横領事件が起きた場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説いたします。
【刑事事件例】
宮城県仙台市に住んでいる駅員のＡさんは、乗客の落とし物を管理する職務に従事していました。
Ａさんは財布などの落とし物から、現金を抜き取る行為を繰り返し行っていました。
しかし、犯行を同僚に目撃されたことが原因で、Ａさんは仙台中央警察署に連行され、業務上横領罪の疑いで逮捕されてしまいました。
(この刑事事件例はすべてフィクションです)
【業務上横領罪とは】
上記の刑事事件例で、Ａさんは業務上横領罪の容疑で逮捕されています。
業務上横領罪は刑法２５３条に記載があり、「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。」と定められています。
刑法 第２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
ここでいう業務とは、社会生活上の地位に基づき、反復継続して行う事務のことを指します。
この業務は他人の物を保管することを内容とするもので、法令や契約だけでなく慣例も含まれています。
横領罪における占有とは物に対する事実的支配に加えて、法的支配関係も含まれます。
自己の占有する他人の物における占有は委託信任関係に基づくものでなくてはいけません。
事件例でＡさんは、業務として管理を任されている遺失物から現金を盗み取っているため、業務上横領罪が成立します。
【業務上横領罪の刑罰と弁護】
業務上横領罪の法定刑は１０年以下の懲役となっており、横領した金額が多いほど言い渡される刑罰も厳しくなっていきます。
金額次第では初犯であっても実刑判決が下されることも考えられます。
懲役が３年を超えてしまうと刑法２５条１項柱書の規定により執行猶予を付けることもできなくなってしまいます。
横領は被害者がいる事件であるため、被害額の弁償をはじめとする示談交渉を進めることが重要です。
とりわけ業務上横領事件では、犯行期間が相応に長くなり、弁償の範囲などを定めるにあたり示談交渉が紛糾することも多々あります。
そのため、刑事事件に詳しい専門の弁護士に示談交渉や示談書の作成を依頼することが紛争の解決に繋がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所であり、業務上横領事件を取り扱った多くの経験があります。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
宮城県の業務上横領事件などの刑事事件でお困りの方、もしくは家族が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部を是非ご利用ください。
