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【事例解説】ＳＮＳ上で誹謗中傷をして逮捕、実名を出さない場合でも名誉棄損罪となるケース
【事例解説】ＳＮＳ上で誹謗中傷をして逮捕、実名を出さない場合でも名誉棄損罪となるケース
名誉棄損罪と親告罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、同じ大学のサークルに入っているＶさんのことが嫌いでした。
ＡさんはＶさんが不快と思う行動をする度にＳＮＳ上で、Ｖさんのイニシャルを用いて誹謗中傷を繰り返していました。
ある日、Ｖさんの友人がたまたまＡさんのアカウントを見つけ、Ｖさんの悪口が投稿されていることに気付きました。
そしてＶさんもＡさんの投稿を知り、警察に相談することにしました。
その後Ａさんの自宅に警察官がやって、Ａさんを名誉毀損罪の疑いで仙台南警察署に逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
名誉毀損罪
刑法の「名誉に対する罪」が定められた第３４章に、名誉棄損罪の記載があります。
刑法第２３０条第１項がその条文で、内容は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています。
「名誉を毀損」するとは、人の社会的評価を低下させることを指しています。
この場合の「人」は個人だけではなく、法人やその他団体も含んでいます。
実際に評価が低下している必要まではなく、その可能性があるだけでも名誉棄損罪は成立します。
「事実を摘示」とあるため、名誉棄損罪が成立するためにはある程度具体的な内容がなければならず、個人的な評価などでは成立しません。
名誉棄損罪の成立には「公然性」も重要で、名誉の毀損は不特定又は多数人が認識できる状態で行われている必要があります。
そのため不特定多数の人が使う場であるＳＮＳは、公然性が高い場所と言えます。
参考事件の場合、Ａさんはイニシャルを使っており、Ｖさんの実名を伏せています。
しかしＶさんの友人は、Ｖさんの誹謗中傷をしていると気付きました。
実名を伏せたとしても、断片的な情報から相手の特定が可能な場合は、名誉棄損罪が成立する可能性があります。
親告罪
刑法第３４章の刑法第２３２条第１項には、「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と定められています。
これは親告罪の条文で、名誉棄損罪は公訴の提起に被害者の刑事告訴が必要となる犯罪になります。
そのため被害者と示談交渉を行い、刑事告訴をしない、または刑事告訴の取消しをする内容で示談を締結すれば、前科を回避することができます。
示談交渉は当事者同士でも行うことはできますが、弁護士がいればよりスムーズに示談交渉を進めることができます。
親告罪の事件で前科の回避を目指す場合は、法律事務所に相談し、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件や少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回無料でご利用いただける法律相談の他、逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間３６５日受け付けているため、名誉毀損罪になる行為をしてしまった、ご家族が名誉毀損罪の疑いで逮捕されてしまった、そんな時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。
【事例解説】動画配信サイトでの発言が原因で名誉棄損罪、容疑を否認する際の注意点について
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名誉棄損罪と否認事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県牡鹿郡に住んでいる大学生のＡさんは、動画配信サイトで配信活動をしていました。
Ａさんは自身が配信をしている際に、同じ大学に通っているＶさんを指して「奴は俺を殺すための計画を立てている」と話しました。
その配信をＶさんの関係者が見ていたため、Ａさんのことを警察に相談しました。
その後Ａさんは、名誉毀損罪の容疑で石巻警察署に逮捕されました。
Ａさんは、「名誉毀損をする目的で配信していたのではない」と否認の主張をしています。
（この参考事件はフィクションです。）
名誉毀損罪
刑法の「名誉に対する罪」の章に名誉棄損罪は規定されています。
刑法第２３０条第１項がその条文で、内容は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています。
「公然」とは不特定または多数の人が認識できる状態を言います。
インターネットは特に不特定多数が利用するものであるため、公然性が高いと言えます。
伝播する可能性が高いと公然性も高いとされるため、「事実を摘示」する対象が少人数かつ特定の相手だけだったとしても、その相手を通じて適示した事実が広がっていく可能性があるならば公然性が認められます。
この適示する事実は、秘密にされていない調べればわかる内容であってもよく、この適示によって人の社会的評価が害される（害される可能性がある）、つまり「毀損」されることが重要です。
内容は個人による評価や価値判断ではなく、ある程度の具体性がある内容でなければいけません。
この場合の「人」には法人も含まれ、会社やその他団体の名誉を毀損しても名誉毀損罪が成立します。
また、「その事実の有無にかかわらず」とあるため、その内容が真実であるかどうかは問われません。
例えば、とある男女が不倫関係にあると暴露した場合、不倫が本当であれ嘘であれ、その情報が出回った時点で社会的評価を害する危険があります。
そのため、虚偽の事実を摘示していたとしても名誉棄損罪は適用されます。
そしてＡさんは不特定多数が視聴可能な動画配信サイトで、Ｖさんが殺害計画を立てていると言ってＶさんの社会的な評価を下げる危険性のある発言をしたため、名誉棄損罪になりました。
否認
参考事件でＡさんは、名誉を棄損する意図はなかったと容疑を否認しています。
否認すること自体は問題のある行為ではありません。
しかし、容疑を否認すると勾留が長引いてしまう可能性があります。
勾留とは逮捕後に１０日間、延長が認められれば２０日間身体拘束を継続することです。
これは否認している被疑者を釈放すると、罪証隠滅や逃亡を図る可能性があると考えられているからです。
そのため否認事件で勾留および勾留延長の阻止をするためには、弁護士の弁護活動が重要です。
弁護士を通して罪証隠滅および逃亡の可能性がないことを主張し、身元引受人を立てるととった活動をすれば、早期に釈放される可能性が高まります。
また、被害者のいる事件では示談交渉の際も弁護士のサポートを受けることができるので、否認事件の際は速やかに弁護士に相談することをお勧めいたします。
否認事件の際はご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談および逮捕または勾留中の方のもとへ弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは２４時間、３６５日利用可能です。
否認事件の際、またはご家族が名誉棄損罪で逮捕されてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】ＳＮＳ上で悪口を書き込みことで刑事事件化する可能性、名誉毀損罪と侮辱罪の違いとは。
【事例解説】ＳＮＳ上で悪口を書き込みことで刑事事件化する可能性、名誉毀損罪と侮辱罪の違いとは。
名誉毀損罪と侮辱罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県富谷市に住んでいる大学生のＡさんは、交際相手で会ったＶさんと別れることになりました。
ＡさんはＶさんへの怒りの感情から、ＳＮＳ上でＶさんの悪口を書き込みました。
Ａさんの悪口を見たＡさんは、Ｖさんに「警察に行くから」と言われました。
ネットで刑法などを調べ逮捕される不安に駆られたＡさんは、宮城県内で行ける法律事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
名誉毀損罪
Ａさんに適用される可能性のある罪として、名誉毀損罪が考えられます。
刑法２３０条第１項は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。
この条文において「公然」は、一定数の人が知り得る状況を指し、ＳＮＳは不特定多数の人が利用していることから、「公然」であると考えられます。
「事実を適示」とは具体的な事実を示すことですが、この事実は真実である必要まではありません。
間違っている情報を意図的に広めることも、「事実を摘示」したと言えます。
そして「名誉の毀損」は他人の社会的評価を低下させることですが、これは社会的な評価が実際に下がったかどうかの判断が難しく、あくまでその危険性を持っているかどうかで「名誉の毀損」は判断されます。
後述する侮辱罪よりも罰金の額や拘禁刑の年数が多いのは、具体的な内容で社会的評価を下げるほうが、人の精神によりダメージを与えると考えられていることが原因です。
侮辱罪
また、侮辱罪もＡさんに適用される可能性のある罪としてあげられます。
刑法２３１条は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています。
名誉棄損罪同様、こちらも「公然」と行われている必要がありますが、「事実を摘示」する必要はありません。
ここで言う「侮辱」は、他人の社会的価値や尊厳を軽視する行為を指し、抽象的な表現であっても該当する可能性があります。
親告罪
刑法第２３２条には「この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」とあり、この章とは刑法第２３０条から第２３２条を定めた「名誉に対する罪」の章です。
そのため名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪となり、検察官は被害者による告訴がなければ起訴ができません。
そのため名誉毀損罪と侮辱罪において、告訴の取り消しと被害届の取下げは極めて重要です。
事件を不起訴処分で終わらせるためにも、速やかに弁護士に相談し、示談交渉などの弁護活動を依頼することが大切です。
ＳＮＳ上の事件は弁護士にご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
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逮捕または勾留された方には、直接弁護士が留置所などに伺う初回接見サービスも実施しております。
どちらのご予約も２４時間３６５日受け付けておりますので、名誉毀損罪や侮辱罪で事件を起こしてしまった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。
