
「公共の危険を生じさせた」とは、不特定又は多数の人の生命、身体又は財産に対する危険が発生したこと意味します。
放火した物の他に延焼する可能性があればよく、Ａさんのように駐車場で車に放火すれば、周りの車に燃え移る可能性があるため「公共の危険」が発生したと言えます。
また、延焼の可能性がない場所で物を燃やした場合は「公共の危険」が発生しないため、建造物等以外放火罪は成立せず、器物損壊罪が成立する可能性があります。
執行猶予
刑罰の執行を一定期間猶予し、その期間中に犯罪など問題を起こさなければ刑罰の執行を免除できるのが執行猶予です。
この執行猶予は取り付けるための条件があり、刑法第２５条第１項柱書はその条件の１つを「３年以下の懲役」の言い渡しと定めています。
建造物等以外放火罪の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役」です。
そのため事件の状況によっては執行猶予を取り付けることができず、そのまま刑務所に服役になる可能性もあります。
しかし、弁護士に依頼し、減刑のための弁護活動を行って刑罰を３年以下に抑えることができれば、執行猶予を取り付けることができます。
執行猶予を獲得するためにも、放火事件の際は刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼しましょう。
放火の罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談や逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは２４時間、３６５日ご予約を受け付けております。
放火事件の当事者となってしまった、ご家族が建造物等以外放火罪の疑いで逮捕されてしまった、そのような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】放火事件の際に適用される条文、それぞれの条文に規定された刑罰の違いについて解説
【事例解説】放火事件の際に適用される条文、それぞれの条文に規定された刑罰の違いについて解説
放火の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県角田市に住んでいる会社員のＡさんは、勤めていた同市内にある会社を解雇されました。
解雇された恨みからＡさんは、夜中に会社の事業所に行き火を付けました。
その後、煙が上がっていることに気付いた通行人が消防車を呼び、ほどなく消火されました。
警察は放火の可能性が高いと捜査したところ、Ａさんが火を付けたことが分かり、Ａさんの身元も特定されました。
後日Ａさんの自宅に角田警察署の警察官が現れ、Ａさんを非現住建造物等放火罪の疑いで逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
非現住建造物等放火罪
刑法には「放火及び失火の罪」の章があり、非現住建造物等放火罪はここに定められています。
刑法第１０９条第１項がその条文であり、その内容は「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」となっています。
「住居」とは、人が起臥寝食の場所として、日常生活を営む建物を指しています。
そして「建造物」は屋根があり、壁や柱によって支持され、土地に固定されている家屋やその他の建築物を指します。
Ａさんはが火を付けたのは、住居ではなく、放火時に人（放火したＡさんを除く）がいない場所であったため、非現住建造物等放火罪が適用されました。
仮にＡさんが放火した際、人がいた場合は後述のより重い放火の罪が適用されます。
現住建造物等放火罪
刑法第１０８条には、「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と現住建造物等放火罪が定められています。
「住居」「建造物」の意味は前述の非現住建造物等放火罪と同じです。
建造物に放火する際に人がいると適用される条文で、Ａさんの犯行時、事業所内に人がいれば現住建造物等放火罪となっていました。
建造物等への放火の際に人がいなければ非現住建造物等放火罪が成立しますが、住居への放火の際は違います。
「現に人が住居に使用し」ているとあるため、そこが住居であれば放火時は無人である状況でも現住建造物等放火罪が成立するため注意が必要です。
建造物等以外放火罪
「放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と定めた第１１０条第１項の条文もあり、建造物ではない物に放火すると建造物等以外放火罪が成立します。
放火に関する罪は状況によって異なり、その刑罰も大きく変わります。
特に現住建造物等放火罪は、非現住建造物等放火罪と同じく建物を対象にしたものでも刑罰は非常に重く、裁判員裁判が開かれる可能性もあります。
放火によって刑事事件化してしまった場合は、現状を把握するために刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。
放火の罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとへ弁護士が直接伺う初回接見サービス等のご予約が可能です。
フリーダイヤルは２４時間対応可能ですので、現住建造物等放火罪、非現住建造物等放火罪、建造物等以外放火罪といった放火事件の当事者となってしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
放火事件で器物損壊罪、その理由は
放火事件で器物損壊罪、その理由は
器物損壊罪と建造物等以外放火罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、市内にある公園に来ていました。
そしてＡさんは持ってきたマッチを使って、公園にあるゴミ箱の中に火を付けました。
離れた場所でＡさんは火を眺め、人が集まって消火するのを見届けるとそのまま帰りました。
その後、遠田警察署の捜査によってＡさんが火を付けたことがわかり、Ａさんは器物損壊罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
放火行為による逮捕
Ａさんの逮捕容疑は器物損壊罪でした。
火を付けたことで逮捕されたため、放火に関する罪でないことに違和感を覚えるかもしれません。
しかし放火行為があっても状況次第で成立する罪は変わるため、参考事件をもとにその違いを説明していきたいと思います。
器物損壊罪と放火の罪は、どちらも刑法に定められています。
まず器物損壊罪ですが、これは刑法第２６１条が「前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と定めています。
損壊とは「物の効用を害する一切の行為」を意味し、物理的な破壊だけでなく、隠す、汚すといった行為も含まれています。
傷害はペット等の動物を傷付けた場合を指します。
前３条とは、公務所（官公庁その他公務員が職務を行う所）で使用される文書または電磁的記録を毀棄する第２５８条の「公用文書等毀棄罪」、法的な権利や義務を証明する文書または電磁的記録を毀棄する第２５９条の「私用文書等毀棄罪」、建造物等を損壊する第２６０条の「建造物等損壊罪（及び同致死傷罪）」をそれぞれ指しています。
そしてこの３条に含まれない物を損壊すると器物損壊罪になります。
次に放火に関する罪ですが、第１０８条には人が住居にしている又は人がいる建造物等に放火する「現住建造物等放火罪」が、第１０９条には人か住居に使用せずかつ人のいない建造物等に放火する「非現住建造物等放火」が定められています。
そして第１１０条には「放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と建造物等以外放火罪が定められており、参考事件が放火の罪に問われる場合はこの建造物等以外放火罪が適用となった可能性が高いと言えます。
器物損壊罪と建造物等以外放火罪
参考事件で器物損壊罪が適用された背景には「公共の危険」の有無があります。
公共の危険とは不特定多数の人の生命及び身体、他の建造物及び財産に対する危険のことです。
例えば自動車が放火された場合、周りの自動車や建物に延焼する危険性があれば建造物等以外放火罪が成立する可能性が高くなります。
逆に周りに自動車や建物がなく延焼する危険性がないなら、器物損壊罪が成立する可能性が高まります。
そのためＡさんはゴミ箱に放火しましたが、周りに何もない、もしくは延焼の危険がないと判断されたため、建造物等以外放火罪にならず器物損壊罪となったと考えられます。
このように状況次第で適用される条文は変わり、事件の扱いも一般的なイメージとは異なることがあります。
刑事事件を起こしてしまった際に正しく事態を把握するためにも、弁護士に相談して専門的なアドバイスを受けることが重要です。
刑事事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を中心に扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談及び逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
器物損壊罪で事件を起こしてしまった、又はご家族が建造物等以外放火罪の容疑で逮捕されてしまった、そういった時には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
