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【事例解説】改正された大麻取締法、大麻の所持や使用に適用される条文を改正前と後で比較
【事例解説】改正された大麻取締法、大麻の所持や使用に適用される条文を改正前と後で比較
大麻取締法違反と麻薬取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県栗原市に住んでいる会社員のＡさんは、インターネットで購入した大麻を吸っていました。
その後、コンビニへ買い物に行きましたが、パトロールしていた警察官の目に留まり、様子がおかしいと思った警察官に職務質問されました。
そして警察官が所持品検査をしたところ、大麻が発見されました。
そのままＡさんは、若柳警察署の麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法から麻薬取締法
Ａさんは大麻取締法違反ではなく、麻薬取締法違反になっていますが、これは２０２４年１２月１２日に大麻取締法が改正されたためです。
大麻を規制していた大麻取締法は、改正によって「大麻草の栽培の規制に関する法律」という名称になり（略称は変わりません）、内容も変化しました。
以前まで大麻の栽培は「７年以下の懲役」でしたが、改正後は「１年以上１０年以下の懲役」になります。
また、大麻を営利目的で栽培した場合に適用される条文も、「１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。」から「１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。」に改正されました。
そして大きな変化として、大麻の所持には大麻取締法ではなく、麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）が今後適用されることになります。
麻薬取締法も同時期に改正され、以後はこの法律が規制する「麻薬」に大麻が含まれます。
以前は大麻の所持（および譲受、譲渡）が大麻取締法違反で「５年以下の懲役」になっていました。
しかし、改正後は大麻の所持（および譲受、譲渡）が麻薬取締法違反で「７年以下の懲役」とより重い刑罰になっています。
そして、以前は大麻の使用は規制されていませんでしたが、改正されたことで大麻の使用にも「７年以下の懲役」が科せられるようになります。
大麻による麻薬取締法違反
大麻取締法（および麻薬取締法）の改正によって、大麻の規制はより厳しくなりました。
特に、大麻の使用が麻薬取締法違反になったことで、より薬物事件での検挙は多くなると予想されます。
まだ法律が改正されたばかりで一般の方にはわからない部分が多いため、大麻の所持や使用で捜査、逮捕された場合は、状況を正確に把握するためにも法律事務所で弁護士からアドバイスを受けましょう。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、薬物事件を含む刑事事件および少年事件を中心に取り扱う律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕中の方のもとまで弁護士が直接伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは土、日、祝日も２４時間体制でご利用いただけます。
薬物事件の当事者になってしまった、ご家族が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】インターネットを通じて大麻を購入したことで逮捕、大麻取締法違反で考えられる弁護活動
【事例解説】インターネットを通じて大麻を購入したことで逮捕、大麻取締法違反で考えられる弁護活動
大麻取締法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、外国に行った際に大麻を吸ったことがありました。
日本に帰ってきた後もそのことが忘れられず、Ａさんはインターネットで大麻を購入していました。
ある日Ａさんは警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
そこで持っていた大麻を警察に見つかってしまい、Ａさんは大麻を購入したことを話しました。
そしてＡさんは、気仙沼警察署に大麻取締法違反で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法
Ａさんのように大麻が合法である国に行けば、大麻を使用することはできます。
しかし日本は大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品（一部製品を除く）を、大麻取締法で取り締まっています。
そして大麻は、大麻取扱者以外が持っているだけでも大麻取締法違法となり、処罰の対象になります。
大麻の所持に関しては、大麻取締法第２４条の２第１項が「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めています。
罰金が定められていないため、大麻の所持による大麻取締法違法はそれだけで実刑判決の可能性がある重い犯罪です。
贖罪寄付
被害者がいる刑事事件の際には、示談交渉を行うことが考えられます。
しかし、大麻を所持したことによる大麻取締法違反は被害者が存在しないため、減刑に効果的な示談交渉が行えません。
薬物事件などで減刑を求めるためには、別の弁護活動が必要です。
このような被害者不在の事件で考えられる弁護活動として、贖罪寄付があります。
公的な団体・組織に対して寄付を行うことで、事件を起こしてしまったことの反省を示すのが贖罪寄付です。
示談交渉ほどではありませんが、こちらも減刑の可能性が高まります。
贖罪寄付をする際に適切な金額は、その事件の内容によって異なります。
決まった額があるわけではないので、減刑に効果的な贖罪寄付をするためには法的な専門知識は必須です。
また、贖罪寄付が可能な組織・団体は、弁護士を通しての贖罪寄付のみ受け付けていることが多いです。
そのため被害者がいない刑事事件を起こしてしまった時は、弁護士に相談して贖罪寄付をするための準備を進めましょう。
大麻取締法違反に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕・勾留されている方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスを、当事務所は実施しています。
３６５日２４時間体制で、どちらのご予約もフリーダイヤルにて受け付けております。
薬物事件の当事者となってしまった方、大麻取締法違反でご家族が逮捕・勾留されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、お電話をお持ちしております。
【事例解説】少年が大麻の使用を認めて逮捕。処分として考えられる少年院送致とはどのような処分か
【事例解説】少年が大麻の使用を認めて逮捕。処分として考えられる少年院送致とはどのような処分か
大麻取締法違反と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県気仙沼市に住んでいる高校生のＡさんは、インターネットを通じて大麻を買っていました。
しかし、Ａさんの友人の親が、Ａさんの様子がおかしいことに気付き、警察に通報しました。
そしてほどなくして現場に警察官が現れ、話を聞いて薬物の使用を疑った警察官はＡさんを気仙沼警察署に連行しました。
そしてＡさんは大麻を使っていたことを認め、その後の捜査で自宅から大麻も見つかりました。
警察はＡさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法違反
大麻を許可なく所持することは、大麻取締法で禁じられています。
大麻を所持したり栽培したりすることができる者は、「大麻取扱者（大麻栽培者及び大麻研究者）」と呼ばれます（大麻取締法第３条）。
大麻取締法第２４条の２第１項に「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定められています。
このことから、大麻を使用するために大麻を所持していた大麻取扱者ではないＡさんは、大麻取締法違反となりました。
通常の事件だと先述の条文のような刑罰が下されることになりますが、Ａさんは高校生であるため事件は少年事件として扱われます。
少年事件は逮捕されて捜査されるまでは同じですが、捜査機関による捜査が終わると、嫌疑がある事件は全て家庭裁判所に送られます。
その後少年審判を経て、少年に処分が下されます。
そして大麻取締法違反は少年院送致という処分が下される可能性がある犯罪です。
少年院
少年事件の処分には保護処分、児童福祉機関送致、少年院送致などがありますが、少年院送致はその中で最も重い施設収容になります。
少年院は刑務所の亜種のようなイメージがある方もいるかもしれませんが、少年院は刑罰を目的とした施設ではありません。
少年の社会復帰を促す矯正教育が行われる場所で、少年の年齢やその特性に応じた職業指導や就労支援が行われる、少年の更生を促すのが主な目的の施設です。
とはいえ少年院に送致されてしまえば、現在の社会からは離れて生活することになり、簡単には外部と連絡できません。
また、前科にはなりませんが前歴として警察や検察に記録が残ってしまうため、少年院送致を避ける活動はするべきです。
そのため少年事件の際は、弁護士に相談し、少年がしっかり反省していること、少年を施設に送致しなくとも更生を促す環境があることを家庭裁判所に主張することが大切です。
少年事件の当事者となってしまった場合は弁護士に相談し、付添人活動を依頼しましょう。
少年事件に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、そして少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕されている少年のもとへ弁護士が面会に伺う初回接見サービスなどを実施しています。
どちらのご予約も２４時間、土、日、祝日も対応しておりますので、少年事件の当事者となってしまった方、またはご家族が大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
自宅で大麻を栽培し、知人に販売したことで逮捕。大麻取締法違反となる行為について解説
自宅で大麻を栽培し、知人に販売したことで逮捕。大麻取締法違反となる行為について解説
大麻取締法違反と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県名取市に住んでいる無職のＡさんは、自宅のベランダで大麻を栽培していました。
Ａさんは当初自分が吸うために大麻を栽培していましたが、生計を立てるために知人に大麻を売るようになりました。
ある日、Ａさんの元に警察官が訪れ「大麻の販売について話がある」と言われました。
警察は、Ａさんから大麻を買っていた知人が大麻を所持していたことで逮捕され、そのままＡさんが大麻を栽培していることを話したと説明されました。
そしてＡさんは、大麻取締法違反の容疑で岩沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法
大麻取締法とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品（一部製品を除く）を取り締まっている法律であり、この法律に違反すると大麻取締法違反となります。
大麻取締法第２４条第１項には、「大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。」と定められています。
この条文でいう「みだりに」とは、社会通念上正当な理由があると認められない場合のことです。
そして同条第２項は「営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。」定めています。
「営利の目的」とは、財産上の利益を得、または第三者に得させることを動機としていることを意味しています。
これは１回のみ販売した場合でも適用され、何度も行っている必要はありません。
「営利の目的」があればいいため、利益をまだ出していないとしても、その目的で大麻を栽培していればその時点で大麻取締法違反となります。
また、Ａさんから大麻を買った知人には、大麻取締法第２４条の２第１項が適用されたと考えられます。
この条文は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めており、使用については規定されていません。
そのためＡさんから大麻を買った知人が、買った大麻を使用せずに持っているだけであって、この条文が成立し大麻取締法違反となります。
執行猶予の獲得
執行猶予とは刑の執行に一定期間の猶予を与え、その期間中に犯罪などを起こさなければ、刑の執行を無効にする制度です。
この執行猶予には取り付けるための条件があり、その１つが「３年以下の懲役」になっています。
上記のような大麻取締法違反は、どれも３年を超えた拘禁刑になってしまう可能性があり、そうなれば執行猶予を取り付けることができず、刑務所に服役することになってしまいます。
実刑判決を避けるためには弁護士に依頼し、減刑のための弁護活動を行う必要があります。
薬物事件では、薬物治療を受けて再発防止に努めていること、反省していることを、弁護士を通して主張するなどが対策の１つとして考えられます。
執行猶予の獲得には弁護士の存在が重要になるので、大麻取締法違反事件を起こしてしまった際は、まず弁護士にご相談ください。
薬物事件の経験が豊富な法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、薬物事件を含む刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕または勾留された方へ直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは休日、祝日も、２４時間対応しています。
大麻取締法違反事件の当事者となってしまった方、またはご家族が大麻取締法違反の容疑で逮捕または勾留されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
大麻の所持で大麻取締法違反
大麻の所持で大麻取締法違反
大麻取締法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、タバコ状の大麻を売人から購入していました。
しかし、大麻を購入しようと売人に連絡を取ろうとしても、連絡が取れなくなりました。
しばらくして、古川警察署の警察官がＡさんの家に訪ねて来ました。
警察から「大麻所持の疑いがあります」と言われ、売人が警察に逮捕されたことで大麻を買ったことがわかったとＡさんは説明を受けました。
そしてＡさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法違反
大麻は所持しているだけでも、大麻取締法が適用され、逮捕されてしまいます。
大麻所持は、大麻取締法第２４条の２第１項に「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定められています。
参考事件の場合は自分で使う目的で所持していますが、もし大麻を売る目的で所持した場合は、「営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。」と定められた同条第２項が成立します。
いずれにしても罰金刑が定められておらず、刑務所へ服役する可能性が高い重い刑罰が規定されています。
弁護活動
単純所持の大麻取締法違反は初犯である場合や所持している大麻が少ない場合、不起訴処分になる可能性もあります。
この場合、病院で薬物治療を受けて再発防止に努めていることや、反省していることを主張することが大切です。
しかし、Ａさんのように複数回大麻の購入をしていると、事態を重く受けとめられ、裁判が開かれることも十分考えられます。
Ａさんの場合は単純所持であるため「５年以下の懲役」が法定刑であるため、執行猶予を取り付けられる可能性は残っています。
執行猶予は取り付けるための条件があり、刑法第２５条にはその条件に「３年以下の懲役」があるため、刑罰を３年以下に抑えることができればＡさんにも執行猶予の可能性があります。
大麻取締法違反で減刑を求め、執行猶予を獲得する弁護活動を行うためにも、弁護士に依頼することが重要です。
また、大麻所持の大麻取締法違反は勾留された場合に接見禁止がつくこともあり、家族とも面会ができなくなる可能性もあります。
しかし弁護士であれば接見禁止中でも面会することができ、弁護士に接見を依頼すれば家族に伝言を頼み事情を説明できます。
弁護士がいれば接見禁止の解除を申請することも可能ですので、大麻取締法違反の際は弁護士と契約することをお勧めいたします。
まずは弁護士にご連絡ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（少年事件）を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕または勾留中の方のもとに弁護士が直接伺い面会する初回接見サービスを実施しております。
また初回であれば無料の法律相談もご利用いただけます。
薬物事件を起こしてしまった方、大麻取締法違反の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
高校生が大麻所持で逮捕 少年事件の手続きを解説
高校生が大麻所持で逮捕された事件を参考に、少年事件の手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県加美郡に住んでいる高校生のＡさんは、インターネットで購入した大麻を日常的に、自宅や友人の家で使用していました。
そんなある日、友人と一緒に大麻を使用しようと、大麻を隠し持って友人の家に向かっていたところ、パトロール中の宮城県加美警察署の警察官に職務質問され、隠し持っていた大麻が見つかってしまったのです。
簡易鑑定の後に、Ａさんは大麻取締法違反（所持罪）の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法
Ａさんの逮捕された大麻取締法違反の内容は「大麻所持」です。
大麻取締法の第２４条の２第１項は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めているため、Aさんのように使用する目的で大麻を持っている行為は、大麻取締法違反（所持罪）となります。
近年は大麻に関する事件の若年化が社会問題となっており、参考事件のように高校生、果てには中学生が大麻事件で検挙されるもあります。
少年法の適用
参考事件で逮捕されたのは高校生、つまり２０歳に満たない者であるため、この事件には少年法が適用され、少年事件として扱われます。
少年事件は、原則として全ての事件が捜査機関による捜査が行われた後に家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。
その後、調査官による社会調査を経て、家庭裁判所の少年審判でどのような処分が適切であるかが判断されます。
参考事件のような大麻所持事件を起こした成人が、起訴されて有罪が確定すれば、５年以下の懲役が刑罰となりますが、少年事件の場合は下される処分も、少年法に則ったものになります。
少年事件の処分には不処分、保護観察、少年院送致などがあります。
ただし、家庭裁判所が少年に刑罰を下すべきと判断すれば、事件は検察官に逆に送致され、その後は、成人と同じ手続きがとられます（逆送）。
少年事件の弁護活動
少年審判において審理の対象となるものの1つに「要保護性」があります。
要保護性は少年が非行を繰り返す可能性があるか、更生の余地はあるか、保護処分が有効かといった要素から構成され、この要保護性が高いと判断されればそれだけ処分が重いものになる可能性があります。
少年院送致などの厳しい処分を避けるには、この要保護性が低いことを主張する必要があります。
具体的には弁護士を通し、少年は更生の余地があること、施設に送致せずとも更生のための環境が整っていることをアピールします。
特に薬物事件は依存性が高く、再犯率の高い犯罪ですので、専門医の治療や、カウンセリングを受けるなどして、再発防止策を、少年だけでなく家族と共に取り組んでいくことが大切でしょう。
適切な活動を行うためにも、少年事件・大麻所持事件に詳しい弁護士に早期の依頼をすることが重要です。
少年事件および大麻所持事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスなどのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
大麻所持事件を起こしてしまった方、またはご家族が少年事件で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
