仙台市青葉区のＭＤＭＡ使用事件で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士
～ケース～
仙台市青葉区在住のＡさんは、ＭＤＭＡを約1年前程前から友人経由で購入し、使用していた。
売人の逮捕を契機にＡさんがＭＤＭＡを購入していたことが発覚し、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で宮城県警仙台北警察署の警察官に逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～薬物事件における身柄拘束の現状 身柄解放に向けた弁護活動～
ＭＤＭＡは指定麻薬に該当し、上記のＡさんのように単純所持や使用の場合、麻薬及び向精神薬取締法違反にあたり、その法定刑は7年以下の懲役です。
ＭＤＭＡの使用・所持で逮捕されると、身柄拘束を受けることがほとんどです。
そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、被疑者は検察へ送致後勾留され、身柄拘束が長引くケースが多いです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
身柄拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かります。
また、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放を目指します。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて身柄解放されたり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになるケースも多くあります。
ＭＤＭＡの使用・所持など麻薬及び向精神薬取締法違反で家族や友人が逮捕、勾留を受けてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
弊所では365日24時間無料相談、初回接見のご予約を承っておりますので、まずは0120-631-881まで，お気軽にお問い合わせください。
（宮城県警仙台北警察署の初回接見費用 34,600円）
