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酒気帯び運転の発覚、飲酒運転の種類と公務員が逮捕された場合に適用される可能性のある法律について
酒気帯び運転の発覚、飲酒運転の種類と公務員が逮捕された場合に適用される可能性のある法律について
飲酒運転について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県登米市に住んでいる公務員のＡさんは、同僚と自宅で酒を飲んでいました。
友人が帰った後に買い物をしようと思ったＡさんは、近所にあるコンビニに自動車で向かいました。
しかし、佐沼警察署の警察官が行っている飲酒検問に止められ、呼気検査を受けることになり酒気帯び運転と判明しました。
そしてＡさんは道路交通法違反の容疑で逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
酒気帯び運転
Ａさんは酒を飲んだ状態で車両を運転し、酒気帯び運転と判明しました。
道路交通法の規定に違反した場合、無免許運転でも速度超過（スピード違反）でも、法的には道路交通法違反と呼ばれます。
道路交通法第６５条第１項には「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められてり、この条文に違反すると俗に言う飲酒運転となります。
この第６５条第１項に違反し、さらに身体に保有したアルコールが政令で定めるアルコールの程度（血液１ｍｌにつき０.３ｍｇ又は、呼気１リットルにつき０.１５ｍｇ「道路交通法施行令」）を超えていると酒気帯び運転と判断され、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。
飲酒運転にはもう１つ種類があります。
第６５条第１項に違反し、アルコールの保有量を問わずアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であれば、それは酒酔い運転と呼ばれます。
酒酔い運転は酒気帯び運転よりも重く、その刑罰は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となります。
参考事件の場合、Ａさんは正常な運転ができる状態でしたが、呼気検査で政令が定めるアルコールの程度を超える量が検出されたため、酒酔い運転ではなく酒気帯び運転となりました。
公務員の逮捕
警察は逮捕後釈放しない場合、４８時間以内に事件を検察に送致し、検察は２４時間以内に勾留請求を裁判所に求めるか決めます。
勾留請求が通れば１０日間、延長されれば２０日間勾留が続きます。
つまり、逮捕されると最大２３日間も身体拘束されることになります。
刑事事件を起こして逮捕されても、裁判で有罪が確定しない限り前科はつきません。
しかし、逮捕後すぐに釈放されなかった場合、仕事に行くことができなくなり、職場に事件を起こしたことを知られてしまう可能性が考えられます。
公務員は国家公務員法の規定により、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」を行ったと判断された場合懲戒処分を受けるため、前科が付かなくとも職を失う危険があります。
それを避けるには弁護士に依頼し、釈放のための弁護活動を行うことが重要になってきます。
上記のように逮捕後勾留が決まるまでの時間は短いため、早期釈放のためには刑事事件の知識と経験が豊富な弁護士に速やかに依頼することが必要です。
刑事事件の知識と経験が法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（および少年事件）に特化した法律事務所です。
当事務所では、「０１２０－６３１－８８１」のフリーダイヤルで初回無料の法律相談、逮捕および勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約が可能です。
フリーダイヤルは土、日、祝日も２４時間体制で対応しております。
飲酒運転による道路交通法違反で事件を起こしてしまった、ご家族が酒気帯び運転または酒酔い運転で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へお気軽にご連絡ください。
スピード違反で前科になるケースとは
スピード違反で前科になるケースとは
道路交通法違反と贖罪寄付について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県亘理郡に住んでいる大学生のＡさんは、制限速度が３０キロの一般道を、時速７０キロの速度を出して走っていました。
そして目的地だったコンビニの駐車場に自動車を止めました。
コンビニから自動車に戻ってくると、パトカーで追いかけてきていた亘理警察署の警察官が立っていました。
速度超過の道路交通法だとＡさんは説明され、「裁判になるかもしれないから」と言われました。
罰金を支払えばいいと思っていたＡさんは警察官にそう言われて怖くなり、法律事務所で弁護士に相談することに決めました。
（この参考事件はフィクションです。）
道路交通法違反
速度超過とは、一般的にスピード違反と呼ばれている道路交通法違反であり、その言葉通り道路交通法の規定を破ったことを意味します。
道路交通法違反はある程度軽いものであれば、いわゆる青切符と呼ばれる処理（交通反則通告制度の処理）となります。
青切符の交付であれば、Ａさんが思っていた通り反則金の支払いで刑事事件になることはありません。
しかしＡさんの場合、３０キロを超える速度で速度超過になっています。
一般道の場合、３０キロを超える速度超過は青切符では済ますことができず、いわゆる赤切符を切られることになります（３０キロ未満であれば刑事事件化されません）。
この場合、刑事事件としての手続きが進められることになるため、正式な裁判が開かれる可能性があり、そうでなくとも罰金処分となります。
赤切符となる道路交通法違反は上記の速度超過の他、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）、無免許運転といったものがあげられます。
そのため制限速度を４０キロオーバーした速度で運転したＡさんは、赤切符が切られる道路交通法違反が成立しました。
Ａさんに科せられる法定刑は道路交通法１１８条１項１号の規定により「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」となります。
また、青切符による処理とは違い、赤切符の交付は刑罰であるため前科となります。
贖罪寄付
参考事件のような速度超過の道路交通法違反は、被害者がいる事件ではないため、被害者と示談を締結して不起訴や減刑を求めるという手段がとれません。
被害者不在の事件で不起訴や減刑を目指すのであれば、贖罪寄付をすることが弁護活動の候補にあがります。
贖罪寄付とは被害者不在の事件、被害者と示談ができなくなってしまった事件などで考えられる手続きで、事件を起こしてしまったことを反省していると意思表示するために、公的な組織や団体に対して行う寄付です。
この贖罪寄付とは、寄付金の相場が事件の内容次第で変わり、弁護士を通して寄付を行うことが一般的です。
贖罪寄付を受け付けている組織も、弁護士を通して手続きを行うことが多いため、贖罪寄付をするのであれば弁護士に弁護活動を依頼することが不可欠と言えます。
そのため速度超過の道路交通法違反の際は、速やかに弁護士に相談することが重要です。
まずは弁護士にご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は、初回であれば無料で法律相談をご利用いただけます。
また、弁護士が逮捕されている方のもとに伺う初回接見サービスも実施しております。
どちらのご予約も２４時間対応しており、土曜日、日曜日だけでなく祝日もお電話をお待ちしております。
ご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった、または交通事件を起こして弁護士をお探しの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
無免許運転、道路交通法違反で逮捕
無免許運転、道路交通法違反で逮捕
道路交通法違反と贖罪寄附について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県岩沼市に住んでいる会社員のＡさんは、警察官から職務質問を受け運転免許証の提示を求められました。
しかし、Ａさんは運転免許証を携帯していませんでした。
その後警察官がＡさんについて調べると、Ａさんの運転免許証は更新されておらず、数年間無免許で運転していたことが分かりました。
そしてＡさんは道路交通法違反の疑いで岩沼警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
無免許運転
道路交通法違反は、その名の通り道路交通法の規定に違反したことを意味します。
参考事件では、Ａさんが道路交通法第６４条の「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と無免許運転について定めた条文に違反しました。
この法律に違反した場合の法定刑は、道路交通法第１１７条の２の２第１項の規定により「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
無免許運転が仮に交通事故を伴って発覚した場合、事件の内容次第で変わりますが、いずれもより重い刑罰が科せられます。
事故を起こしたわけではない単純な無免許運転の場合、逮捕されなかったり、逮捕されてもすぐに釈放されたりするケースもあります。
しかし参考事件のように、無免許運転をしていた期間が長い場合や無免許運転を短期に何度も繰り返していた場合などは事態が重く受け止められ、逮捕されたり長期的に勾留されたりといった可能性が想定されます。
また、運転免許証を受けているが携帯していない場合でも、「免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。」と定められた道路交通法第９５条に違反することになり、罰金が科せられます。
贖罪寄附
参考事件の無免許運転は交通事故が伴うものではないため、被害者が存在しない事件です。
そのため、交通事件で一般的な示談交渉で減刑を求めることができません。
しかし、被害者が存在しない事件の弁護活動に贖罪寄附といったものがあります。
公的な組織、慈善団体などに寄附することによって、事件に対する反省の態度を示す行為が贖罪寄附です。
被害者不在の事件で考えられる弁護活動の１つで、被害者がいる事件における示談締結ほどではありませんが、減刑への効果が見込めます。
適正な金額は専門知識がなければわからないため、贖罪寄附を考えている場合、弁護士にアドバイスを求めることが必要です。
また、贖罪寄附先となる団体には、弁護士を通さなければ贖罪寄附に応じられない団体も多いので、被害者がいない事件の際には弁護士に依頼することをお勧めいたします。
まずは弁護士へ相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所ではフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談および逮捕された方のもとに弁護士が直接事情を伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
フリーダイヤルは２４時間対応可能ですので、無免許運転で交通事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご連絡ください。
ひき逃げ事件、救護義務と報告義務
ひき逃げ事件、救護義務と報告義務
救護義務違反と報告義務違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県白石市に住んでいる会社員のＡさんは、自動車の運転中、青信号に変わった横断歩道を横切ろうとしました。
しかし、歩行者用の信号機は既に赤だったにも関わらず、突然横断歩道を渡ってきた歩行者とぶつかってしまいました。
悪いのは歩行者の方だと思ったＡさんは、歩行者が目に見える怪我をしていないことを確認するとそのまま自動車で移動しました。
後日、Aさんの自宅に白石警察署の警察官がやってきて、ひき逃げをしたとしてＡさんを道路交通法違反の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
救護義務違反と報告義務違反
Ａさんはひき逃げをしたことで逮捕されていますが、ひき逃げ罪と言う罪があるわけではありません。
ひき逃げとは、「道路交通法」に定められた特定の条文に違反した場合の通称であり、罪名としては道路交通法違反と呼ばれます。
道路交通法第７２条には、交通事故が起きた場合に車両などの運転手は直ちに運転を止めて負傷者を救護するとともに、道路における危険を防止する措置を講じなければならず、交通事故が起きたことを警察に報告しなければならないと定めています。
この負傷者の救護(及び危険防止措置)を行わなかった場合、これを救護義務違反と呼びます。
事故を起こした運転手が救護義務に違反した場合、その法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となります（道路交通法第１１７条第２項）。
そして警察官への報告を怠った場合、これは報告義務違反となります。
こちらの道路交通法違反は、道路交通法第１１９条第１項第１７号の規定により「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」が科せられます。
これらに違反した場合が俗に言うひき逃げになります。
参考事件のＡさんは自身の運転に問題がなかったことからその場を離れています。
しかし、交通事故で自身に過失がなかったとしても、救護義務及び報告義務は発生します。
そのためＡさんは負傷者の救護、危険防止の措置、警察への報告をしていないことから、救護義務違反及び報告義務違反となります。
交通事故の示談交渉
ひき逃げ事件は被害者がいる事件であるため、示談交渉が弁護活動の１つとしてあげられます。
交通事故における示談交渉は、保険会社に示談交渉任せることもできます。
しかし、保険会社は弁護士と違い、刑事処分を軽くすることを目的とした示談交渉を行うわけではありません。
そのため減刑や不起訴処分を目指して示談交渉を行うのであれば、弁護士に示談交渉を依頼する方が確実と言えます。
ひき逃げ等の道路交通法違反でお困りの際は、交通事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
交通事件の際はご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
当事務所では、初回であれば無料の法律相談や、逮捕・勾留されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて承っておりますので、ひき逃げ事件の当事者となってしまった方、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社から自宅に帰るために自動車を運転していました。
Ａさんが信号のないＴ字路の交差点で右折したところ、横断歩道を渡っていたＶさんにぶつかって骨折による怪我を負わせてしまいました。
ＡさんはVさんを介抱し、すぐに警察に連絡しました。
そして遠田警察署から警察が到着し、Ａさんは過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
自動車で運転手が過失により被害者に怪我を負わせれば、参考事件のように過失運転致傷罪となります。
過失運転致傷罪は、過失運転致死罪と共に自動車運転死傷行為処罰法の第５条に定められています。
その内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
この場合の過失とは、前方不注意や居眠り運転、信号無視など運転中の不注意を意味します。
参考事件の場合、右折した際に横断歩道を渡る人とぶつかって交通事故が起きました。
仮に、この被害者が車道に唐突に走りだしたなどの予測や回避が不可能な行動をとったことが原因の事故であれば罪には問われませんが、今回は横断歩道を渡る人にＡさんが気付かない（右折の際に注意を怠った）ことが原因で事故が発生しているため、過失運転致傷罪となりました。
また、交通事件を起こして被害者に怪我を負わせてしまっても、被害者が軽傷と判断されれば条文の通り刑は免除となりますが、参考事件における被害者の怪我は骨折であるため、傷害が重いと判断され過失運転致傷罪が成立しました。
弁護士の弁護活動
参考事件のように過失運転致傷罪で現行犯逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士に依頼し身柄解放のための弁護活動を行うことで、早期の釈放が望めます。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防ぐためなどの要件が必要です。
そのため、警察に弁護士を通してそれらの危険性は無いことや、身元引受人がいることを主張し、釈放の可能性を高めることが重要です。
こういった被害者が存在する交通事件では、被害者に対する示談交渉を行うといった弁護活動が可能です。
また、弁護士からのサポートを受けることで、被害者との示談をスムーズに進める等減刑のための活動も行うことができます。
そのため早めの段階で交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
交通事件の際に頼りになる弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く、初回接見サービスをご利用いただけます。
また、初回の法律相談は無料になっておりますので、交通事件を起こしてしまった、過失運転致傷罪で家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間予約を受け付けております。
酒気帯び運転による逮捕、早期釈放のためには
酒気帯び運転による逮捕、早期釈放のためには
酒気帯び運転と身柄解放の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県白石市に住んでいる会社員のＡさんは、自宅でお酒を飲んでいました。
その後Ａさんは買い物に行く必要があったことに気付き、「少しだけなら」と車を運転してスーパーに向かいました。
しかし買い物に行く途中で白石警察署のパトカーに止められ、呼気検査を受けることになりました。
そしてＡさんの呼気から基準値超えのアルコールが検出されたことから、Ａさんは酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
酒気帯び運転
Ａさんの逮捕容疑である酒気帯び運転が定められた法律は、道路交通法です。
道路交通法第６５条第１項には「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
そしてこの第６５条に違反し、車両を運転する際に政令で定める以上にアルコールを保有する状態にあった者には、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます（道路交通法１１７条の２の２第3号）。
この法令が定めるアルコールの程度は路交通法施行令に定められており、「血液１ｍｌにつき０.３ｍｇ又は、呼気１リットルにつき０.１５ｍｇ以上である場合」となっています（路交通法施行令第４４条の３）。
早期釈放の重要性
警察官は逮捕後４８時間以内に検察官に事件を送致します。
さらに警察官は送致後２４時間以内に裁判官に勾留請求するかどうかを判断します。
そして裁判官が勾留を決まれば１０日間、延長されれば２０日間身体拘束されることになるため、逮捕されると最大２３日間身体拘束されるおそれがあります。
当然この間は会社への出勤も出来なくなり、逮捕が原因で解雇される可能性も低くありません。
そのため弁護士に身柄解放の活動を依頼することが重要です。
弁護活動を行い罪証隠滅や逃亡の恐れがないことなどを主張し、
速やかな釈放ができれば失職のリスクを減らすことができます。
また、釈放されない間も弁護士を通して家族に伝言を頼んで会社に連絡をしてもらうことで、無断欠勤を避けることも可能です。
早期の釈放を目指すためにも交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めします。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
初回無料の法律相談、逮捕・勾留されている方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを、当事務所では２４時間体制で受け付けております。
酒気帯び運転をしてしまった方、またはご家族が酒気帯び運転の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
速度超過で検挙 道路交通法違反で刑事事件に発展
速度超過で警察に検挙された違反が、刑事事件に発展した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県栗原市に住んでいる会社員のＡさんは、仕事が長引いたために帰宅を急ぐがあまり、制限速度４０キロの県道を、時速７５キロのスピードで車を走らせてしまいました。
そうしたところ、若柳警察署の覆面パトカーに停止を求められ、速度超過の違反で検挙されてしまったのです。
その際に警察官から「赤切符だから刑事事件になりますよ」と説明を受けたAさんは、刑事事件に発展することを知って不安になり、弁護士に相談しようと弁護士事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）
速度超過
参考事件でＡさんは、制限速度を３５キロオーバーして走行しています。
これは一般的にスピード違反と呼ばれる、速度超過の違反となり、道路交通法に抵触します。
道路交通法違反は比較的軽いものであれば、交通反則通告制度に則て処理されるので、いわゆる青切符が交付されて、反則金を納付すれば、刑事事件化されることはなく、前科を回避できます。
速度超過の場合、一般道であれば３０キロ未満の速度超過であれば、青切符で処理され、交通反則通告制度の対象となりますが、３０キロを超える速度超過をした場合は、交通反則通告制度の対象外となり、青切符ではなく、赤切符が交付され、刑事手続きが進められます。※高速道路の場合、赤切符の対象となるのは超過速度が４０キロを超えている時です。
過度の速度超過の他、無免許運転やひき逃げなどの重大な道路交通法違反をした場合も、交通反則通告制度の対象外となり、警察に検挙されると同時に刑事手続きがとられます。
速度超過による法定刑は「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」で、起訴されて有罪が確定した場合に科せられる罰金は、青切符が交付された際に納付する反則金とは違い、刑罰なので前科となります。
速度超過の弁護活動
過度の速度超過による道路交通法違反で検挙された方で、少しでも軽い刑事処分を求めるのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士は、道路交通法違反の回数や頻度を精査し、酌むべき事情があることを主張するなどして減軽を求め、こういった弁護活動によって、不起訴処分の獲得や、公判請求（正式裁判）を回避しての略式命令による罰金刑を目指すことができます。
また、公判請求されて正式裁判になってしまったとしても、再発防止に努めたり、家族等の監視監督下で日常生活を送るなど、更生に向けた取り組みを約束することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すことも、できます。
ですので速度超過によって赤切符を交付された場合は、速やかに交通事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
交通事件に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
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交通事件を起こしてしまった方、または道路交通法違反でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。
自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕
自転車をはねてしまい、ひき逃げ事件で逮捕
ひき逃げ事件による道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
２０２２年１２月、仙台市宮城野区で軽乗用車が自転車の高校生をはねてけがをさせ、逃走していた事件で、警察は、ひき逃げなどの疑いで、会社員の男を逮捕しました。
逮捕された男は２０２２年１２月１９日午前９時ごろ、仙台市宮城野区の交差点に赤信号を無視して軽乗用車で進入し、自転車で横断中だった男子高校生をはねてけがをさせ、逃げた疑いが持たれており、被害者の男子高校生は右耳を打つなどのけがをしました。
警察によりますと、防犯カメラなどから容疑者を特定し逮捕したようで、容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
（本年２月２３日配信のｋｈｂ東日本放送の記事を引用）
ひき逃げの道路交通法違反
参考事例で逮捕された男性の容疑の１つはひき逃げです。
テレビでよく取り上げられる「ひき逃げ」という言葉は通称であり、正式には道路交通法違反と呼ばれます。
ひき逃げ事件の根拠となる法律は、道路交通法第７２条第１項です。
この条文では交通事故が発生した場合、事故に関係している車両の運転手（その他乗務員）はすぐに車両を止め、道路における危険を防止する等の必要な措置を講じ、負傷者を救護して警察官に事故を連絡する義務を定めています。
ひき逃げの法定刑は、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です（道路交通法第１１７条第２項）。
ひき逃げ事件が起きた際の弁護活動
参考事例のように被害者が存在する事件の場合、被害者に対する示談交渉が弁護活動の１つになります。
刑罰がどれだけ重くなるかは被害者に対して被害弁償ができているかという点からも判断されるため、示談交渉が締結しているか否かで処分内容は大きく変わってきます。
そのため弁護士に依頼し、被害者に対する速やかな示談交渉を行うことが、減刑や執行猶予を獲得するための鍵になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談の他、逮捕されている方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しています。
ひき逃げ事件を起こしてしまった、またはご家族が道路交通法違反で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部に、是非ご相談ください。
一般道を120キロで走行！重傷人身事故で逮捕
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、逮捕された方への接見に即日対応しています！
初回接見サービスをご利用の方は
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（２４時間対応中）
まで、今すぐお電話ください。
それでは、一般道を１２０キロで走行し、重傷人身事故を起こしたとして逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
会社員Ａさんは、仙台市にある５０キロ制限の一般道を、車で、時速約１２０キロで走行中に、ハンドル操作を誤り対向車線にはみ出し、対向車線を走行中のオートバイと衝突する交通事故を起こしました。
オートバイの運転手は、全治３ヶ月の重傷を負い、Ａは、警察に逮捕されてしまいました。（フィクションです。）
交通事故に対する厳罰化～危険運転致死傷罪～
一般的な人身事故については、過失運転致死傷罪が適用されますが、スピード違反や飲酒運転等によって人身事故を起こすと、危険運転致死傷罪が適用され、より厳しい刑事罰を受ける可能性があります。
危険運転致死傷罪は
①車の制御が困難な状態(極端な速度超過など)での運転
②他人や他車を妨害する危険な運転
③赤色信号を殊更に無視する危険な運転
④アルコール又は薬物により、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での運転
により、人身事故を起こした場合に適用される可能性があります。
危険運転致死傷罪の罰則規定は、上記①～③の場合、被害者が負傷していれば１５年以下の懲役、被害者が死亡していれば１年以上の有期懲役となります。
④の場合は、被害者の負傷で１２年以下の懲役、死亡であれば１５年以下の懲役となります。
この罰則規定を見れば、危険運転致死傷罪は、過失運転致死傷罪とは比べものにならないほど厳罰化されていることが分かります。
重傷人身事故を起こしてしまった場合は、事故態様によっては危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。
危険運転致死傷罪が適用された場合は、非常に厳しい刑事罰が予想されるので、速やかに交通事件に強い弁護士を選任し、被害者に対する謝罪、弁償、そして刑事裁判に向けて準備することをお勧めします。
仙台市の刑事事件、スピード違反による重傷人身事故等の交通事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご相談ください。
ゴールデンウィーク中に逮捕 早期釈放を実現する弁護士
ゴールデンウイーク中に逮捕された方の早期釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
◇事件◇
会社員のＡさんは、ゴールデンウィーク中に、実家に帰省し親戚と一緒にお酒を飲みました。
飲酒後に２時間ほど仮眠をとって、実家から車で約１時間の仙台市の自宅に車を運転して帰っている途中、居眠り運転をしてしまったＡさんは、反対車線に飛び出してしまい、対向車と接触する交通事故を起こしていしまいました。
そしてＡさんは、通報によって駆けつけた宮城県泉警察署の警察官に、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、一日でも早く釈放が認められるように、弁護士事務所に警察署への初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
飲酒運転～酒気帯び運転～
今回の事件でＡさんは酒気帯び運転の疑いで逮捕されていますが、飲酒後の運転の禁止を定めているのは道路交通法です。
道路交通法第６５条第１項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。
罰則については「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」とされています（同法第１１７条の２の２第３号）。
酒気帯び運転に該当するかは、通常、警察官による呼気検査で一定以上の数値が示されたかによって判断されます。
また、歩行や会話能力等によって検査が行われた結果によっては、より重い酒酔い運転として処罰される可能性もあります。
酒酔い運転に該当する場合、罰則は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」となります（同法第１１７条の２第１号）。
～飲酒運転で交通事故を起こすと～
酒気帯び運転にとどまる場合、逮捕はされずに、必要な時のみ警察署に呼び出されて取調べを受ける、在宅捜査として事件が進んでいくこともあります。
もっとも、Ａさんのように、飲酒運転をしたうえで事故を起こしてしまった場合、飲酒検知の後に、現行犯逮捕されてしまうことも少なくありません。
人身事故に至らず、車両同士の物損事故のみであった場合も、逮捕されてしまうおそれがあるので注意しなければなりません。
また、人身事故になってしまった場合、酒気帯び運転とは別に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、いわゆる自動車運転処罰法が定める過失運転致傷罪にも問われることになります。
過失運転致傷罪が成立する場合、罰則としては「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と規定されています（同法第５条）。
早期釈放
ひとたび逮捕されてしまうと、通常は警察署内の留置所に拘束され、家族を含め、外部への連絡が自由にできなくなります。
これだけでも大きな負担となりますが、より気をつけなければいけないのは、逮捕後に勾留決定がされてしまうことです。
勾留決定とは、逮捕に引き続いて留置所での身体拘束を継続することを指します。
勾留は検察官及び裁判官が関与して判断されますが、いったん勾留が決定してしまうと、一律で１０日もの間、身体拘束が継続してしまいます。
弁護士による弁護活動によって身体拘束の期間が短縮することもありますが、特にそのような対応を行わない場合、通常は１０日間（最長で２０日間）身体拘束が継続することになります。
勾留される前に釈放される可能性を高めるには、勾留決定が判断される前に、検察官、裁判官に有利な証拠を提出する必要があるため、逮捕直後に弁護士を依頼しているかどうかが大きなポイントとなります。
とりわけ、酒気帯び運転の場合は、「酔っていてよく覚えていない」といった具合に曖昧な供述を警察官や検察官に行うことで、事実を争っていると解釈され、勾留が決定する可能性が高くなります。
検察官や裁判官に誤解されないためにも、逮捕直後に弁護士の接見（面会）を受けて、適切な取調べ対応のアドバイスを受けることが重要です。
