スキミングで逮捕
クレジットカードのスキミングで逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【事例】
某家電量販店のアルバイト店員であるAさん。
レジに置いてあるクレジットカードの読み取り機に、社員の目を盗んでスキミング用の機械を取り付けました。
その後、お客さんがクレジットカードを利用するごとに、カード情報を取得することに成功しました。
しかし、そのカード情報を実際に悪用する前に、社員がカード読み取り機の異変に気が付き、スキミングがされていることが発覚。
すぐに警察に通報し、悪用は未然に防止されました。
店舗の防犯カメラ映像などからAさんの犯行が発覚し、Aさんは逮捕されました。
(フィクションです)
～スキミングで成立する犯罪～
カード情報を不正に抜き取るスキミングの手口には様々ありますが、カードを読み取る機械に、一見してわからないようにスキミング用の機械を取り付ける例もあり、利用者としては怖いところです。
スキミングをした場合、「支払用カード電磁的記録不正作出準備罪」という長い名前の犯罪が成立します。
刑法第163条の4第1項
第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
「第百六十三条の二第一項の犯罪行為」とは、カードの偽造です。
カードを偽造するために、カード情報を取得した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金ということになるわけです。
また、スキミング用の機械を取り付けたが、スキミングする前にバレたり、不具合によりうまく情報取得が出来なかった場合にも、未遂として処罰される可能性があります。
第163条の5 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。
～偽造に成功した場合は～
事例では、取得されたカード情報を悪用する前にAさんが逮捕されましたが、情報を使って偽造カードを作った場合には「支払用カード電磁的記録不正作出罪」が成立します。
第163条の2第1項
人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
さらに、偽造したカードを使うところまでいってしまえば、「不正作出支払用カード電磁的記録供用罪」の他、事案によっては電子計算機使用詐欺罪などが成立する可能性があります。
同条2項
不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
第246条の2
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
このようにカード偽造に関わると、多くの犯罪が成立してしまう可能性があるのです。
～刑事手続きの流れ～
逮捕をされたＡさんは、最初に最大で3日間、警察署の留置所等に入れられます。
そして、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるとして検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大20日間の身体拘束がされる可能性があります。
その後、検察官が、被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタート。
無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
なお、途中で釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて刑事裁判を受けるという流れになることが考えられます。
～弁護士にご相談を～
逮捕されると、ご本人やご家族は、いつ釈放されるのか、どのくらいの罰則を受けるのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのかなど、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などから初回接見のご依頼をいただければ、拘束されている警察署等にて、ご本人に面会(接見)し、上記の不安点などについてご説明いたします。
接見後にその結果をご家族にご報告致しますので、報告を聞いていただいた上で、正式に弁護活動を依頼するかどうかを決めていただけます。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、弁護士事務所での法律相談を初回無料で行っております。
スキミングなどで逮捕された、捜査を受けているといった場合には、ぜひご相談ください。
