放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）
放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【刑事事件例】
山形県山形市に住むＡさんは，働かずに遊びに使うお金を手に入れたいと考え，妻（Ｂさん）と二人暮らしをしており，かつ，火災保険が掛けてあるＡさん所有の自宅に放火し，保険会社から保険金をだまし取ることを考えました。
そこで，Ａさんは，Ｂさんが外出している日を狙って，新聞紙に火を付け，自宅に火を付けようとしました。
しかし，Ａさんは「このままだと自分の家が燃えてしまう。やはりＢには迷惑を掛けたくない。」と考え，新聞紙から自宅に火が燃え移る前に消火をしました。
その後，このボヤ騒ぎを見ていた住民の通報を受け，山形県山形警察署の警察官が臨場し，Ａさんは放火未遂罪（現住建造物放火未遂罪）の容疑で逮捕されました。
（刑事事件例はフィクションです。）
【現住建造物放火未遂罪とは】
刑法１０８条（現住建造物放火罪）
放火して，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物…を焼損した者は，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
刑法１１２条（現住建造物放火未遂罪）
第１０８条…の罪の未遂は，罰する。
現住建造物放火未遂罪は，刑法１０８条に規定された放火未遂罪の一つです。
現住建造物放火未遂罪を犯した者には，「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」が科せられます。
【現住建造物放火未遂罪の成立要件とは】
現住建造物放火未遂罪は，「現に人が住居に使用し」ている建造物に「放火し」たものの，結局「焼損」するに至らなかった場合に成立します。
現住建造物放火未遂罪の「現に人が住居に使用し」とは，現に人が日常生活に使用していることをいいます。
また，現住建造物放火未遂罪の「人」とは，放火未遂事件の犯人以外の者をいいます。
そのため，刑事事件例のＡさんの妻であるＢさんのように，放火未遂事件の犯人のご家族や同居人がいる場合は，現住建造物放火未遂罪の「人」に当たります。
さらに，このように日常生活に使用されている建造物であれば，現住建造物放火未遂罪における放火の時点で人が実際に建造物内にいる必要はないと考えられています。
そのため，刑事事件例のように，Ａさんの妻であるＢさんが外出中であったとしても，Bさんが日常生活に使用しているといえるため，現住建造物放火未遂罪の「現に人が住居に使用し」ている建造物に当たると考えられます。
現住建造物放火未遂罪の「放火」とは，建造物に点火したり，新聞紙のような媒介物に着火したりすることをいいます。
また，現住建造物放火未遂罪の「焼損」とは，火が媒介物を離れ，建造物が独立して燃焼を開始することをいいます。
刑事事件例では，Ａさんは新聞紙に火を付けたものの，Ａさん自身の消火活動により，新聞紙が燃えただけであり，Ａさんの自宅には燃え移っていません。
そのため，現住建造物放火未遂罪の「放火」はあったものの，建造物が独立して燃焼していないため，「焼損」しなかったといえます。
以上より，Ａさんには，現住建造物放火未遂罪が成立すると考えられます。
【現住建造物放火未遂事件で逮捕されたら】
刑事事件例のような放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）で逮捕された場合，放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）に詳しい刑事弁護士を選任し，すみやかに刑事弁護活動を受けることをお薦めします。
放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）において，刑事弁護士による刑事弁護活動で注目すべき点は，放火未遂行為（現住建造物放火未遂行為）自体の危険性と，放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）を起こすに至った経緯や動機，放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）後の反省の程度，更生の状況などです。
このような観点から，放火未遂行為（現住建造物放火未遂行為）自体の危険性が小さい，放火未遂行為（現住建造物放火未遂行為）の態様が悪質でない，放火未遂行為（現住建造物放火未遂行為）に計画性がない，その動機に情状として汲むべき事情がある，放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）の被疑者・被告人の方が十分に反省している，放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）の被疑者・被告人の方にご家族の協力が得られ，更生の環境が整っているなどの事情がある場合，寛大な処分や判決を得られる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）に詳しい刑事弁護士が，初回接見や初回無料相談などの刑事弁護活動を行っています。
放火未遂事件（現住建造物放火未遂事件）で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
