【事例解説】覚醒剤の売人が逮捕され、そこから覚醒剤の購入が発覚し覚醒剤取締法違反で逮捕
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる大学生のＡさんは、覚醒剤を所持していました。
ある日、Ａさんに覚醒剤を売っていた売人が警察に逮捕されました。
警察が覚醒剤を売った相手が誰か捜査していると、Ａさんのこともわかりました。
そして警察はＡさんの身元を特定し、Ａさんの自宅を訪れました。
警察官から「覚醒剤のことで話があります」と言われ、Ａさんは覚醒剤を買ったと認めました。
そのままＡさんは遠田警察署に覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
覚醒剤の所持
覚醒剤取締法は、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン及び各その塩類やそれと同種の覚醒作用を有する物、それらいずれかを含有する物、と覚醒剤を定義しています。
この覚醒剤は所持に制限がかかっており、覚醒剤取締法第１４条第１項に「覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者及び管理者、覚醒剤施用機関において診療に従事する医師、覚醒剤研究者並びに覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者のほかは、何人も、覚醒剤を所持してはならない。」と、特定の業種などを除く人の所持を禁じています。
Ａさんは覚醒剤を所持できる理由がないにも関わらず、売人から覚醒剤を購入しています。
そのためＡさんは覚醒剤取締法第１４条第１項に違反しており、覚醒剤所持の覚醒剤取締法違反になります。
そして覚醒剤取締法第４１条の２第１項では「覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者」に対する処分を、「１０年以下の拘禁刑」としています。
そのため覚醒剤を所持したＡさんの刑罰は、「１０年以下の拘禁刑」になります。
また、覚醒剤の使用も、特定の場合や業種を除いて「何人も、覚醒剤を使用してはならない。」とされており（覚醒剤取締法第１９条）、こちらの刑罰も「１０年以下の拘禁刑」とされています。
執行猶予
Ａさんに科せられる覚醒剤取締法違反の刑罰は、「１０年以下の拘禁刑」であるため、執行猶予を獲得できない可能性があります。
執行猶予とは、刑の執行を一定期間猶予し、その間に再度事件を起こさなければ刑の執行を免除することができる制度です。
この執行猶予は取り付ける際に条件があり、その１つが刑法第２５条に「３年以下の拘禁刑若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」と定められています。
そのため３年を上回る拘禁刑が言い渡されると、そのまま刑務所に服役することになるので、執行猶予を獲得するには減刑を求める必要があります。
弁護士を通して、再犯を防ぐための監督できる環境がある、医療機関で治療を受けているなどの事情を伝えることで、執行猶予獲得を目指せます。
また、覚醒剤取締法違反で逮捕されると接見禁止が付くことがあります。
接見禁止が付くと面会ができなくなりますが、弁護士であれば接見禁止が付いていても面会できるため、家族などに伝言を頼むことができます。
執行猶予の獲得を目指す場合、弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件や刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では、初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が赴く直接初回接見サービスを実施しています。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、土、日、祝日も含め２４時間対応しております。
覚醒剤の所持で刑事事件化してしまった方、ご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、仙台市を拠点に、宮城県、秋田県、岩手県、山形県、福島県など東北地方全域で刑事事件・少年事件に注力しています。
刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士弁護士が、取調べに対するアドバイスや、被害者との示談交渉、刑事裁判など、依頼者様の不安な点に、親身になってお答えいたします。
当事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
