傷害事件で審判不開始・不処分②
～前回からの続き～
宮城県七ヶ浜町の17歳高校生Ａ君は、交際相手Ｖさんから別れ話を切り出された際、我を忘れてＶさんを突き飛ばしてしまいました。
その結果、Ｖさんが加療１か月の怪我を負ってしまったため、Ａ君は宮城県塩釜警察署に傷害罪の容疑で取調べを受けており、いずれは事件が仙台家庭裁判所に送られると言われています。
Ａ君は自分の行いを深く反省しています。
Ａ君の両親が少年事件に詳しい弁護士に相談したところ、仙台家庭裁判所に事件が送られた後に審判不開始や不処分で事件が終結すれば、保護観察がつけられたり少年院に行ったりせずに済むと説明を受けました。
（フィクションです。）
前回は、「審判不開始」について解説しました。
今回は、「不処分」について解説します。
不処分決定の場合には，審判不開始決定と異なり，審判自体は開かれます。
不処分決定とは、家庭裁判所の調査の結果、少年院送致や保護観察などの保護処分には付さない旨の決定のことをいいます。
家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければなりません（少年法２３条２項）。
不処分決定となった場合、少年に対して訓戒を与えたうえで手続きは終了します。
「保護処分に付することができない」場合とは、
①非行なし：少年の非行事実の存在について蓋然性が認められない場合で成人事件における無罪に相当するもの
②所在不明等：少年に所在不明、死亡、海外居住、病気・心神喪失等の事情が生じた場合、
③審判が適法であるための条件を欠く場合
があります。
「保護処分に付する必要がないと認めるとき」とは以下のような場合です。
①保護的措置：調査・審判の過程で，調査官や裁判官、弁護士による働きかけにより、要保護性が解消し、もはや少年に再非行の可能性が認められなくなった場合
②別件保護中：他の事件について保護的措置や保護処分に付されているために，本件で処分をする必要がないと認められる場合
③事案軽微：非行事実が極めて軽微な場合。事案が軽微な場合は、審判不開始がなされることも多いです。
不処分となる多くの場合が，「保護処分に付するまでの必要がない場合」です。
保護処分に付するまでの必要がない場合として不処分を獲得するためには，審判までに少年に対して教育的な働きかけを行って少年の事件に対する反省を深めること，家庭環境・学校・職場など少年を受け入れる環境を整えることによって、あえて保護処分をする必要がない（要保護性がない）と判断されなければなりません。
少年の要保護性の解消のためには、保護者の協力も不可欠で、保護者が少年や自身の問題に向き合うとともに、生活環境や家庭環境を整えることも重要です。
少年が再非行に走らないため，少年本人がしっかりと非行について考えて今後の人生につなげていく必要もあり、そのためには付添人弁護士などの専門家の協力を得るのがよいでしょう。
少年事件に慣れた弁護士に依頼した場合は、保護者に対して、養育態度や親子関係の問題点を指摘し、必要なアドバイスや環境の調整をする等の措置を行うことができます。
傷害罪など少年事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご用命ください。
弊所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、少年事件に詳しい弁護士が多数所属しています。
傷害事件では、被害者への謝罪や被害弁償なども必要になります。
なるべく早期にご依頼いただくことで、より充実した活動を行うことができます。
まずは、お気軽に無料法律相談をご利用ください。
（宮城県警察塩釜警察署への初見接見費用：38,800円）
