危険ドラッグ使用で略式手続き
宮城県涌谷町在住の自営業Aさんは、顧客から紹介されたことをきっかけに日常的に危険ドラッグを使用しています。
Aさんが路上に停車した車の中で危険ドラッグを使用していたところ、近辺を警らしていた警察官に声を掛けられて、Aさんの受け答えから何らかの薬物を使用している疑いを持たれました。
検査の結果、Aさんに指定薬物を含む危険ドラッグを使用した疑いが持たれ、Aさんは薬機法違反の疑いで逮捕されました。
Ａさんの様子を心配したＡさんの妻は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話して弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～危険ドラッグ～
危険ドラッグは、一般的に店頭やインターネット上で、「脱法ハーブ」「合法ドラッグ」等と称して販売されている薬物です
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤といった既存の薬物に対する法規制を潜り抜けるために、既存の薬物に似せて合成された化学物質を含んでいます。
覚醒剤などの著名な規制薬物は、心身に及ぼす悪影響などが分かってきていますが、危険ドラッグは製造過程が不確かで、どのような物質がどの程度含まれているのか、身体にどのような悪影響を及ぼすか分からないものも多くあります。
危険ドラッグは、既存の薬物と同等かそれ以上の危険性を持っており、使用すると、意識障害、嘔吐、けいれん、呼吸困難等を起こして、重体に陥ったり、最悪の場合死亡したりする可能性があります。
危険ドラッグに関する規制は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（通称：薬機法など）により行われており、同法７６条の４で危険ドラッグの使用を禁止しています。
医療品医療機器法は、危険ドラッグを使用した場合、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科するものと規定しています（８６条２６号）。
事例のＡさんは、指定薬物を含む危険ドラッグを使用した疑いが持たれているため、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科される可能性があります。
～略式手続き～
危険ドラッグに関する罪は、覚せい剤や麻薬といった他の薬物と比べて法定刑が軽くなっています。
危険ドラッグ使用事件で前科のない初犯の場合、略式手続きにより罰金刑が科されて直ちに事件が終了することもあります。
争いがなく、刑も罰金どまりの軽いものまで逐一正式裁判で時間をかけて審理していては、早く終わらせたい被告人にとって面倒であり、裁判所にも大きな負担となります。
このような事件に対応するために略式手続きが設けられています。
略式手続きの対象は、罰金以下の刑か選択刑に罰金が定められている罪で、１００万円以下の罰金又は科料を科す場合です（刑事訴訟法４６１条）。
検察官が簡易裁判所へ略式命令を請求する際には、被疑者に対し、あらかじめ略式手続きを理解させるために必要な事項を説明し、通常の裁判を受けることができる旨を告げたうえで、略式手続きによることについて異議がないかどうかを確かめなければなりません（刑事訴訟法４６１条の２第１項）。
被疑者は、略式手続きによることについて異議がないときは、略式手続きに同意する書面に署名することになります（刑事訴訟法４６１条の２第２項）。
略式手続きには，刑事手続が早期に終了し，社会生活に与える影響が少なくなるというメリットがあります。
（ただし、どのタイミングで略式命令が下るかは裁判所の忙しさ次第なので、長い場合は３か月ほどかかることもあります。）
他方で、捜査機関の主張の通りの事実を認めることになるため，裁判で争う機会が無くなるというデメリットがあります。
メリットデメリット双方があるため、処分の見通しなどを踏まえた上で、略式手続きに応じるべきか判断をすることが大切です。
このような判断には，刑事事件専門の弁護士が持つ知識や経験則が活きてきます。
危険ドラッグ事件で略式手続きに同意すべきか迷ったら，刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕や勾留をされている方には，初回接見サービスがおすすめです。
（宮城県遠田警察署 初回接見費用 43,220円）
