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【事例解説】職場に持ち込んだ大麻が見つかり警察に通報されたケース、大麻所持に適用される麻薬取締法
【事例解説】職場に持ち込んだ大麻が見つかり警察に通報されたケース、大麻所持に適用される麻薬取締法
大麻所持の麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネットで購入した大麻を職場に持ち込んでいました。
ある日、Ａさんは大麻を入れている袋を職場に忘れていきました。
袋に気付いたＡさんの同僚は、乾燥した草のようなものを見つけ大麻ではないかと思いました。
その後、上司にも相談し、警察に通報することに決めました。
警察が捜査したことで、Ａさんが持っていたのは大麻であることが露見しました。
そしてＡさんは麻薬取締法違反の疑いで、気仙沼警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻で麻薬取締法違反
麻薬取締法こと麻薬及び向精神薬取締法では、大麻は麻薬に含まれているため、大麻を所持したり使用したりすれば、麻薬取締法違反になります。
ただし、大麻の栽培には大麻取締法が適用されるため、大麻取締法違反になります。
この法律における大麻とは、大麻草（カンナビス・サティバ・リンネ）および大麻草を使った製品のことです。
麻薬の所持は麻薬取締法第２８条に規定があり、特定の場合を除いて、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」と定めています。
Ａさんはインターネットで大麻を購入しており、大麻に携わる職業に就いているわけではありません。
インターネットでの購入も許可されているわけではないので、Ａさんには麻薬取締法違反が成立します。
麻薬取締法第６６条第１項には「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に規定する違反行為をした者を除く。）は、７年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。
大麻は「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬」に分類されているため、大麻を所持した場合の刑罰は「７年以下の拘禁刑」となります。
身柄拘束
警察が被疑者（犯人）を逮捕すると、取調べをしながら４８時間以内に事件を検察に送致するか決めます。
そして送致を受けた検察は、警察と同じく取調べをしながら、２４時間以内に裁判所に勾留請求するかを決めます。
そして裁判所が勾留を認めると、原則１０日（延長されるとさらに１０日）身柄拘束が続きます。
つまり、逮捕された場合の身柄拘束は最長で２３日間になります。
その間、被疑者は行動を厳しく規制、監督される環境に身を置くことになり、外部との接触も厳しく制限されることになります。
身柄拘束中は会社に出勤することもできなくなるため、無断欠勤が１０日間も続けば会社を解雇になる可能性があります。
身柄拘束からの早期釈放を実現するためには、弁護士が必要です。
弁護士がいれば身元引受人を立てる、逃亡や証拠隠滅を否定する書面を提出する等の身柄解放活動を行えます。
身柄拘束されてしまった場合、このような弁護士による身柄解放活動が重要になります。
大麻に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件や刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間対応しているため、大麻取締法に違反してしまった、ご家族が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】大麻を使わず所持していたが、売人が逮捕され購入が発覚し、麻薬取締法違反で逮捕
【事例解説】大麻を使わず所持していたが、売人が逮捕され購入が発覚し、麻薬取締法違反で逮捕
麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県多賀城市に住んでいる大学生のＡさんは、友人から大麻を買いました。
Ａさんは大麻を買ってみたものの、少し怖いと感じ、すぐには大麻を使用しませんでした。
その後、Ａさんに大麻を販売した友人が警察に逮捕されました。
そして捜査の結果Ａさんが大麻を買ったことがわかったため、Ａさんの自宅に警察官がやってきました。
そしてＡさんは大麻を購入したことを認め、麻薬取締法違反の容疑で塩釜警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻の所持
大麻は、大麻取締法に「大麻草（その種子及び成熟した茎を除く。）及びその製品（大麻草としての形状を有しないものを除く。）」と定義されています。
この法律は、２０２４年１２月１２日に改正され、現在は「大麻草の栽培の規制に関する法律」という名称になり、大麻草の栽培の適正を図るために必要な規制を行う法律に特化しました。
以降、大麻は「麻薬」に分類されるようになり、栽培以外は麻薬取締法が適用されることになりました。
参考事件のＡさんは、大麻を購入していましたが使用はしていませんでした。
しかし、麻薬取締法第２８条は特定の場合を除き、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」と定めています。
そのためＡさんには麻薬取締法違反が成立します。
大麻を所持した場合の刑罰は麻薬取締法第６６条第１項の規定により、「７年以下の懲役」になります。
また、参考事件ではＡさんに大麻を売った友人がいます。
麻薬取締法第６６条第２項は、「営利の目的で前項の罪を犯したときは、当該罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。」と定めているため、Ａさんの友人にはこの条文が適用され、より罪が重い大麻取締法違反が成立します。
贖罪寄付
薬物事件は被害者がいない事件であるため、示談交渉をすることができません。
示談交渉が行えない事件の際の弁護活動として、考えられるものに贖罪寄付があります。
贖罪寄付とは、事件を起こしてしまった反省を表すために、公的な団体などに寄付をすることです。
主に被害者が存在しない事件で行われますが、被害者と示談が難しい事件で行われることもあり、示談と贖罪寄付の両方を行うこともまれにあります。
寄付する際の金額ですが、これは事件内容によって変わるため、贖罪寄付をする際は弁護士からアドバイスを受けることが必要です。
また、贖罪寄付を受け付けている団体や組織は、ほとんどの場合弁護士を通してしか寄付できません。
そのため被害者が存在しない、または示談が難しい事件を起こしてしまい贖罪寄付をお考えの方は弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要になります。
大麻に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件や少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤルにて、初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕されてしまった方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」は２４時間体制で、平日だけでなく、土、日、祝日も対応可能です。
薬物事件を起こしてしまった方、麻薬取締法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
ＳＮＳで大麻を譲渡 男性会社員を逮捕（後編）
大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。
宮城県多賀城市の大麻譲渡事件
宮城県多賀城市在住の会社員Ａさん（男性・３０代）は、大麻の密売人から転売目的で大麻を購入しました。
その後、ＳＮＳを用いて
「野菜欲しい人ＤＭ下さい #手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Ａさんのもとに、男子大学生Ｘさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Ａさんは、乾燥大麻、計約７グラムをレターパックで送り、代金４万３８００円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Ａさん犯行が発覚し、Ａさんは宮城県塩釜警察署に逮捕され、その後、勾留されました。
Ａさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Ａさんは、弁護士以外との面会（接見）ができなくなってしまいました。
Ａさんの逮捕・勾留を受け、Ａさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
本ブログは前編・後編に分かれております。前編はコチラ
大麻単純譲渡・営利目的譲渡の場合の刑事事件の展開
大麻の譲渡で逮捕されてしまった場合、被疑者は勾留されるまで最大３日間、勾留されてからは最大２０日間、合計すると最大２３日間の身体拘束を受ける可能性があります。
また、逮捕されてから勾留されるまでの３日間は、弁護士以外との面会（接見）は禁止されます。
さらに、勾留されてからも、薬物事件の場合ですと、薬物の受け渡しに関わった共犯者の存在を疑われ、弁護士以外は接見が出来なくなる接見禁止の決定されることがあります。
接見禁止が決定されると、被疑者は弁護士以外と接見ができません。
つまり被疑者は、家族と面会することも出来ないまま、留置施設で過ごすことになります。
しかし弁護士は、裁判官に対し「家族だけは面会できるようにしてほしい」という内容の接見禁止の解除を裁判官に請求することが可能です。
もし、接見禁止解除の決定がなされれば、被疑者は家族との面会ができるようになります。
他にも、弁護士は、勾留決定に対する不服申立てをすることも可能です。
これが認容されれば、勾留決定が取り消され、被疑者は釈放されます。
家族が大麻事件で逮捕された
もし、ご家族が大麻事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様が留置されている警察署へ面会（接見）に向かい、起こしてしまった事件の内容について、お話を伺います。
その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。
「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」
「家族を釈放してほしい」
という方は弊所の初回接見サービスをご利用下さい。
初回接見サービスのお申込みは、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で受付中です。
ＳＮＳで大麻を譲渡 男性会社員を逮捕（前編）
大麻を譲渡してしまった場合の刑事責任と刑事事件の展開について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。
宮城県多賀城市の大麻譲渡事件
宮城県多賀城市在住の会社員Ａさん（男性・３０代）は、大麻の密売人から転売目的で大麻を購入しました。
その後、ＳＮＳを用いて
「野菜欲しい人ＤＭ下さい #手押し」
などの隠語を用いて、大麻を売買する相手を募集しました。
すると、Ａさんのもとに、男子大学生Ｘさんから大麻を購入したい旨のメッセージが届きました。
Ａさんは、乾燥大麻、計約７グラムをレターパックで送り、代金４万３８００円を受け取りました。
その後、警察による捜査が行われ、Ａさん犯行が発覚し、Ａさんは宮城県塩釜警察署に逮捕され、その後、勾留されました。
Ａさんには、裁判官から接見禁止命令が下されたため、Ａさんは、弁護士以外との面会（接見）ができなくなってしまいました。
Ａさんの逮捕・勾留を受け、Ａさんの家族は刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
本ブログは前編・後編に分かれております。後編はコチラ
大麻単純譲渡・営利目的譲渡
大麻を譲渡した場合、５年以下の懲役刑が科されます（大麻取締法２４条の２第１項）。
また、大麻の譲渡が、営利目的である場合には、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります（大麻取締法２４条の２第２項）。
つまり、上記した多賀城市の大麻譲渡事件のように、大麻と引き換えに金銭を受け取っている場合には、営利目的譲渡として扱われるでしょう。
そして、大麻を営利目的で譲渡した罪で、有罪判決が下された場合は、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役に２００万円以下の罰金刑が科される可能性があります。
大麻の譲渡は、初犯の単純譲渡であった場合、執行猶予がつくこともあります。
しかし、同様の前科がある場合や、営利目的譲渡の場合は、実刑判決が下される可能性が高いです。
どのような処分が下されるかは、譲渡した大麻の量や、被告人の反省の有無等、様々な裁判官が量刑を判断するポイントになります。
家族が大麻事件で逮捕された
もし、ご家族が大麻事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弊所の弁護士が、事件を起こしてしまったご本人様が留置されている警察署へ面会（接見）に向かい、起こしてしまった事件の内容について、お話を伺います。
その後、ご家族様に事件の見通しなどをご報告致します。
「家族が逮捕され、どうしたら良いかわからない」
「家族を釈放してほしい」
という方は弊所の初回接見サービスをご利用下さい。
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