万引きで逮捕 示談で不起訴を獲得する弁護士【仙台市若林区の窃盗事件】
～ケース～
Ａさんは、仙台市若林区にあるアルバイト先のコンビニで、度々商品のサプリメントを無断で持ち帰る万引き行為をしていた。
ある日、アルバイト先の店長ＶにＡさんの万引き行為が発覚し、Ｖさんは、アルバイトであるにも関わらず万引きをしていたＡさんに激怒し、宮城県警仙台中央警察署に被害届を出すと言っている。
（このストーリーはフィクションです）
～窃盗罪について～
窃盗罪は、他人の意に反して、他人の占有する財物を窃取した場合に成立します。
上記の例では、ＡさんはＶさんの意に反して、コンビニの商品を窃取していることから窃盗罪が成立します。
窃盗罪の場合、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金ですので、たとえ万引きといっても被害額が大きい場合や前科、余罪がある場合には、起訴されて刑事罰（罰金刑、懲役刑など）を受けることも十分考えられます。
さらに、窃盗罪で過去10年間に3回以上、6ヶ月以上の懲役刑を受けた者が、常習として窃盗罪を犯した場合は、「常習累犯窃盗」として3年以上の懲役に処せられます。
～窃盗罪で不起訴を目指すためには～
上記のケースのＡさんのように前科が無く身柄拘束を受けていない窃盗罪被疑事件の場合、弁護士は不起訴処分を目指して弁護活動を行うことが多いです。。
そして、窃盗罪において不起訴処分となるためには、示談が出来ているかどうかが大切です。
検察官は、窃盗罪の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談が出来ていて被害弁償がなされているのかどうかを非常に重視しています。
また、示談をすることで、被害者に対して謝罪の意思があることを形として検察官に伝えることも出来ます。
そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。
しかし、示談交渉は、当事者同士となると、特に上記のケースのように被害者側の被害感情が強い場合、感情のもつれなどから示談が難航することが多いです。
そのため、示談をする場合は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
窃盗罪でお困りの方、示談をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（宮城県警仙台中央警察署の初回接見費用 34,100円）
