Archive for the ‘暴力事件’ Category

爆破予告で威力業務妨害罪

2019-01-17

爆破予告で威力業務妨害罪

仙台市若林区在住のAさんは、仙台市役所に爆破を予告するメールを送信して仙台市役所の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪の疑いで宮城県仙台中央警察署逮捕されました。
Aさんは、ただの冗談のつもりで爆破予告メールを送信したのですが、逮捕されることになってしまって不安にかられています。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、刑事事件に詳しい弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~爆破予告で威力業務妨害罪~

今回の事例は、昨年11月に山形県米沢市役所に爆破を予告するメールが届いたという実際の事件に着想を得て作成しています。
実際に米沢市で起きた事件では、「市役所と市内の学校に爆弾を仕掛けた。21日から22日にかけて爆破させる」という内容のメールが米沢市役所に届きました。
出勤した職員がメールに気づき、警察に通報するとともに手分けして庁舎内や周辺を捜索したものの、不審物は見つからず、米沢市内の全ての小中学校でも同じく不審物は確認されなかったそうです。
山形県警察は、悪質な威力業務妨害事件として捜査を始めている、と報道されていました。

業務妨害罪とは、虚偽の風評を流布し、又は偽計を用いたり(刑法第233条:偽計業務妨害罪)、威力を用いたり(刑法第234条:威力業務妨害罪)して他人の業務を妨害することによって成立する犯罪のことです。
「業務」とは、職業その他の社会生活上の地位に基づいて反復継続する事務又は事業のことをいいます。
条文では、人の業務とありますが,個人の業務はもちろん法人の業務も含み、会社の経営などの営利目的や経済的な仕事だけに限られず、学校の運営や行事など精神的、文化的なものでもよいとされています。

業務妨害罪のうち、威力業務妨害罪(刑法234条)の成立要件は、「威力」を用いて「業務を妨害」することとされています。
「威力」とは,犯人の威勢・人数・四囲の状勢などからみて,人の自由意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいうと解されており、暴行や脅迫よりも広い概念であるとされています。
偽計業務妨害罪との区別については、被害者に業務妨害となる障害を外見的に提示している場合は「威力業務妨害罪」、ことさら秘匿しているような場合は、「偽計業務妨害罪」が成立しているようです。
業務の妨害が暴力的態様で行われた場合,公然と行われた場合などは威力に当たると考えてよいでしょう。
爆破予告メールや電話は、威力業務妨害罪とされることが多いようです。

「爆破する」という内容のメールが市役所に届いた場合、市役所の職員が本来行う必要がない庁舎内や周辺の捜索を余儀なくされることが容易に想像できます。
そうすると、どのような業務を行うかの意思決定の自由が、Aさんの行為により制圧されているとして、威力業務妨害罪にあたると考えられるでしょう。

米沢市の事件では、子どもたちを避難させる、市役所の窓口業務がストップする、といった事態には至らなかったそうですが、警察に通報するとともに手分けして庁舎内や周辺を捜索が行われ、米沢市内の全ての小中学校でも点検が行われたと報道されています。

威力業務妨害罪の罰則は,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

事例のAさんのように、冗談のつもりであったとしても,誰がどう見ても信じないような内容でもない限り、「ただの冗談のつもりだった。」と言う言い分は認められにくいでしょう。
冗談や悪戯のつもりでも犯罪になってしまうことがあるので、自分の投稿に不安がある場合には早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、威力業務妨害罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
威力業務妨害罪で家族が逮捕された、威力業務妨害罪にあたりそうな行為をしてしまって不安という場合には、弊所の無料法律相談または初回接見をご利用ください。
(宮城県仙台中央警察署への初回接見費用:34,100円)

少年鑑別所送致の家族をサポート

2019-01-10

少年鑑別所送致の家族をサポート

宮城県角田市在住の16歳高校生Aさんは,友人らとともに傷害事件を起こし、宮城県角田警察署逮捕されました。
逮捕後Aさんには、勾留決定が出て、宮城県角田警察署の留置場に勾留されましたが、事件が家庭裁判所に送致されると、Aさんの身柄は仙台少年鑑別所に移されました。
Aさんは、最近はほとんど通学しておらず、友人らと深夜まで遊び歩く日が多くなっていました。
Aさんの両親は、注意してもAさんが生返事ばかりを返すこと、Aさんが荒れることが多くなったことから、Aさんを避けるようになっていました。
Aさんの両親は、事件を機に、Aさんにしっかり向き合いたいと考えています。
Aさんの両親は、宮城県内で少年事件に強い弁護士に相談して、少年鑑別所とは何か、なぜ少年鑑別所に移されたのか、Aさんの更生のために両親ができることは何か、尋ねました。
(フィクションです。)

~宮城県角田警察署の留置場から仙台少年鑑別所へ移されたのはなぜか?~

今回の事例のAさんは、逮捕後に勾留決定が出て、宮城県角田警察署の留置場に勾留されていましたが、事件が家庭裁判所に送致されると、仙台少年鑑別所に移されています。

Aさんの傷害事件が家庭裁判所に送られるまでの間は捜査段階と呼ばれます。
捜査段階では、少年は警察官や検察官の取調べを受ける等の捜査を受けることになります。
捜査段階では、捜査の必要性が高いこと、捜査機関の都合もあって,Aさんのような少年であっても成人と同様に警察の留置場に勾留(身柄拘束)されることが多いです。

一方、事件が家庭裁判所送致された後は,少年の更生や少年審判に向けて,少年の資質や性格,家庭環境,保護者の監督能力の調査,環境の整備等に主眼が置かれます。
送致を受けた家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、観護措置として、家庭裁判所調査官の観護に付する(1号)ことの他、少年鑑別所に送致することができます(17条1項2号)。

少年鑑別所とは、犯罪、非行を犯した少年を、医学、心理学、社会学、教育学等の専門的な知識に基づいて、資質、及び環境の調整(鑑別)を行う施設です。
少年が被疑者のときに逮捕・勾留されていた場合、多くは家庭裁判所送致の際に少年鑑別所に送致されます。
少年鑑別所は、基本的に一都道府県に一ヶ所設置されており、宮城県内では、仙台市若林区に仙台少年鑑別所が設置されています。
少年鑑別所に収容する期間は2週間、特に継続の必要があるときは1回だけ更新することができるため、最長で4週間の間少年鑑別所に収容される可能性があります。

~少年鑑別所と少年院の違い~

少年鑑別所と、よく混同される施設に少年院がありますが、少年鑑別所と少年院とは全く性質の異なる施設です。
少年院とは,家庭裁判所で少年院送致という保護処分が出た後に収容される施設です。
少年院は、少年をその特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする施設です(少年院法1条)。
一方、少年鑑別所とは,家庭裁判所で保護処分が出る前に、保護処分の決定をするために必要がある場合に収容される施設です。
少年審判に向けて,少年の資質や性格などの調査を行うことを目的しており、調査結果は、「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ、少年審判での保護処分の決定のための資料として活用されます。
少年鑑別所は少年の鑑別を行う施設であるため、警察署の留置場や、少年院ほどは規則が厳しくなく、日中は、学習や、読書、運動、教官との面談をして過ごします。
テレビの視聴や購入した菓子類を食べることもでき、平日の決められた時間であれば家族と面会することができます。

~少年の更生のために両親ができること~

少年事件では、どうすれば少年を更生させて再非行を防げるかが重要視されます。
そのため、審判までに少年がどれだけ自分の問題点を自覚し、被害を実感したか、少年に再非行の危険性がどれほどあるかによって処分が違ってきます。
例えば、被害が小さくても、少年の周囲の環境に問題がある場合は、非行をする原因となった環境をそのままに少年を元の生活に戻してしまったのでは、再び非行をする可能性があります。

少年事件で軽い処分を望む場合には、ご両親が少年と向き合って、非行をした原因を見つけて改善していかなくてはなりません。
非行の原因が家庭環境にあることもありますが、その場合、少年や両親だけでは改善することが難しいかもしれません。
そのような場合こそ、少年事件に詳しい弁護士に依頼することをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、ご両親が少年と向き合うお手伝いから、少年が更生するための環境改善の提案、環境調整まで、少年の更生の手助けを行うことができます。
少年事件でお困りなら、まずは、無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県角田警察署への初回接見費用:44,200円)

脅迫罪の早期釈放

2019-01-07

脅迫罪の早期釈放

30代会社員で営業の仕事をしているAさんは、同僚Vさんの営業成績を妬み、Vさんの自宅の留守番電話にVさん宛で、「通り魔に気をつけろ」「お前の家の住所は知っている。お前の子供をさらいにいくぞ」などという内容のメッセージを複数回残しました。
留守番電話のメッセージを聞いたVさんは、自分や家族の身の危険を感じて、宮城県気仙沼警察署に相談して、被害届を提出しました。
警察の捜査により、Aさんは、Vさんに対する脅迫罪の疑いで、宮城県気仙沼警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、一家の大黒柱であるAさんが逮捕されてしまったため、Aさんが早く釈放されるにはどうしたらよいか刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事例はフィクションです。)

~脅迫罪~

脅迫罪とは,本人又はその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅す犯罪で、刑法第222条で禁止されています。
罰則は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています。
畏怖心を生じさせる意思で、相手方又はその親族の生命、身体、名誉または財産に対して、害を加えるべきことを告知することで、脅迫罪が成立します。
親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を言います(民法725条)。
脅迫罪は、被害者が脅しを認識すれば成立するため、脅迫罪に未遂の処罰規定はありません。
未遂の処罰規定がないことから、たとえば、脅迫状を郵送しても宛先人が読まなかった場合には、脅迫罪は成立しません

今回の事例の場合,Aさんは,Vさんに対して、Vさんの自宅の留守番電話にVさん宛で、「通り魔に気をつけろ」「お前の家の住所は知っている。お前の子供をさらいにいくぞ」などという内容のメッセージを複数回残していますが,このAさんの行為は、脅迫罪に当たるのでしょうか。
脅迫罪が成立するには,相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し,害を加える旨を告知して,人を脅迫している必要があります。。
今回の場合の「通り魔に気をつけろ」というメッセージは、Vさんに対する生命及び身体に危害を加えることを暗示して害悪の告知をしていると考えられます。
「お前の家の住所は知っている。お前の子供をさらいにいくぞ」というメッセージは、Vさんらが居住する家やその付近に行って、Vさんの子供を誘拐することを暗示して害悪を告知していると考えられます。
そのため、Aさんには、脅迫罪が成立する可能性が高そうです。

~逮捕されたが早期に釈放されたい~

脅迫罪を犯して被害者が警察署に被害届を提出すると、事件内容が悪質な場合には逮捕されることになります。
脅迫罪の場合に限りませんが、警察などの捜査機関に逮捕されると,警察署内の留置場や拘置所などの留置施設に身体を拘束されて,取調べを受けることになります。
逮捕から最大約72時間は,被疑者にとって,勾留か釈放の決定が行われる極めて重要な時期になります。
しかし、逮捕直後つまり勾留決定前の段階では,逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
加えて、勾留決定前の段階では、国選の弁護士は選任できず私選の弁護士しか弁護人になれません。
逮捕直後の段階で私選弁護人をつけることができれば,早期の釈放に向けた弁護活動を受けることが出来ます。
脅迫罪でご家族やご友人が逮捕されて早期に釈放されたい場合は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただき、初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県気仙沼警察署までの初回接見費用
:フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。相談電話スタッフが料金のご案内をいたします。)

一般人による逮捕で暴行罪?

2018-12-27

一般人による逮捕で暴行罪?

50代会社員Aは、仙台市地下鉄泉中央駅の駅内のエスカレーターでV1がV2の着衣の上から臀部を触る痴漢行為をしているのを見た。
Aは、V1に対して「やめなさい」と声をかけたところ,V1はエスカレーターを走って逃走しようとした。
V1を逃してなるものかと思ったAは,V1の上着の裾を掴み、その後V1を蹴るなどして引き留めた上でV1を逮捕し、宮城県警察泉警察署に通報して駆け付けた警察官にV1を引き渡した。
Aは、V1を引き留めて逮捕した際の行為が暴行罪などにあたるのではないかと不安に思い、仙台市内の刑事事件に強い弁護士無料法律相談に訪れた。
(事実に基づいたフィクションです。)

~一般人による逮捕~

時折ニュースで、警察官ではない一般の方が犯人を取り押さえて感謝状を渡されたと耳にすることがあります。
逮捕は、警察官の職務として行うイメージが強いと思いますが、日本では、現行犯人であれば、警察官ではない一般人による逮捕が認められています。

まず、逮捕手続きに関してですが、逮手続きは、「令状による逮捕」と、令状(逮捕状)が必要とされない「現行犯・準現行犯逮捕」に分けられます。
「令状による逮捕」には,
・事前に裁判官が「逮捕することを許可する」旨の令状を発付して行われる「通常逮捕
・一定の重い罪を犯したと疑われる場合で逮捕状を請求する時間がないときに、まず被疑者を逮捕しその後直ちに裁判官の令状発付を求める緊急逮捕
とがあります。
これらの逮捕手続きのうち、令状(逮捕状)が必要とされない「現行犯逮捕・準現行犯逮捕」については、一般人も行うことが認められています。

「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法第213条)。

法律で「何人でも」と定めているため、逮捕権のある警察官など以外の一般人でも、現行犯人を逮捕することができます。
逮捕は、他人の身体を拘束するという、人権を制約する行為です。
そのため、現に犯行を行っているか行い終わったところであり、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがない現行犯人に限って、一般人による逮捕が認められています。

しかし、一般人による現行犯逮捕・準現行犯逮捕には注意すべき点があります。

・犯人が現行犯人であること
一般人による逮捕は、現行犯人でない限り逮捕はできません。
そのため、ポスターに載っている氏名手配犯を見つけても、一般人は逮捕できません。

・一般人による現行犯逮捕・準現行犯逮捕が犯罪になり得る場合があること
逮捕するときの手段やその後の対応次第によっては、逮捕した(逮捕しようとした)一般人が逮捕罪や監禁罪、暴行罪などの罪に問われるおそれがあります。
特に多いトラブルは、被逮捕者に対する行き過ぎた対応による暴行罪、傷害罪です。
逮捕の際に認められる実力の行使は、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内であるか否かによって判断されます。
現行犯の犯罪としての軽重、犯人からどのような抵抗を受けたか、犯人に対して行った暴行(有形力)の程度、犯人が負った怪我の程度、などの事情を総合的に判断して違法かどうかが判断されることになります。

逮捕のために必要かつ相当な限度内ということであれば、『正当行為』(刑法35条)として、暴行罪や傷害罪などの犯罪は成立しませんが、そのような限度を超えた場合には、暴行罪や傷害罪などが成立してしまうことになります。
今回の事例に関して、一般人AによるV1の逮捕の可否ですが,AはV2がV1から痴漢されているのを現認しているので,V1は「現行犯人」であるといえると思われます。
しかし,AはV1の上着の裾を掴み、その後V1を蹴るなどして引き留めた上でV1を逮捕しています。
Aのこの行為が,社会通念上逮捕のために必要かつ相当な行為であると認めらない場合、Aに暴行罪などが成立する恐れがあります。

また、ほかに注意すべき点として、一般人による逮捕の場合は,直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければなりません(刑事訴訟法第214条)
しかし,これを怠って、逮捕の後、一般人がその犯人を尋問したり、暴力を加えたり、自宅に連れ帰るなどの行為をすると、暴行罪や傷害罪、逮捕罪、監禁罪などに問われる可能性があります。
(なお、目の前で犯罪が起きて一般人による逮捕の後、警察に通報して警察の到着まで犯人を監禁するのは、正当な行為です。)
実際に、犯人を捕まえた後に、警察官らに引き渡すことなく勝手に拘束を続けたとして、監禁罪に問われた裁判例も存在します。

実際の一般人による逮捕の場合で、逮捕した自分が罪に問われないか疑問に思ったら,法律の専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回の事例と似た事件の相談も寄せられています。
無料法律相談は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。

泉区の監禁致傷罪

2018-12-26

泉区の監禁致傷罪

仙台市泉区在住の40代男性Aさんは、妻を自宅の一室で監禁状態にして長期間の身体拘束を行い、身体拘束の過程で頭部や手首、脚部などに傷害を負わせた疑いで、宮城県泉警察署監禁致傷罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの逮捕にショックを受けたAさんの両親は、仙台市で刑事事件に強い弁護士に無料法律相談と初回接見の問い合わせの電話を掛けました。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕及び監禁の罪~

監禁致傷罪は刑法221条に定められています。
監禁致傷罪の前に、まずは、逮捕罪と監禁罪についてみてみましょう。

逮捕罪及び監禁罪について定める刑法第220条は,「不法に人を逮捕し,又は監禁した者は,3月以上7年以下の懲役に処する。」と規定しています。

逮捕行為も監禁行為も、人の行動の自由を奪うという点で共通しています。
「逮捕」とは,人の身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自由を奪うことをいいます。
一方、「監禁」とは,人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動を奪うことをいいます。

逮捕罪とは、あまり聞きなれない罪名だと思いますが、たとえば、ロープや粘着テープで手足を縛り5分間引きずり回すなどの行為で成立します。

監禁罪の場合、物理的に部屋に閉じ込めて隔離するという「監禁」という言葉のイメージ通りの行為だけでなく、物理的には脱出が容易でも,暴行・脅迫や偽計などの心理的な方法によってその場から立ち去ることが著しく困難である場合も含まれます。
脱出の可否及び困難性は,物理的障害の有無・程度,被害者の年齢・性別・体力・性格・犯人との関係などの事情を総合考慮して判断されます。
部屋に閉じ込めて隔離する以外の監禁罪の具体例としては、
・入浴中の人の衣服を隠して羞恥心を生じさせて浴室から出られなくする行為
・騙して車に乗せて走行する行為
・被害者を原動機付自転車の荷台に乗せて1000メートル疾走する行為
・被害者を円陣やスクラムを組んで取り囲む行為
など、脱出を不能または著しく困難にするものであれば、監禁罪が成立することがあります。

なお、逮捕罪と監禁罪のどちらも、成立するためには,行動の自由を侵害したといい得るほどの時間の継続が必要です。
また、逮捕及び監禁の罪が問題となるケースでは、逮捕行為に引き続いて監禁行為がされることも多いですが,その場合は2つの行為を合わせて刑法220条違反という処理をされます。

~監禁致傷罪(逮捕等致死傷罪)~

監禁行為を行った際に、その被害者を傷害したり死亡させた場合には、監禁致傷罪や監禁致死罪が成立し、さらに罪が重くなります。
監禁致傷罪を犯した者は「3月以上15年以下の懲役」という範囲で刑事処罰を受けることになります。

監禁致傷罪が成立するためには,監禁行為と人の死傷結果との間に因果関係があることが必要です。
一般に,人の死傷結果が逮捕・監禁行為そのもの又はその手段である行為から生じた場合に,逮捕・監禁行為と人の死傷結果との間に因果関係があると認められます。
被害者が監禁場所から脱出しようとして負傷した場合でも監禁致傷罪に問われます。

上記事案のように、被疑者と被害者が同居している事件では、威迫による罪証(証拠)隠滅が強く疑われてしまい、逮捕につづき勾留が決定されるおそれが高いと考えられます。
仙台市の監禁致傷罪逮捕・勾留された方のご家族等は、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話下さい。
専属の電話スタッフが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談または初回接見サービスのご案内をいたします。
宮城県泉警察署への初回接見費用:34,800円

若林区の脅迫事件 初回接見を依頼 

2018-12-23

若林区の脅迫事件 初回接見を依頼  

Aの妻は、宮城県仙台南警察署から、Aを脅迫罪の疑いで逮捕したと電話を受けた。
警察官からは、脅迫罪という以外の他の事情は捜査上教えられないと言われてしまった。
詳しい事情が分からず困ったAの妻は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に電話してみることにした。
A妻は、法律事務所のスタッフと話して、弁護士宮城県仙台南警察署に留置中のAと接見をしてもらう初回接見サービスを利用することにした。
初回接見サービスでは、AとA妻に、事件内容と今後の刑事手続き及び事件の見通しについて、アドバイスをしてもらえると言われている。
(フィクションです。)

~脅迫罪~

脅迫罪は、刑法第222条において、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します。
脅迫罪のいう脅迫とは,人を畏怖させるに足る害悪の告知をいいます。
罰則は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

~初回接見サービス~

今回のAは、脅迫罪の疑いで宮城県仙台南警察署逮捕されていますが、具体的にどういう内容の事件を起こして逮捕されたのか分からない状況にあります。
このようなときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の「初回接見サービス」をご利用ください!

初回接見サービス」というのは、逮捕や勾留によって身柄を拘束されている方を対象として、ご契約前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士が、警察署などの留置施設に直接面会に伺うサービスです。
初回接見では、
・身柄拘束された方に今後の見通しや取調べ対応等をアドバイスする
・身体拘束された方の状況や要望、ご家族・職場などへの連絡を聴き取り、ご依頼者様へお伝えする
・接見終了後、ご依頼者様に事件の詳しい内容の報告と今後の手続きや対応策のアドバイスをする
ことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日、夜間でも無料法律相談・初回接見サービスを受け付けております。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
(宮城県仙台南警察署への初回接見費用:34,800円)

宮城県白石市の暴行罪で検挙 不起訴や微罪処分で前科を阻止する弁護士 

2018-12-17

宮城県白石市の暴行罪で検挙 不起訴や微罪処分で前科を阻止する弁護士 

就職活動中の21歳大学生Aさんは、飲み会でお酒を飲んでいる時に、近くの席にいた初対面のVさんと口論になり、Vさんの足を強く踏む等の暴行を加えました。
店員の通報で駆け付けた宮城県白石警察署の警察官に暴行罪で検挙されたAさんは、宮城県白石警察署で取調べを受けました。
逮捕はされず当日に帰宅を許されたAさんは、前科をつけずに済む方法を刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

~暴行罪~

暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった」場合に成立する犯罪です。
「暴行」とは、「人の身体に不法な有形力を行使すること」を指すとされています。
具体的には、人を殴る・蹴る・押すなど物理的に人の身体を直接攻撃する行為はもちろん、音、光、熱、電気などを用いて身体に作用を及ぼすことも暴行に含まれると理解されています。
よって、AさんがVさんに対して、Vさんの足を強く踏む等の行為をしたことは、暴行罪にあたりうるといえます。

~前科を付けずに済む方法~

前科がつくと資格や職業が制限されてしまうため、事例のように、学生で就職活動をしている方にとっては前科がつくか否かは切実な問題だと思います。
暴行罪に限らず、前科を避けるためには、不起訴処分を勝ち取るのが早道です。
暴行罪で不起訴処分を獲得するためには、被害者に謝罪と被害弁償して示談することが肝要です。
また、暴行罪微罪処分の対象事件です。
微罪処分とは、一定の軽微な犯罪について、諸事情を考慮して、検察官に送致せず、簡易な報告で足りるとする制度です。
刑事手続が警察段階で終了するため、起訴されて前科がつくこともありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、暴行罪前科を付けずに早期解決したいとお困りの方のご相談をいつでも受け付けています。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
(宮城県白石警察署への初回接見費用:41,120円)

宮城県宮城野区の野球場で大声で試合を一時中断させて威力業務妨害罪で逮捕 刑事事件の弁護士

2018-12-09

宮城県宮城野区の野球場で大声によって試合を一時中断させて威力業務妨害罪で逮捕 刑事事件の弁護士

60代男性自営業の野球ファンAさんは、野球チームの公式戦で大声を張り上げ、試合を一時中断させたとして、威力業務妨害罪の疑いで、宮城県警察仙台東警察署に現行犯逮捕された。
同署によると、逮捕容疑は仙台市宮城野区の「Koboパーク宮城」で、試合中に大声を上げ、試合の運営を妨げた疑い。
Aさんは当時酒に酔っていたといい、「自分がしたことに間違いない」と容疑を認めている。
(2018年9月7日の産経新聞の記事を参考に作成したフィクションです。)

~威力業務妨害罪~

事例のAさんは、威力業務妨害罪で現行犯逮捕されています。
威力業務妨害罪とは、刑法234条に定めのある罪で、「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に成立します。

「威力」とは人の自由意思を制圧するに足る勢力を指し,公然性,可視性があるものを言います。
業務を行う者に暴行を加えた場合はもちろん,怒号を発する,機械の運転を止める,車両の進行を妨害する物を設置するといった行為も,威力業務妨害罪の「威力」に該当します。
事例のAさんの場合、野球チームの公式戦で大声を張り上げたことで、試合を一時中断させています。
Aさんの張り上げた大声により、通常通り試合を行えず一時中断せざるを得なかったのであれば、Aさんに対して威力業務妨害罪が成立する可能性が高いと考えられます。

威力業務妨害罪で起訴された場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがあります。
Aさんのように、逮捕されて身柄を拘束されている場合は、先行きが不安なことだと思います。

刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このような不安を抱えている方を全力で力添えします。
威力業務妨害罪でご家族が逮捕された場合は、まずは初回接見のご利用をご検討ください。
(宮城県警察仙台東警察署への初回接見費用:36,900円)

仕事中の傷害事件で被害届が提出されて前科を付けたくない 宮城県気仙沼市対応の弁護士

2018-12-02

仕事中の傷害事件で被害届が提出されて前科を付けたくない 宮城県気仙沼市対応の弁護士

宮城県気仙沼市の会社に勤めるAさんは、仕事中に上司の発言に思わずカッとなり、上司を殴って全治2週間の怪我を負わせました。
Aさんは会社を解雇され、上司が宮城県警察気仙沼警察署に被害届を提出したことから、傷害罪の容疑で取調べを受けることになりました。
Aさんは、再就職のことを考えて、前科を付けずに事件を終結させたいと思い、刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
(フィクションです。)

~傷害罪~

人の体を傷害した場合、傷害罪が成立して15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます(刑法204条)。
なお、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、暴行罪(法定刑:2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)となります。
怪我をさせるつもりはなかったとしても、暴行について故意がある限り、傷害結果が生じれば暴行罪ではなく傷害罪となります。
事例のAさんは、上司を殴って全治2週間の怪我(=傷害)を負わせているため、傷害罪にあたると考えられます。

~再就職のために前科を付けないようにしたい~

Aさんは、勤務先を解雇されており、再就職のために今回の事件で前科を付けたくないと考えています。
前科がつくと資格や職業が制限されてしまいますので、前科がつくか否かは切実な問題です。
前科を避けるためには、不起訴処分を勝ち取るのが早道です。

検察官に送致された事件のうち検察官の起訴率は40%程度です。
つまり、残りの約60%は不起訴処分で処理されているということです。
傷害結果が軽微な傷害事件の場合、早期に被害者との示談を成立することができれば、不起訴処分の可能性を大きく高めることができます。

Aさんの場合は、上司と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性を高めることができます。
事例の事件で弁護士示談を含む刑事弁護を依頼した場合、まずは上司にAさんの反省と謝罪の気持ちを伝えるため、暴行を深くお詫びして謝罪文をお渡しすることが考えられます。
上司が謝罪と被害弁償を受け入れて示談してくれる場合、被害届も取り下げてもらえる可能性もあるでしょう。
示談が成立すれば、Aさんが大変反省していることも踏まえて不起訴処分が妥当であると主張した意見書を検察官に提出して不起訴を求めることが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、依頼者の謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧に伝え,示談の成立に全力を尽くします。
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(宮城県警察気仙沼警察署の事件の初回法律相談:無料)

宮城県東松島市対応 窃盗罪と器物損壊罪を刑事事件専門の弁護士が解説

2018-11-28

宮城県東松島市対応 窃盗罪と器物損壊罪を刑事事件専門の弁護士が解説

宮城県東松島市に住む会社員Aさんは、職場の同僚Vさんを「困らせてやろう」と思って、職場のVさんのロッカー内にあったVさんの私物を別の場所に隠すという嫌がらせをしていた。
Vさんが、私物を隠される行為について宮城県警察石巻警察署に被害届を出そうと考えていることを職場内の噂で聞いたAさんは、自身の行為が何の罪に当たるのか刑事事件専門の弁護士に相談した。
(フィクションです。)

~Aさんは何罪?~

Aさんの行為について、窃盗罪になると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、窃盗罪とはならない可能性が高いです。
窃盗罪は、不法領得の意思(権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様に、その経済的用法に従い利用・処分する意思)が必要です。
不法領得の意思を簡単にいうと、「他人の物を自己の所有物として利用しようという意思」です。
事例のAさんには、「他人の物を自己の所有物として利用しようという意思」がありませんので、窃盗罪にはあたらないと思われます。

しかし、事例のAさんが何の罪にも問われないというわけではなく、器物損壊罪に問われる可能性が高いです。
器物損壊罪の「損壊」とは、「財物の効用を害する一切の行為」をいいます。
単に物理的に壊した場合のみならず、その物を実質的に使用できなくする一切の行為を指します。
他人の財物を隠した場合は、財物を持ち主が使えない状態にしているため、器物損壊罪の「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。

なお、他人の財物を自分の物にするため一時的に隠した場合であれば、隠した後に自分の物にするつもりであるために不法領得の意思が認められ、発覚しない場所に隠せば実質的に占有が移ったとして、窃盗罪になる可能性が高いです。

器物損壊罪は、刑法犯の中でも比較的軽微な犯罪に位置付けられています。

窃盗罪(法定刑:10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)と器物損壊罪(法定刑:3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料)では、どちらが成立するかが重要な問題です。

「不法領得の意思」の有無は、判断に専門的な知識が必要であるため、ご自身の起こしてしまった事件が窃盗罪に当たるのか器物損壊罪に当たるのかお困りの場合は、刑事事件専門の弁護士に一度相談してみてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
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(宮城県警察石巻警察署への初回接見費用:43,200円)

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