強制性交等事件の被害者参加制度②
強制性交等事件の被害者参加制度②について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
この記事は強制性交等事件の被害者参加制度①の続きとなります。
【被害者参加制度における証人尋問】
刑事訴訟法３１６条の３６（証人尋問）
裁判所は，証人を尋問する場合において，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，その者がその証人を尋問することの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，審理の状況，申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について，申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。
被害者参加をした場合，被害者参加人は，情状に関する事項について，証人の供述の証明力を争うために必要な事項について，証人尋問をすることができます。
被害者参加人による証人尋問は，検察官による尋問が終わった後になされます。
刑事事件例の強制性交等事件について具体例を考えてみれば，強制性交等事件の加害者側弁護士が加害者の身元引受人となる家族などを情状証人として証人尋問をし，加害者を今後監視監督して，再犯を起こさせないようにするとの主張をすることなどが考えられます。
これらの情状証人の情状に関する供述に対して，被害者参加人（・被害者参加人弁護士）は，証明力がないことを主張するために証人尋問をすることが考えられます。
【被害者参加制度における被告人質問】
刑事訴訟法３１６条の３７（被告人質問）
裁判所は，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，その者が被告人に対して第３１１条第２項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて，審理の状況，申出に係る質問をする事項の内容，申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
被害者参加人は，意見陳述（後述）をするために必要な事項について，被告人に対して質問することができます。
刑事事件例の強制性交等事件においても，被害者参加人は，意見陳述をするために必要な事項について，強制性交等事件の被告人に対して質問をすることができます。
【被害者参加制度における弁論としての意見陳述】
刑事訴訟法３１６条の３８（弁論としての意見陳述）
１項：裁判所は，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において，審理の状況，申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，公判期日において，第２９３条第１項の規定による検察官の意見の陳述の後に，訴因として特定された事実の範囲内で，申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。
４項：第１項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。
被害者参加人は，事実又は法律の適用について意見を陳述することができます。
被害者参加人は，この弁論としての意見陳述の際に，量刑意見も述べることができます。
ただし，弁論としての意見陳述は，証拠とはなりません。
刑事事件例の強制性交等事件の被害者の方は，この意見陳述で厳罰を求める旨の主張をすることができます。
例えば，強制性交等事件の犯行態様が悪質であること，強制性交等事件により多大な身体的・精神的苦痛を受けたこと，強制性交等事件の加害者には情状はないことなどを主張することができると考えられます。
なお，後述する被害者による心情意見陳述制度の意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２）は量刑判断の基礎となりますが，弁論としての意見陳述（刑事訴訟法３１６条の３８）は量刑判断の基礎とはなりません。
また，後述する被害者による心情意見陳述制度の意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２）は主に被害者の心情を述べるものであるのに対し，弁論としての意見陳述（刑事訴訟法３１６条の３８）は具体的に「懲役○年を求刑します」などと量刑意見などを述べるものです。
後述する被害者による心情意見陳述制度の意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２）と弁論としての意見陳述（刑事訴訟法３１６条の３８）は，その沿革や設けられた時期が異なるため，厳密には別の制度です。
しかし，両方の制度の意見陳述を行うこともできます。
心情意見陳述制度の意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２）は通常，検察官による論告求刑の前に，弁論としての意見陳述（刑事訴訟法３１６条の３８）は検察官による論告求刑の後に行われます。
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