Archive for the ‘交通事件’ Category

飲酒ひき逃げで逮捕

2019-07-02

飲酒ひき逃げで逮捕

宮城県富谷市に住むAさんは、居酒屋で酒を飲んだ後、自ら自動車を運転して自宅に向かっていました。
相当酔っていたAさんは、前を走っていたVさんの自動車に追突。
しかし飲酒運転がバレることが怖くなったAさんは、そのまま走り去ってしまいました。
この事故でVさんはむち打ちのケガを負いました。
被害者がAさんの自動車のナンバーを覚えていたことから、Aさんの犯行と発覚。
Aさんは大和警察署の警察官により逮捕されました。
(フィクションです)

~多くの犯罪が成立~

自動車同士の事故でも、ケガをした相手を置いて逃げた場合には救護義務違反、いわゆるひき逃げとなり、免許取消しは免れません。
また、飲酒により正常な運転が困難な状態で人身事故を起こして逃走した場合、以下のように多くの犯罪が成立する可能性があります。

①自動車運転処罰法3条1項の危険運転致死傷罪
 →被害者負傷12年以下の懲役、被害者死亡15年以下の懲役
②自動車運転処罰法2条1号の危険運転致死傷罪
→被害者負傷15年以下の懲役、被害者死亡1年以上20年以下の懲役
③過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱(自動車運転処罰法4条)
→12年以下の懲役
④救護義務違反(道路交通法72条1項前段・117条2項)
→10年以下の懲役または100万円以下の罰金
⑤報告義務違反(道路交通法72条1項後段・119条1項10号)
→3か月以下の懲役または5万円以下の罰金

まずは①または②のどちらかが成立する可能性があります。
①は正常な運転に支障が生じるおそれがあるにとどまる状態で運転をはじめ、やがて正常な運転が困難な状態に陥って人身事故を起こした場合です。
②は最初から正常な運転が困難な状態で運転して人身事故を起こした場合です。
②の方が刑罰が重くなっています。

③は、飲酒運転で人身事故を起こしたが、飲酒運転だったことの発覚を防ぐため逃走し、アルコールが抜けるのを待つといった行為をした場合に成立します。
このような逃走を行った場合に、アルコールの影響が裁判で立証できないからと言って、より軽い自動車運転過失致死傷罪(7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金)でしか処罰できないのは不合理であることから、③の罪が定められています。

加えて、被害者を助けずに逃げた行為については④救護義務違反となります。
さらに、事故を警察に報告しなかったことから⑤報告義務違反にもなります。

~刑事手続きの流れ~

逮捕されたAさんは、まずは最大で3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大で20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

~弁護士に相談を~

飲酒運転で人身事故を起こした場合、どのような罪が成立するのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。。
仮に逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。

飲酒運転で逮捕された、捜査を受けたといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。

暴走族が逮捕

2019-06-26

暴走族が逮捕

宮城県富谷市に住む18歳のAさんは、バイク暴走族のメンバーです。
ある日の夜、仲間といつものように暴走行為をしていたところ、運転を誤り転倒。
歩道に突っ込み、歩いていた人に大けがを負わせてしまいました。
Aさんもケガをしていたことから病院に運ばれましたが、回復を待って取調べを受けることになりました。
(フィクションです)

~道路交通法・自動車運転処罰法違反~

まず、暴走行為をした時点で、Aさんらの行為は道路交通法共同危険行為に当たる可能性があります。

道路交通法第68条(共同危険行為等の禁止)
二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。
第117条の3
第六十八条(共同危険行為等の禁止)の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

また、歩行者にケガをさせた点につき、自動車運転処罰法危険運転致傷罪あるいは過失運転致傷罪が成立する可能性があります。

自動車運転処罰法第2条(危険運転致死傷)
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
第2号 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
第5条(過失運転致死傷)
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

この法律の「自動車」には、バイクも含まれます。
2条2号の危険運転致傷罪は、進行を制御することが困難な高速度で走行して人を負傷させた場合に成立します。
過失運転致傷罪よりも刑罰が重いことからもわかるように、危険運転致傷罪の方がより悪質な走行を想定した規定です。

いかなる場合に「進行を制御することが困難な高速度」といえるかは、スピードの他、現場が直線かカーブか、何車線の道路か、周りの車の数などの道路状況等を考慮して総合的に判断されることになるでしょう。

~少年事件の手続・家庭裁判所送致前~

成人事件同様、20歳未満の少年による事件でも逮捕され、最大23日間の身体拘束がなされる場合や、事件内容等によっては逮捕されずに在宅のまま手続が進む場合があります。
しかしその後、事件は家庭裁判所に送致され、成人事件と大きく異なる手続が進んでいきます。

~少年事件の手続・家庭裁判所送致後~

事件が家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所調査官が中心となって、事件の内容や少年の非行の進み具合、家庭環境等の調査を行います。
この調査は、逮捕されていない少年については、指定された日に自宅から家庭裁判所に出向いて、調査官の面談を受けるなどの方法によることが考えられます。

調査の結果、比較的軽微な事件であり、反省の態度を示しているといった事情があれば、審判不開始決定がなされ、ここで手続は終了となることもあります。
成人の事件における不起訴(起訴猶予)処分に近いものといえます。

一方、少年審判の開始が予定される場合、少年をどのような処遇にすべきか判断するため、観護措置というものが行われる可能性があります。
具体的には4週間程度、少年鑑別所に送られ、少年の心理状態や家庭環境等を調べ、少年が犯罪を行った理由や更生のために必要な処遇について調査・検討が行われます。
また、一度釈放し、おおよそ3か月から6カ月程度、社会の中で生活しながら更生の道を歩んでいけるか調査する試験観察というものが行われることもあります。

~少年審判の内容~

これらの調査結果に基づき、少年審判がなされます。
少年審判の内容には以下のものが考えられます。

①不処分
非行事実が認められない、あるいは認められるとしても反省し、再犯の可能性が低いような場合になされます。
成人事件における無罪判決や不起訴(起訴猶予)に近いものといえます。

②保護観察
保護観察所の指導・監督の下、少年を社会の中で生活させながら、更生させていくというものです。
成人事件における執行猶予に近いものといえます。

③児童自立支援施設や児童相談所長などへの送致
比較的非行性が②よりも進んでいる少年や、家庭環境に問題があるなどの事情により②の保護観察が行えないなどの場合に、各種福祉施設で生活させるなどしつつ、社会の中で更生させるというものです。
ただし、比較的低年齢の少年が入る場合が多いので、18歳のAさんはこの処分にはならないかもしれません。

④少年院送致
③よりも非行性が進んでいる少年について、特別の事情のない限り外出が許されない環境で生活させ、更生させていくものです。
収容期間は前述の条文に書かれた懲役の期間に拘束されません。
事件により異なりますが、平均すると1年ほどと言われています。

⑤検察官送致(逆送)
凶悪事件などにおいて、成人の場合と同じ刑罰を受けさせるべきと判断された場合などになされるもので、改めて成人と同じ刑事裁判を受ける流れになります。
ただし、凶悪事件とはいえませんが、過失運転致傷罪などの場合、逆送された後に刑事裁判で罰金処分のみ受けるというパターンもあります。

~弁護士の活動~

弁護士は、少年の権利保護や更生に向けた環境作りのために活動します。

たとえば、家裁調査官や裁判官に対して、少年の非行内容が軽微であること、非行性が進んでいないこと、再犯の可能性が低いこと、被害者との示談が成立していることなどを事実に基づいて主張し、勾留や観護措置などによる身体拘束を防いだり、少年審判においてより軽い審判内容となるように活動していきます。

このうち、再犯の可能性に関しては、家庭環境など少年が今後生活していく環境が良好か否かといった点も重要視されます。
そこで弁護士は、少年と家族の関係に問題があるようなら、関係の修復に動くなどの環境調整活動も行ったりします。

少年の人生に大きくかかわってくることですので、一度弁護士にご相談されるのが良いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件や刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
事務所での法律相談を初回無料でお受けいただけます。
また、逮捕されている場合には、ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
法律相談や接見では、今後の手続の流れや予想される処分、弁護士の活動などをご説明いたします。

道路交通法・自動車運転処罰法違反などの少年事件でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

飲酒運転で逮捕

2019-06-23

飲酒運転で逮捕

宮城県大崎市に住むAさんは、知人との飲み会に車で向かいました。
飲み会後、運転代行を呼ぼうとしていましたが、かなり酔いが回り眠くなっていたので、駐車場に停めた車の中で寝てしまいました。
3時間ほどして目が覚めたAさん。
「少し寝たから大丈夫だろう」と考え、自ら運転して家に向かいました。
しかしアルコールは抜けておらず、途中で歩道に乗り上げ、歩行者をはねて大けがをさせてしまいました。
Aさんは駆け付けた古川警察署の警察官によって逮捕されました。
(フィクションです)

~飲酒運転で成立する罪~

昔に比べれば少なくなったと思いますが、未だに飲酒運転はなくなりません。
飲酒運転をすると、軽い順に、以下のような罪が成立する可能性があります。

①酒気帯び運転の罪(道路交通法第65条1項、第117条の2の2第3号)
 →3年以下の懲役または50万円以下の罰金
②酒酔い運転の罪(道路交通法65条1項、第117条の2第1号)
 →5年以下の懲役または100万円以下の罰金
③過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)+①
 →10年以下の懲役または150万円以下の罰金(※併合罪、刑法45条・47条・48条2項)
④過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)+②
 →10年半以下の懲役または200万円以下の罰金(※併合罪)
⑤自動車運転処罰法3条1項の危険運転致死傷罪
 →被害者負傷12年以下の懲役、被害者死亡15年以下の懲役
⑥自動車運転処罰法2条1号の危険運転致死傷罪
→被害者負傷15年以下の懲役、被害者死亡1年以上20年以下の懲役

①と②は事故を起こしていなくても成立します。
②はろれつが回らなかったり、千鳥足になっているなど、正常な運転が出来ないおそれがある場合で、そこまでではないがアルコール濃度が基準値以上となっている場合が①です。

さらに人をケガさせたり、死亡させた場合には、③④⑤⑥が成立する可能性が出てきます。

③と④は、飲酒運転をしているが、事故の直接の原因がアルコールの影響以外にある場合(たとえばわき見運転やスピード違反)などに成立します。
①酒気帯び運転と②酒酔い運転のどちらの状態だったのかによって、罰金額の上限が少し変わります。

⑤と⑥は事故の直接の原因が飲酒運転にある場合です。
⑤は正常な運転に支障が生じるおそれがあるにとどまる状態で運転をはじめ、やがて正常な運転が困難な状態に陥って事故を起こした場合です。
⑥は最初から正常な運転が困難な状態で運転した場合です。

もちろんこの他に、免許停止免許取消し処分も受けることになります。

~今後の刑事手続きの流れと弁護活動~

逮捕された場合、まずは最大で3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大で20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして裁判で無罪執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。

これらの手続に関し、弁護士は以下のような弁護活動を行います。

まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことによる本人や家族などの不利益を具体的事情に基づいて主張し、勾留を防ぎます。

次に、検察官が起訴しないという判断(不起訴処分)をすれば、刑事手続はそこで終わり、釈放される上に前科も付きません。
また、最高でも罰金にしかならない略式起訴という処分がなされることもあります。
そこで、被害者と示談が成立していること、本人が反省していること、会社を解雇され社会的制裁を受けていることや前科がないことなど、有利な事情があれば出来る限り主張して、不起訴処分略式起訴にするよう検察官にお願いしていきます。

起訴されて未だ身体拘束が続いている場合には、釈放を目指して保釈申請を行います。
そして裁判においても、本人に有利な事情を主張し、執行猶予罰金などの軽い判決で済むよう弁護していきます。

~弁護士に相談を~

逮捕された場合、どのような罪が成立するのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います。
また、仮に逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などに対してお答えいたします。

飲酒運転で逮捕された場合には、ぜひご相談ください。

アクセルとブレーキを踏み間違えて事故

2019-06-15

アクセルとブレーキを踏み間違えて事故

宮城県涌谷町に住む80歳のAさん。
買い物などに出かけるときに、自動車の運転をしています。
ある日、自動車で大型ショッピングセンターに出かけ、駐車場に車を止めようとしたところ、アクセルとブレーキを踏み間違えて急加速。
歩いていた買い物客を跳ねてしまい、骨折の重傷を負わせてしまいました。
Aさんはどのような罪に問われるのでしょうか。
(フィクションです)

~自動車運転処罰法違反~

高齢ドライバーによる事故が多く報道されています。
今回の事例のAさんも80歳という設定ではありますが、若いドライバーであっても踏み間違いは起きますので、注意が必要です。

さて、アクセルとブレーキの踏み間違いにより人を死傷させた場合、自動車運転処罰法過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第5条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

元々は自動車事故の場合、刑法の業務上過失致死傷罪で処罰されていましたが、世論の流れを受け、独立した法律が制定されました。
法定刑も業務上過失致死傷罪は5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金ですが、自動車運転過失致死傷罪は7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金となっており、重罰化されているといえます。

一方、事故の内容も様々ですので、被害者の傷害の程度が軽いときは、刑を免除することが出来るとされています。
ただ、実際に刑の免除になったケースは少ないようですし、Aさんのケースでは被害者が骨折の重傷を負っているので、刑の免除はされないと思われます。

なお、飲酒運転や意図した暴走行為によって事故を起こし、人を死傷させた場合は、より重い危険運転致死傷罪(2条・3条参照)が成立する可能性があります。

~どの程度の刑罰を受ける?~

条文上は、一番重くて7年の懲役・禁錮一番軽くて罰金(下限1万円)までが科される可能性があります。
この範囲内でどの程度の重さの判決にするか決める際には、事故の直接の原因、日頃の運転の様子(加齢により事故を起こすことが予想されていたかなど)、過去に事故を起こしていたか、被害者の傷害の程度、事故後の運転者の反省態度、被害弁償や示談締結がされたか等々、様々な事情を考慮して決められます。

Aさんのケースでは被害者が死亡していないことなどから、数十万円程度の罰金刑にとどまる可能性も考えられます。

~刑事手続きの流れ~

制度上は、逮捕・勾留により最大23日間の身体拘束がされ、その後に刑事裁判がスタートし、裁判中も保釈が認められない限り身体拘束が続くという可能性があります。

ただ、自動車運転過失致死傷罪はわざと行った犯罪ではなく、一般的には逃亡や証拠隠滅の可能性も低く、罰金刑で終わることも多いことから、逮捕されずに手続が進むことも十分考えられます。

その場合、警察署や検察庁に自宅から出向いて取調べを受け、裁判も自宅から裁判所に行き受けるという流れになります。
また裁判手続きは、事実を認めていれば略式裁判という簡易な手続により、1日で罰金刑の命令を受けて終わる可能性もあります。

~弁護士に相談を~

事故を起こしてけがをさせてしまった場合、どのような犯罪が成立し、その程度の刑罰を受けるのか、どのような手続が進んでいくのか等々、不安が大きいと思います。
また、被害者と示談が成立しているかどうかは、刑事処分にも影響してきうるので重要ですが、被害者にはいくら賠償すればよいのか、示談締結はどのように行えばよいのか等々、わからないことが多いと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談は初回無料となっております。
上記のような不安点に対する見通しをお答えいたします。

また、正式にご依頼いただいた際には、示談交渉を行ったり、検察官に働きかけるなどして軽い処分で終わるよう弁護活動を致します。

自動車事故を起こしてしまったら、ぜひ一度ご相談ください。

スピード違反で免停

2019-06-04

スピード違反で免停

宮城県塩釜市に住むAさんは最近、排気量が多い新車を購入しました。
アクセルを踏めばしっかり答えてくれて、力強く加速してくれる感覚が楽しく、ついついスピードを出しすぎていました。
しかしある時、制限速度を大きくオーバーしたところをパトカーに見つかり、停車させられました。
警察官によれば制限速度を40キロオーバー。
通勤に自動車が必須のAさんは免許停止取消しを避けたいですし、罰金額なども気になります。
Aさんはどのような処分を受けるのでしょうか。
(フィクションです)

~交通反則金制度~

スピードオーバーなどの交通違反を犯すと、刑事裁判にかけられ有罪となり、前科が付くのが本来の建前です。
しかし、交通違反は軽微なものも含めると膨大な数に上るため、裁判所や検察庁がパンクしてしまいます。
そこで軽微な違反については反則金を納めれば、刑事裁判にはかけられず、前科も付かないという簡易な手続がなされています。

違反していないと争うのであれば、反則金を納めずに、刑事裁判で争うことになります(負けると前科が付くのでリスクはあります)。

しかしAさんの場合は40キロオーバー。
一般道路だと30キロ以上、高速道路だと40キロ以上のオーバーの場合、軽微な違反とはいえず、刑事裁判を受けることになります(道路交通法別表第2参照)。
刑罰は、6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金となります。

道路交通法
第22条第1項
車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
第118条1項
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第1号
第二十二条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者
第128条
第1項 省略
第2項 前項の規定により反則金を納付した者は、当該通告の理由となつた行為に係る事件について、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない。

~違反点数制度~

違反点数は道路交通法施行令の別表に記載されています。
40キロオーバーの場合、違反点数は6点となります。
これで免許の停止や取消しになるか否かは、警視庁ホームページなどをご参考にされるとよいでしょう。

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/gyosei20.html

仮にAさんが、過去3年以内に免許停止や取消しをされていない場合(前歴なし)でも、30日間の免許停止となります。
ただし、停止処分者講習を受けることにより、講習内の考査成績に応じて、停止期間を1日~10日に短縮できます。

一方、前歴が2回あれば免許が取り消され欠格期間が1年間となるので、1年間は免許の再取得ができないことになります。

~疑問点は弁護士に相談を~

Aさんの場合、刑事裁判となることを避けるのは難しいと思われます。
しかし、Aさんに前歴がないのであれば、懲役ではなく罰金刑で終わる可能性も十分考えられます。
そうなると、前科が付くことにはなってしまいますが、違反を認めているのであれば、略式裁判という簡易な刑事裁判手続により、罰金を納付して手続が終了することも考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
事務所での法律相談は初回無料となっております。

反則金制度違反点数についての説明や、今回の違反だと刑事裁判を受けることになるのか、反則金納付で済むのか、刑事裁判になるのであればどれくらいの刑罰を受けることになりそうか、違反した覚えはないのだが争うことは可能か等々、疑問点にお答えいたします。

スピード違反などの交通違反で処分を受けそうなら、ぜひご相談ください。

アーケードで歩行者と接触事故

2019-05-11

アーケードで歩行者と接触事故

宮城県仙台市に住むAさんは、仙台市内を車で走行中、歩行者専用のアーケードと自動車通行可の道路との信号のない交差点に差し掛かりました。
この交差点は基本的に歩行者優先となっており、自動車が通るときは、歩行者の切れ目を縫って通り抜ける状態となっています。
アーケードは歩行者も多く、自動車が通り抜けるには一苦労することも多い場所です。
Aさんも、この場所を通り抜けるには時間がかかることは認識していましたが、急いでいたため、やや強引に交差点内に入り、歩行者を停止させて通り抜けようとしました。
しかし歩行者と接触して転倒させ、怪我を負わせてしまいました。
Aさんは宮城県仙台中央警察署の実況見分に立ち会った後、帰宅しましたが、今後どうなるのでしょうか。
(フィクションです)

~自動車運転過失致傷罪~

Aさんの行為には自動車運転処罰法の過失運転致傷罪が成立する可能性があります。

第5条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

仙台市内には本件のような歩行者専用アーケードと自動車通行可能な道路の交差点が多くあります。
深夜を除き、完全に歩行者がいなくなる瞬間はあまりないことから、阿吽の呼吸で歩行者が道を譲ってくれることもあります。

しかし、自動車の運転手としては、歩行者と接触しないよう、細心の注意を払って進行する必要があります。
やや強引に進行したAさんには、このような注意を怠ったとして、自動車運転過失致傷罪が成立する可能性があるわけです。

ただし、条文にもある通り、被害者の傷害が軽い場合(例えばかすり傷程度の場合)には、刑が免除される可能性もあります(執行猶予とは別の制度です)。
免除されれば刑罰は受けませんが、有罪であることに変わりはなく、前科は付きます。

~今後の刑事手続の流れ~

刑事事件では、最悪の場合、逮捕・勾留により最大で23日間の身柄拘束がされ取調べ等を受け、その後刑事裁判が始まり、判決が確定するまで身柄拘束が続き、有罪判決が確定すれば懲役等の刑罰を受けるという流れになる可能性があります。

一方、前科の有無等にもよりますが、軽い犯罪の場合、身柄拘束は一切されず在宅のまま捜査を受けることも十分考えられます。
その後、起訴猶予(不起訴)となれば、刑事裁判を受けずに済み、前科は付きません。
また、起訴されたとしても、罪を認めていれば、略式裁判という簡易な手続きにより罰金刑で終わる可能性もあります。

本件のAさんの場合、事故時のAさんの運転の悪質さの程度や、Aさんの前科の有無、被害者のケガの程度等にもよりますが、在宅のまま捜査され、比較的軽い処分で終わる可能性もあります。

~弁護士に頼むメリット~

仮に逮捕されると3日間身柄が拘束されます。
その後、検察官が裁判官に勾留請求し、裁判官がこれを認めると、勾留と呼ばれる身柄拘束が最大で20日間続きます。
弁護士としては勾留請求しないよう検察官に働きかけたり、裁判官の勾留決定に対し準抗告という不服申立て手続を行ったりして、身柄の解放を目指します。

また、刑事裁判の開始後も身柄拘束が続いている場合には、弁護士は保釈請求をすることにより身柄解放を目指します。

さらに、身柄を拘束されているかどうかに関わらず、弁護士は検察官に対し、起訴猶予(不起訴)あるいは略式裁判で済ませられないかといった働きかけを行い、軽い処分で済むように活動します。

こういった弁護活動により、加害者の社会生活への影響を少なくすることにつながります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士による法律相談が初回無料で受けられます。
事件・事故の内容に応じた今後の刑事手続の見通しをお教えしたり、警察官や検察官から取調べを受ける際のアドバイスもできます。

自動車運転過失致傷罪などで捜査を受けている方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
弊所来所での初回法律相談:無料

傘さし運転・ながら運転で罰金

2019-05-05

傘さし運転・ながら運転で罰金

宮城県名取市に住むAさんが自転車で出かけようと家を出ると、雨が降っていました。
「結構降ってるな。でも歩きだと間に合わないし…」
Aさんは傘さし運転で目的地に向けて自転車をこぎ始めました。
さらに音楽好きのAさんは、イヤホンを耳に付け、大音量で音楽を聴きながら運転していました。
ところが途中で警察官に見つかり、イヤホンと傘さし運転をやめるよう注意され、名前や防犯登録番号などを確認されてしまいました。
Aさんは何らかの処罰を受けることになるのでしょうか。
(事実をもとにしたフィクションです)

~傘さし運転・ながら運転は禁止~

傘さし運転は禁止されているということを聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、改めて確認しておきましょう。
道路交通法には以下のような規定があります。

第71条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
第6号 道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項

これを受けて宮城県公安委員会が定めた宮城県道路交通規則には以下のような規定があります。

第14条
第3号 傘をさし、携帯電話で通話又は操作をし、物を持ち、又はハンドルに掛けるなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で自転車を運転しないこと。
第11号 高音量でカーラジオ、カーステレオ等を聞き、ヘッドホン又はイヤホンを使用して音楽を聞くなど、安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと。ただし、公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合にヘッドホン又はイヤホンを使用するときは、この限りでない。

3号により、傘さし運転や携帯電話を操作しながらの運転は禁止されています。
また11号では、イヤホン等で音楽を聴くなどにより、周りの自動車の走行音や踏切の警告音などの音や人の声が聞こえないような状態で、車両(自転車含む)を運転することが禁止されています。

これらに違反した場合、5万円以下の罰金が科される可能性があります(道路交通法120条1項9号参照)。
実際には注意だけで終わることも多いでしょうが、法律の規定上はAさんも5万円以下の罰金を科される可能性があるわけです。

~事故につながると~

さらに、このような危険な運転をしていたことが原因で人をはねるなどの事故を起こした場合、重過失致死傷罪過失致死傷罪が成立する可能性もあります。

刑法
第209条第1項 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
第210条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。
第211条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

実際に行った運転方法の危険性の程度等により、どの条文が適用されるかが変わってきます。
悪質な運転で人を死亡させた場合には、211条後段の重過失致死罪が適用され、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

~道路交通法違反・事故の場合は弁護士に相談を~

傘さし運転ながら運転罰金刑を受けることは少ないかもしれませんが、罰金刑となった場合は前科が付くことになります。
前科は本来、就職の際に提出する履歴書などに書かなければならず、入社してから発覚した場合には解雇されることもあり得ます。
また、国家資格の欠格事由にもなります。

また、人を死傷させた場合には正式な刑事裁判となり、上記のように懲役などの重い刑罰を受ける可能性もなくはありません。

ついついやってしまいがちな道路交通法違反ですが、十分にお気を付けください。
そして罰金以上の刑を受けそうな事態になった場合にはお早めに弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士への法律相談が初回無料となっております。
0120‐631‐881まで、お電話お待ちしております。

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪④

2019-04-30

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪④

=前回からの続き=

40代男性Aさんは、覚せい剤を使用して意識が朦朧としている状態で、帰宅するために宮城県塩釜市内の道路において自動車を運転していました。
蛇行運転状態になっていたAさんは、自車を歩道に乗り上げてしまい、歩行者のVさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Vさんは、Aさんの車にはねられた際の外傷が原因で搬送先の病院で亡くなりました。
通行人の通報で駆け付けた宮城県塩釜警察署の警察官は、Aさんの様子がどうもおかしく、Aさんが薬物を使用しているのではないかという疑いを持ちました。
覚せい剤を使用した状態で車を運転していたことをAさんが供述したため、警察官は、Aさんを危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの家族は、Aさんの帰宅を待っていたところ、警察官からAさんを逮捕した旨の電話を受けました。
しかし、事件内容などについては、Aさんが交通死亡事故を起こしたことと、危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪を疑われていること、裁判員裁判になる可能性があるということしか知らされていません。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの初回接見を依頼して、今後の事件対応のアドバイスをもらうことにしました。
(フィクションです。)

4回にわたって上記Aさんの事例を参考に解説しています。
最終回の今回は、前回のコラムから引き続いて、一般市民が刑事裁判に裁判員として参加する裁判員裁判について解説します。

~公判前整理手続~

裁判員裁判は、裁判員として一般の方が参加するため、通常の刑事裁判とは異なった手続きが多数設けられています。
その一つが、公判前整理手続が必ず行われることです。
公判前整理手続とは、第1回公判の前に、検察官や弁護人と裁判官とで事前に協議を行い、争点や証拠の整理を行う手続きです。
あくまで公判前の準備手続きですので、裁判員はこの手続きには参加しません。
しかし、実際の公判になった際には、公判前整理手続で整理された争点と証拠に絞って裁判が進行し、公判前整理手続終了後に新たな証拠を提出することは原則としてできないことになっています。
そのため、公判前整理手続でどのような争点が考えられ、どのような証拠が必要なのかをしっかりと検討しつくしておく必要があります。
弁護士には、膨大な証拠を精査して必要な証拠を取捨選択する等、刑事事件の経験に裏付けられた知識が必要となります。

~裁判員にわかりやすい主張立証が重要~

裁判員裁判では、法律の専門家ではない一般市民である裁判員も、事実の適用、法令の適用、刑の量定に至るまで判断することになります。
事件内容や法律的な問題について、法律知識のない裁判員にわかりやすいよう説得的に主張ができているかが、裁判員裁判でのカギとなり、最終的な量刑判断にも影響します。
説得的にかつ裁判員の胸に響くように主張立証できるよう、それぞれの事情をどのように証拠化して主張を組み立てるか等について、しっかりと方針を固めて進めていくことが必要となりますし、裁判員に対して主張をアピールするための法廷技術等も必要となります。

さらに、裁判員裁判では、公判を通じた法廷での被告人の態度や発言、立ち振る舞いに至るまでの全てが、裁判員の量刑判断に影響する可能性があります。
したがって、公判前に被告人と入念に打合せをおこなうとともに、裁判員に対しては過大な量刑意見について冷静な対応を求めるなどの弁護活動も必要となります。

~Aさんの事件の場合~

危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪で有罪となれば、非常に厳しい判決が予想されます。
そのため、被告人が認めている事件の弁護活動としては、いかに量刑を軽くするかが重要なポイントになります。

被害者であるVさんが亡くなっているため、Vさんのご遺族との示談交渉を行い、示談が締結できれば被害者遺族の処罰感情が低いことなども併せて主張していくことが考えられます。
しかし、被害者の方が亡くなられているため、被害者遺族の処罰感情も大きいことが想定されます。
加害者から被害者遺族へ直接謝罪や弁償を行いたいと思っても、そもそも連絡すら取らせてもらえないというケースも考えられます。
このような場合は、第三者であり、法律の専門家でもある弁護士を間に挟むことが有効です。

さらに、Aさんの事件では、覚せい剤を使用した状態で自動車を運転して危険運転致死事件となっているため、薬物使用についての再犯防止策の構築や薬物との断絶、及び公判でその旨の主張立証をすることが弁護活動として考えられます。

その他の弁護活動としては、保釈等の身体解放に向けた活動も考えられます。
裁判員裁判対象事件は重大犯罪に限られている為、逮捕から公判終了まで身体拘束が継続されてしまう可能性も高いです。
保釈は被告人やそのご家族の生活を考えた時にも重要ですが、裁判に向けた弁護活動の準備を考えた時にも非常に重要です。
弁護士と被告人が詳しく打ち合せて裁判の準備や弁護活動を進めていくためには、保釈によって身体解放されている方が円滑に進めることができるからです。

裁判員裁判は裁判期間こそ短期間で行われますが、裁判が開始されるまでに公判前整理手続の期間が設けられるために、起訴されてから裁判で刑が言い渡されるまでは長期間に及びます。
長期に渡って裁判を戦っていく必要がありますし、十分な公判準備や保釈等を含めた早期の身体解放は、裁判員裁判の経験豊富な弁護士に依頼するのがお勧めです。
覚せい剤の影響による危険運転致死事件など裁判員裁判対象事件でお困りの場合は、裁判員裁判の経験豊富な弁護士が多数在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご用命ください。
まずは、無料法律相談もしくは初回接見サービスをご利用ください。
(宮城県塩釜警察署への初回接見費用:38,800円)

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪③

2019-04-29

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪③

=前回からの続き=
40代男性Aさんは、覚せい剤を使用して意識が朦朧としている状態で、帰宅するために宮城県塩釜市内の道路において自動車を運転していました。
蛇行運転状態になっていたAさんは、自車を歩道に乗り上げてしまい、歩行者のVさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Vさんは、Aさんの車にはねられた際の外傷が原因で搬送先の病院で亡くなりました。
通行人の通報で駆け付けた宮城県塩釜警察署の警察官は、Aさんの様子がどうもおかしく、Aさんが薬物を使用しているのではないかという疑いを持ちました。
覚せい剤を使用した状態で車を運転していたことをAさんが供述したため、警察官は、Aさんを危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの家族は、Aさんの帰宅を待っていたところ、警察官からAさんを逮捕した旨の電話を受けました。
しかし、事件内容などについては、Aさんが交通死亡事故を起こしたことと、危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪を疑われていること、裁判員裁判になる可能性があるということしか知らされていません。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの初回接見を依頼して、今後の事件対応のアドバイスをもらうことにしました。
(フィクションです。)

前々回から4回にわたって上記Aさんの事例を参考に解説しています。

今回のAさんのように、覚せい剤など薬物の影響で正常運転が困難となり死亡事故を起こした場合には、非常に重い犯罪である危険運転致死罪が適用され得ます。
もちろん、事故についてだけではなく、覚せい剤の自己使用の罪についても処罰される可能性があります。
その場合は、法定刑がさらに重くなってしまいます。

~危険運転致死罪で裁判員裁判に?~

Aさんの家族は、警察官からAさんを逮捕した旨の電話を受けた際、裁判員裁判になる可能性があると聞いています。
一般市民が刑事裁判に裁判員として参加する裁判員裁判は、平成21年から開始された制度で、開始されてから10年近くが経っています。
東北地方では、今年の3月末までに591の事件が裁判員裁判で審理されました。

裁判員裁判は、全ての犯罪について行われるというわけではなく、一定の重大犯罪に限られています。
裁判員裁判の対象となる犯罪については、裁判員法という法律で定められています。
裁判員法2条1項2号は「裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」を裁判員裁判の対象としています。

危険運転致死罪は、危険運転自体が故意行為でありこれによって被害者を死亡させた行為を処罰する規定なので、上記裁判員法2条1項2号の事件に該当し、裁判員裁判対象事件となります。
したがって、Aさんが起訴されれば、裁判員裁判を受けることになると考えられます。

~裁判員裁判の特徴~

裁判員裁判とは、刑事裁判の第1審に、職業裁判官に加えて、裁判員として選出された一般市民も審理や判決の内容を判断する手続きに参加する裁判です。
裁判員裁判の対象はあくまで第1審のみであり、第2審(控訴審)以降は通常の刑事裁判と同じく職業裁判官のみの構成による裁判が行われます。
しかし、裁判員裁判の結論は、第2審(控訴審)以降でも重視される傾向があることから、第1審の裁判員裁判における弁護活動が極めて重要であるといわれています。

裁判員裁判は、原則として一般市民である裁判員6人と職業裁判官3人による合議で行われます。
法律の専門家ではない一般市民である裁判員も、事実の適用、法令の適用、刑の量定に至るまで判断することになります。
そのため、裁判員裁判には、通常の刑事裁判とは異なった手続きが多数設けられています。
裁判員裁判の特殊性に鑑みれば、、ぜひ裁判員裁判を経験したことのある弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

刑事事件専門である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、裁判員裁判の経験のある弁護士が多数在籍しています。
覚せい剤の影響による危険運転致死事件でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご依頼いただいた場合、裁判員裁判における充実した公判活動に向けた準備や実際の公判活動についても、刑事事件に精通した弁護士が一貫して対応いたします。
(宮城県塩釜警察署への初回接見費用:38,800円)

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪②

2019-04-28

覚せい剤を使用した状態で交通事故を起こして危険運転致死罪②

=前回からの続き=
40代男性Aさんは、覚せい剤を使用して意識が朦朧としている状態で、帰宅するために宮城県塩釜市内の道路において自動車を運転していました。
蛇行運転状態になっていたAさんは、自車を歩道に乗り上げてしまい、歩行者のVさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Vさんは、Aさんの車にはねられた際の外傷が原因で搬送先の病院で亡くなりました。
通行人の通報で駆け付けた宮城県塩釜警察署の警察官は、Aさんの様子がどうもおかしく、Aさんが薬物を使用しているのではないかという疑いを持ちました。
覚せい剤を使用した状態で車を運転していたことをAさんが供述したため、警察官は、Aさんを危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪の疑いで逮捕しました。
Aさんの家族は、Aさんの帰宅を待っていたところ、警察官からAさんを逮捕した旨の電話を受けました。
しかし、事件内容などについては、Aさんが交通死亡事故を起こしたことと、危険運転致死罪覚せい剤の自己使用の罪を疑われていること、裁判員裁判になる可能性があるということしか知らされていません。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの初回接見を依頼して、今後の事件対応のアドバイスをもらうことにしました。
(フィクションです。)

前回から4回にわたって上記Aさんの事案を参考に解説しています。

~初回接見を利用してご家族が事件内容を把握~

今回の事案のAさんのように、帰宅途中に刑事事件を起こして警察に逮捕される方は少なくありません。
自宅で帰りを待っているご家族は、警察に逮捕されているなんて考えてもいないため、大変なショックを受けることになります。

今回の事案では、Aさんのご家族は事件の内容をほとんど把握できていません。
実際に弊所にいただくお問い合わせの中でも、このようなケースはよく見受けられます。
逮捕の連絡を受けたご家族が警察官に事件の内容を聞こうとしても、「事件の内容や細かいことは話すことができない。」などと言って教えてもらえないことも多いためです。
それならばと、逮捕直後にご本人とご家族が面会して事件内容を聞こうとしても、逮捕の段階では家族による面会が許されないことが多いです。
(ご家族の面会が認められるのは基本的に「勾留」段階以降です。)
そのため、逮捕段階では、ご家族は事件の内容がほとんどわからないという状況に陥りやすいです。
そうした状況下で早期に事件の内容と流れを把握するためには、弁護士による初回接見が有用です。

初回接見では、逮捕されている方のもとへ弁護士が面会に行き、詳細に事件内容をお伺いすることができます。
そのうえで、今後の事件の見通しや取調べの対処方法・ご家族や職場からの伝言をお伝えすることができます。
逮捕された方は、誰も味方がいない状態で警察官や検察官などの取調べを受けることになります。
取調べの対応によっては自己を必要以上に不利にしてしまう場合もあるため、逮捕後のなるべく早い時期に弁護士から法的なアドバイスを聞けることは、逮捕されている方の権利擁護のためにとても価値があることです。
また、味方が存在するという大きな安心感を得るためにも重要なものといえます。

初回接見の後には、ご家族の方に対して接見の報告をおこないます。
依頼されたご家族等に対して、事件内容と今後の見通し、ご本人からのご伝言、職場等への対応に関するアドバイス等をお伝えするとともに、ご依頼いただいた場合の弁護方針をお話しいたします。
その後の弁護活動をご依頼いただくかは、弁護士からの報告をもとに検討いただくということになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ご本人からの無料法律相談や弁護のご依頼だけでなく、ご家族からの無料法律相談・初回接見サービス、弁護のご依頼も受け付けております。

~初回接見サービスの流れ~

ご家族が警察に逮捕された可能性のある方は、まず
0120-631-881(24時間受付中)
にお電話ください。

お電話いただきましたら、専門のスタッフが、ご家族の逮捕の有無と留置されている警察署を調査いたします。

※捜査をしている警察署と実際に留置されている警察署が異なる場合があること、検察庁や裁判所に送られている場合があることから、逮捕された方がどこに居らっしゃるのかあらためて調査をいたします。
※なお、「逮捕されていそうだが警察署が分からない」という場合であっても、ご家族からお伺いしたお話から留置されていそうな警察署を予想して調査し、留置先を見つけることができる場合もあります。

逮捕されている方の所在が明らかになって初回接見のご依頼をいただいた場合、速やかに刑事事件専門の弁護士を留置されている警察署等まで派遣して接見(面会)します。
接見後、初回接見をご依頼いただいたご家族様等にご来所いただいて、接見のご報告をおこないます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所ですから、初回接見サービスのご依頼に速やかに対応できる体制を整えています。
刑事弁護は、いかにスピーディーに弁護活動を開始できるかが、その後の結果に影響しますので、ご家族が逮捕された場合はなるべく早めに初回接見サービスをご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、宮城県塩釜警察署に逮捕された方の初回接見サービスに対応しています。
宮城県塩釜警察署への初回接見費用:38,800円

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