Author Archive
【お客様の声】青少年健全育成条例違反を起こし、被害者と示談し正式裁判を回避
【お客様の声】青少年健全育成条例違反を起こし、被害者と示談し正式裁判を回避
１８歳未満の者に対して淫らな行為をした事件で、被害者と示談を締結したことで公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（３０代男性、前科・前歴なし）は、相手が１８歳未満の者であることを知りながら、性交に及んだことで、警察に逮捕されてしまいました。
弁護士は逮捕後すぐに接見に伺い、その後身柄解放のための弁護活動を開始しました。
意見書等を警察に提出したその日のうちに、息子さんは勾留阻止で釈放になりました。
その後、弁護士は被害者の保護者と示談交渉を行いました。
被害者側が提示した示談金は息子さんに払える金額ではありませんでしたが、示談交渉の末、双方納得いく落としどころを見つけました。
示談は無事締結され、弁護士は公判請求をしないよう裁判所に働きかけました。
そして息子さんの処分は略式罰金となり、公判請求はされずに正式裁判を回避することに成功しました。
結果
勾留阻止
略式罰金
事件経過と弁護活動
早期釈放のため弁護士はすぐに意見書を作成し、捜査機関に提出しました。
意見書の効果もあり、勾留阻止となって息子さんは無事釈放されました。
そして今回の被害者は未成年者であったため、弁護士は被害者の保護者となる両親に連絡を取りました。
被害者側は当初息子さんが払えないほどの示談金を提示していました。
しかし、示談交渉の中で、あくまで罪を犯したことの責任を知って欲しいとの意向が強く、必ずしも高額でなくとも良いことが分かりました。
そこで弁護士は金額面を息子さんが払える範囲にとどめ、それ以外の被害者が望む条件をなるべく反映した示談書を作成しました。
最終的に、この内容ならと被害者側は示談に応じ、無事示談は締結されました。
示談が成立したこともあり、裁判は開かれず、略式罰金が息子さんの処分になりました。
今回はすぐに弁護士が動けたことで勾留阻止が叶い、裁判が開かれてもおかしくない事件で公判請求を回避でき、スムーズに解決できた事件となりました。
【お客様の声】ひき逃げ事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
【お客様の声】ひき逃げ事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
車にぶつかって運転手に怪我をさせひき逃げした事件で、被害者と示談を締結し執行猶予を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科なし）は、前を走る車にぶつかってしまい、運転手に怪我をさせるひき逃げ事件を起こしたことで、警察に逮捕されていました。
そのことを知った依頼者さんは、すぐに弁護士に依頼しました。
弁護士は身柄解放のための弁護活動を開始し、無事に勾留阻止となりました。
その後、被害者の連絡先を知った弁護士は示談交渉を行い、刑事処分を求めない形で示談は締結されました。
そして裁判が開かれた際、息子さんは無事執行猶予を獲得することができました。
結果
勾留阻止
執行猶予
事件経過と弁護活動
当事務所の初回接見を利用した依頼者は、接見後の報告を受けた後すぐに弁護活動を依頼しました。
弁護士は依頼者から様々な事情を聞き、身柄解放の書面を作成しました。
そして翌日の朝一番に書面を提出したことで、その日のうちに勾留阻止となり、息子さんは釈放されました。
次に弁護士は被害者と示談交渉をするため警察に連絡し、被害者の連絡先を教えてもらいました。
保険会社も交えた示談交渉を長く掛かりましたが、最終的に被害者は刑事処分を求めないことに納得し、示談は締結されました。
そして裁判の際、示談が済んでおり息子さんが反省しているという事情が酌まれ、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
ひき逃げだけでなく被害者が怪我を負った交通事件は、実刑判決になってもおかしくない事件です。
しかし今回は示談が締結できたことで、どうにか執行猶予を獲得することができました。
加えて早期に弁護士を入れたことで勾留阻止も叶い、悪くない成果が得られました。
【お客様の声】不同意わいせつ事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
【お客様の声】不同意わいせつ事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
相談に乗っていた相手にハグをした不同意わいせつ事件で、被害者と示談を締結し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（５０代男性、前科・前歴なし）は、相談を受けていた相手に対して断れない状態でハグをしたことで警察から逮捕されていました。
旦那さんが逮捕されたことを知った依頼者は、すぐ弁護士に依頼をしました。
依頼を受けた弁護士は、被害者の連絡先を検察に聞き、連絡をとって示談を行いました。
そして示談の内容をなるべく被害者の意向に沿う形でまとめ、無事に示談は締結されました。
その後、示談が締結されたことを検察に報告し、しばらくして旦那さんは不起訴処分になりました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は当事務所の初回接見を依頼し、旦那さんの状況を知るとすぐに契約しました。
旦那さんと被害者は知り合いでしたが、依頼者は会ったこともなく連絡先も知りませんでした。
そこで弁護士は検察に連絡し、被害者の連絡先を弁護士限りで教えてもらえないかを聞きました。
その後、検察から連絡があり、被害者は弁護士がいるなら示談交渉に応じてもいいと回答したことがわかりました。
その後、被害者の要望をなるべく取り入れた示談の仮案を提出し、最終的に厳しい処分を求めない形で示談を締結することができました。
被害者と知り合いであっても、逮捕されてしまうと連絡を取り合うことは難しくなります。
しかし弁護士であれば、検察や警察に被害者の連絡先を教えてもらうことも可能です。
また、弁護士がいれば、示談交渉に応じてもらいやすくなるメリットもあります。
今回は弁護士を早期に入れたこともあって、無事に示談を締結することができた事件でした。
【お客様の声】共用トイレで盗撮事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
【お客様の声】共用トイレで盗撮事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
居酒屋のトイレに小型カメラを仕掛けた盗撮事件で、被害者と示談を締結し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（５０代男性、前科・前歴なし）は、居酒屋の共用トイレに小型カメラを設置し、盗撮をしたことで警察から在宅捜査されていました。
依頼者は示談を考えていましたが、被害者が誰かわからない状態だったため、弁護士に示談交渉を依頼しました。
しかし、当初被害者は処罰感情が強く、示談交渉は難航しました。
弁護士は交渉を重ね、そして双方は納得いく内容で示談を締結しました。。
そして検察官に示談交渉の報告をし、しばらくして不起訴処分となったことの報告がありました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は被害者が誰なのかわからない状態だったため、弁護士に依頼することで警察から弁護士に限りで被害者の連絡先を教えてもらうことにしました。
連絡先を知り、弁護士が示談交渉を行うことにしましたが、被害者は厳しい処分を望んでおり、被害者の望む示談金も依頼者が用意できる金額を大きく超えるものでした。
しかし弁護士が根気よく説得し、示談金は依頼者が用意できる範囲に落ち着き、被害者も最終的に厳罰は求めない形で示談を締結できました。
その後弁護士は、示談書を検察庁に送り、検察官に示談が無事まとまったことを報告しました。
そして検察官から依頼者を不起訴処分にすると連絡がありました。
トイレにカメラを設置するタイプの盗撮は、個人で被害者を特定することは困難です。
加えて警察は被害者の情報を、弁護士を通さず加害者に教えることは基本的にありません。
今回は速やかに弁護士に依頼し示談交渉を行ったことで、不起訴処分という最良の結果を得られました。
【お客様の声】詐欺未遂事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分
【お客様の声】詐欺未遂事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分
コピーした回数券を使って公共交通機関を使用した事件で、被害会社と示談を締結し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の娘さん（２０代女性、前科・前歴なし）は、コピーした回数券を使って公共交通機関を使用し、警察から逮捕されていました。
娘さんの釈放後、依頼者はすぐに弁護士と契約し、今後の取調べ対応などを相談しました。
また、依頼者は示談を考えていましたが、被害会社は示談に乗り気ではありませんでした。
そこで弁護士が、謝罪・弁償の対応をアドバイス、謝罪文の添削を行いました。
そして謝罪文の提出、被害弁償を行い、弁護士は検察に意見書を提出し不起訴処分を求めました。
その後、無事不起訴処分を獲得することができました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は示談を考えていましたが、被害会社は示談という形にすることに消極的でした。
しかし厳しい処分を望んでいるわけではないことが分かり、そこで示談ではなく、弁償する形で被害を補填することになりました。
そして娘さんは謝罪文を作成し、弁護士による添削を受けた後、被害会社に提出しました。
それが済むと、弁護士は検察に被害弁償を行ったこと、謝罪文を提出したこと、被害会社に強い処罰感情はないことを伝え、意見書を提出しました。
その後、検察から不起訴処分の報告がありました。
示談締結の有無は処分に大きな影響が出ますが、今回は被害者が厳罰を望んでいるわけではなくとも示談が難しい状況でした。
しかし示談の形をとらずに弁償を受けてもらい、弁護士を通して被害者の感情を検察に伝え、不起訴処分を目指して弁護活動を行いました。
その甲斐もあって、不起訴処分という最良の結果を得て終わることができた事件でした。
【お客様の声】遺失物横領事件を起こし、被害者と示談交渉を行い不起訴処分
【お客様の声】遺失物横領事件を起こし、被害者と示談交渉を行い不起訴処分
小売店での忘れ物を持ち去った事件で、落とし主に対する示談交渉を行い不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、ドラッグストアに忘れられていたサイフから現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は被害者との示談交渉を考えていましたが、サイフが落とし物であったため被害者が誰か分からず、連絡をとれない状態でした。
そこで依頼者は弁護士に依頼することで、弁護士が被害者の連絡先を聞き、連絡をとって示談交渉を進めました。
その後、示談が成立となり、弁護士は検察に締結した示談書を提出しました。
検察は依頼者を不起訴処分とし、事件は無事終了しました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
被害者と示談交渉をしたい思いはありましたが、落とし主を当然知らないため連絡が取れませんでした。
そこで依頼を受けた弁護士はすぐに警察署に連絡し、被害者の連絡先を教えてもらうことができ、被害者に弁護士に連絡先を教えました。
その後被害者から直接連絡があり、怒りが非常に強いことがわかりました。
処罰感情も強く、最初は示談も難航しましたが、最終的には示談を締結することができました。
最終的に依頼者は不起訴処分になりました。
今回は弁護士を入れたことにより、被害者と連絡をとることができました。
加えて被害者の処罰感情も強かったため、弁護士なしでは話が拗れていたかもしれません。
弁護士に速やかな依頼をしたことが功を奏した事件と言えます。
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０２５年（令和７年）度の司法試験又は予備試験の受験生を対象に、全国１２都市にある各法律事務所のアルバイトスタッフ（事務アルバイト）を求人募集します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。
司法試験・予備試験受験生アルバイトについて
司法試験又は予備試験受験生が司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験・予備試験の受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件及びその関連事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士の弁護業務の中でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をすることができます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場で、司法試験・予備試験受験生にはうってつけのアルバイトです。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国１２都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための育成研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５％ＵＰ）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
※個人の事情と業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【執務環境】
・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場
【仙台支部紹介】
仙台支部は、仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅から徒歩２分、ＪＲ仙台駅からも徒歩７分という好立地に事務所を構えております。
宮城県や隣県を中心として東北全域の刑事事件・少年事件に対応しており、仙台高等裁判所管内の多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。
刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、弁護士実務を肌で感じながら法律知識の確認向上を図ることができます。
特に仙台支部は、弁護士と事務員が１名ずつという小規模な事務所ではありますが、それだけに事件にしっかりと関わっていただけます。
アルバイトをしながら法律事務所の仕事の経験を積めるため、将来法曹になる方にとって必要な能力を少なからず身につけることができると思いますので、是非ご応募ください。
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問ください。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。
【事例解説】１００キロを超えるスピードを出し、速度超過の道路交通法違反になったケース
【事例解説】１００キロを超えるスピードを出し、速度超過の道路交通法違反になったケース
速度超過の道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる大学生のＡさんは、車でスピードを出して走るのが好きでした。
そこでＡさんはあまり人が通らない法定速度が６０キロの国道で、１００キロを超えるスピードで走っていました。
また別の日、同じ道路を同じように１００キロオーバーで車を走らせていました。
しかし、そこにパトカーが来てＡさんを止めました。
警察は以前「スピード違反している人がいる」と通報を受けていました。
そしてＡさんは、道路交通法違反の疑いで河北警察署に連行されました。
（この参考事件はフィクションです。）
スピード違反
参考事件はスピード違反という通報でしたが、Ａさんの逮捕容疑は道路交通法違反になっています。
スピード違反とはメディアなどで使われる俗称であり、実際の罪名ではありません。
道路交通法を破った場合、どのような内容であっても正式な罪名は道路交通法違反になります。
また、法定速度をオーバーする道路交通法違反は、捜査機関では速度超過と言われます。
この速度超過を定めている条文は道路交通法第２２条第１項で、その内容は「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」となっています。
そして速度超過の刑罰は、道路交通法第１１８条第１項第１号の規定により、「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」となります。
ただし、道路交通法違反は比較的軽いものであれば、反則金を支払うことで刑事事件化を防ぐことができ、これは俗に青切符と言われます。
速度超過の道路交通法違反も青切符で処理できますが、一般道路で３０キロ未満、高速道路で４０キロ未満までで、それ以降は刑事事件化されます（これは俗に赤切符と言われます）。
Ａさんは６０キロが法定速度の道路で３０キロを超える速度を出していたため、青切符にならない速度超過の道路交通法違反となり、警察署に連行されました。
事情聴取
Ａさんは警察署に連行され、そこで事情聴取を受けることになります。
事情聴取で話した内容は供述調書としてまとめられ、その後の捜査にも使われます。
そのため、事情聴取での発言は慎重に行う必要がありますが、多くの人は事情聴取を初めて受けることになるため、適切な受け答えはできないことがほとんどです。
そして事情聴取は、１回で終わることもありますが、内容によってはその後も警察署に呼び出されます。
そのため事情聴取を受ける場合は、適切な対応をするためにも、弁護士からアドバイスを受けましょう。
また、事情聴取後にそのまま釈放になることもありますが、そのまま逮捕されることもあります。
しかし事前に弁護士に依頼をしておけば、逮捕後の対応も速やかに行えます。
警察署で事情聴取を受ける場合は、まず弁護士に相談し、対策を立てることがお勧めです。
速度超過に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
速度超過をしてしまった方、道路交通法違反の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】退職する際に同僚の机に脅迫文を置いた脅迫事件、弁護士がいる示談交渉のメリット
【事例解説】退職する際に同僚の机に脅迫文を置いた脅迫事件、弁護士がいる示談交渉のメリット
脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社を退職する予定でした。
Ａさんは働いていた時に同僚のＶさんとトラブルが多く、退職前に嫌がらせしていこうと考えました。
そして退職する際Ｖさんの机の上に「お前が許されていいはずがない」、「お前はそのうち死ぬ」などの言葉がかかれた紙を置いていきました。
翌日、Ｖさんは自身の机に置かれていた紙に気付きました。
内容を確認した後、別の同僚に相談し、警察に被害届を提出しました。
その後、警察の捜査によって紙を置いたのはＡさんであることが分かりました。
しばらくして、Ａさんの自宅に遠田警察署の警察官がやって来て、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
脅迫罪
Ａさんに適用されたのは刑法の脅迫罪で、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」といった条文が刑法第２２２条第１項に定められています。
ここでは「脅迫」が、一般に人を畏怖させるに足りる害悪を告知する意味で使われます。
この場合、害悪の告知が相手に伝わった時点で脅迫罪は成立するため、実際に脅迫を受けた側が畏怖したかどうかは問われません。
そのため脅迫を受けた側が恐怖していなくとも、一般的に人が言われたら畏怖すると判断できる内容であれば脅迫罪になります。
この害悪の告知については方法の制限がありません。
口頭はもちろん、文書で伝えたり態度で示したりしてもよく、犯人が直接した脅迫だけでなく、第三者を媒介にして間接的に告知する方法にも脅迫罪は適用されます。
また、刑法第２２２条第２項には「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」と定められています。
そのため本人に対してではなく親族（子供など）への害悪を告知しても、適用される条文は違いますが脅迫罪となります。
Ａさんは、Ｖさんの生命に対する害悪を告知する内容の文書を書き、Ｖさんの机に置いて読ませているので、脅迫罪となる逮捕されました。
示談交渉
脅迫罪は被害者がいる事件です。
そのため弁護活動としては、まず示談交渉が考えられます。
被害者との示談を締結することができれば、不起訴処分の獲得も視野に入ります。
しかし、示談交渉は当事者同士で行うと拗れてしまうこともあります。
示談交渉そのものを断られる可能性もあるため、スムーズに示談交渉を進めるのであれば弁護士の存在が鍵になります。
また、逮捕後の身体拘束が長引いてしまった場合でも、示談が締結できれば早期の釈放が望めます。
不起訴処分の獲得や早期の釈放を目指すのであれば、速やかに弁護士に相談し、示談交渉を依頼することが重要です。
脅迫罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスをご予約いただけます。
ご予約はどちらも、２４時間対応可能です。
脅迫罪で事件化してしまった方、脅迫罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
【事例解説】酔っ払いに体当たりしてバッグを奪った強盗事件、執行猶予を獲得するためには
【事例解説】酔っ払いに体当たりしてバッグを奪った強盗事件、執行猶予を獲得するためには
強盗罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、お金に困っていました。
そして夜道を歩いていると、前から動きがおぼつかない酔っ払いＶさんが歩いてきました。
魔が差したＡさんはＶさんからカバンを盗むことを考え付きました。
そして体当たりしてＶさんを転ばせると、Ａさんは落としたバッグを奪ってそのまま逃走しました。
その状況を見ていた通行人がＶさんを介抱し、警察に通報しました。
しばらくして、Ａさんの身元が警察の捜査によって特定されました。
その後、Ａさんの自宅に河北警察署の警察官がやって来て、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗罪
強盗罪は、刑法の第３６章「窃盗及び強盗の罪」に定められています。
Ａさんに適用されたのは、刑法第２３６条第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められた条文です。
ここでいう「暴行」は相手の身体に対する不法な有形力（物理力）の行使をいい、その強度は反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければなりません。
「脅迫」は人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知のことで、こちらも先述した暴行と同程度の強度が必要です。
また、反抗できる程度の強度であれば、恐喝罪の適用が考えられます。
例えば金品を要求する際にただ脅迫するだけなら恐喝罪の適用が考えられますが、脅迫する際に刃物などの凶器を見せれば、反抗を抑圧する強度があると判断されて強盗罪が適用されます。
「財物」は所有権の対象となる有体物であればいいため認められる範囲は広いですが、ティッシュ数枚などの経済的、主観的に価値が認められない物は、財物性を否定されます。
ＡさんはＶさんに体当たりという有形力を行使して転ばせ、Ｖさんの財物であるバッグを強取しています。
そのため、Ａさんには強盗罪が成立しました。
執行猶予
刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に罪を犯さなければ刑の執行を免除する制度が、執行猶予です（執行猶予が付いても前科にはなります）。
この執行猶予は取り付けるための条件がいくつかあり、その中に「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」の言い渡しがあります。
強盗罪は「５年以上の有期拘禁刑」であるため、このままでは執行猶予を獲得することができません。
しかし、減刑が認められ、３年以下の有期拘禁刑に抑えることができれば、執行猶予の獲得が視野に入ります。
そのためにも、速やかに弁護士を立てて、減刑のための弁護活動を行いましょう。
強盗罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、強盗罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった、執行猶予を取り付けたい、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
