宮城県栗原市の万引き事件
宮城県栗原市の万引き事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは，宮城県栗原市にあるショッピングセンターで，肉や惣菜など合計３０点，販売価格５０００円相当の商品が入った買い物かごを盗んだとして，窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは，万引き行為を行って店内に出た後，Ａさんの不審な様子を見ていた客に引き留められ，警察に通報されてしまったといいます。
Ａさんが万引き事件を起こしてしまったと聞いたＡさんのご家族の方は，万引き事件でも刑罰を回避できるのだろうかと，刑事事件や刑事弁護士について調べていました。
（２０２１年４月２８日にＨＢＣニュースに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【万引きは窃盗罪になります】
刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
万引きは，刑法２３５条に規定された窃盗罪という犯罪になります。
万引き事件を起こした場合には，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
懲役刑が宣告された場合には刑務所に服役することになり，罰金刑が宣告された場合には高額な罰金を支払わなければなりません。
【万引き事件で刑罰を回避するために】
上記のように，万引き事件では，懲役刑や罰金刑という刑罰が科される可能性があります。
しかし，刑事手続上，以上のような刑罰が科されるためには，①万引き事件を捜査する検察官による起訴（刑事裁判に提起すること）があり，さらには，②万引き事件を担当する裁判官・裁判所が執行猶予の付かない判決を宣告するという２つの段階を経る必要があります。
そこで，窃盗事件で懲役刑や罰金刑といった刑罰を回避するためには，①検察官に対して，起訴しないように働きかけること，②裁判官・裁判所に対して執行猶予を付けるように働きかけることが重要です。
具体的には，①検察官に対する働きかけとしては，意見書・報告書等の書面や電話などを通して，
・被疑者の方が真摯に反省していること
・二度と万引き事件を起こさないように監視監督体制をとっていること
・示談が締結できていれば，示談により万引き事件の被害の回復をしていること
・窃盗症の症状があれば，専門機関へ通院し，医学的観点から更生をはかること
などを伝え，寛大な処分をするように求めていくことが考えられます。
②裁判官・裁判所に対する働きかけとしては，万引き事件の被告人の方やそのご家族の方に出廷してもらい，被告人質問や証人尋問の形で，上記の事項を伝え，執行猶予を付けるように求めていくことが考えられます。
このように，万引き事件で刑罰を回避するためには，身元引受人となってもらう被告人のご家族の方の協力が非常に重要となります。
そこで，被告人のご家族の方に安心・ご納得して刑事弁護士を選任してもらうことが大切となります。
刑事弁護士を選任する際には，刑事事件を専門として扱うなど刑事事件に精通しているかどうか，被疑者の方やご家族の方と綿密に連絡を取れるなど刑事弁護士との信頼関係が構築できるかどうかなどを基準とするが良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
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