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【お客様の声】詐欺未遂事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分

2025-07-24

【お客様の声】詐欺未遂事件を起こし、被害者への謝罪・弁償の助言をし不起訴処分

コピーした回数券を使って公共交通機関を使用した事件で、被害会社と示談を締結し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者の娘さん（２０代女性、前科・前歴なし）は、コピーした回数券を使って公共交通機関を使用し、警察から逮捕されていました。
娘さんの釈放後、依頼者はすぐに弁護士と契約し、今後の取調べ対応などを相談しました。
また、依頼者は示談を考えていましたが、被害会社は示談に乗り気ではありませんでした。
そこで弁護士が、謝罪・弁償の対応をアドバイス、謝罪文の添削を行いました。
そして謝罪文の提出、被害弁償を行い、弁護士は検察に意見書を提出し不起訴処分を求めました。
その後、無事不起訴処分を獲得することができました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

依頼者は示談を考えていましたが、被害会社は示談という形にすることに消極的でした。
しかし厳しい処分を望んでいるわけではないことが分かり、そこで示談ではなく、弁償する形で被害を補填することになりました。
そして娘さんは謝罪文を作成し、弁護士による添削を受けた後、被害会社に提出しました。
それが済むと、弁護士は検察に被害弁償を行ったこと、謝罪文を提出したこと、被害会社に強い処罰感情はないことを伝え、意見書を提出しました。
その後、検察から不起訴処分の報告がありました。
示談締結の有無は処分に大きな影響が出ますが、今回は被害者が厳罰を望んでいるわけではなくとも示談が難しい状況でした。
しかし示談の形をとらずに弁償を受けてもらい、弁護士を通して被害者の感情を検察に伝え、不起訴処分を目指して弁護活動を行いました。
その甲斐もあって、不起訴処分という最良の結果を得て終わることができた事件でした。

【お客様の声】遺失物横領事件を起こし、被害者と示談交渉を行い不起訴処分

2025-07-21

【お客様の声】遺失物横領事件を起こし、被害者と示談交渉を行い不起訴処分

小売店での忘れ物を持ち去った事件で、落とし主に対する示談交渉を行い不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。

事件概要

依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、ドラッグストアに忘れられていたサイフから現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は被害者との示談交渉を考えていましたが、サイフが落とし物であったため被害者が誰か分からず、連絡をとれない状態でした。
そこで依頼者は弁護士に依頼することで、弁護士が被害者の連絡先を聞き、連絡をとって示談交渉を進めました。
その後、示談が成立となり、弁護士は検察に締結した示談書を提出しました。
検察は依頼者を不起訴処分とし、事件は無事終了しました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

被害者と示談交渉をしたい思いはありましたが、落とし主を当然知らないため連絡が取れませんでした。
そこで依頼を受けた弁護士はすぐに警察署に連絡し、被害者の連絡先を教えてもらうことができ、被害者に弁護士に連絡先を教えました。
その後被害者から直接連絡があり、怒りが非常に強いことがわかりました。
処罰感情も強く、最初は示談も難航しましたが、最終的には示談を締結することができました。
最終的に依頼者は不起訴処分になりました。
今回は弁護士を入れたことにより、被害者と連絡をとることができました。
加えて被害者の処罰感情も強かったため、弁護士なしでは話が拗れていたかもしれません。
弁護士に速やかな依頼をしたことが功を奏した事件と言えます。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５

2025-07-18

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０２５年（令和７年）度の司法試験又は予備試験の受験生を対象に、全国１２都市にある各法律事務所のアルバイトスタッフ（事務アルバイト）を求人募集します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。

司法試験・予備試験受験生アルバイトについて

司法試験又は予備試験受験生が司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験・予備試験の受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件及びその関連事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士の弁護業務の中でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をすることができます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場で、司法試験・予備試験受験生にはうってつけのアルバイトです。

司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国１２都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための育成研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５％ＵＰ）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※個人の事情と業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場

【仙台支部紹介】

仙台支部は、仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅から徒歩２分、ＪＲ仙台駅からも徒歩７分という好立地に事務所を構えております。
宮城県や隣県を中心として東北全域の刑事事件・少年事件に対応しており、仙台高等裁判所管内の多くの刑事事件・少年事件の弁護活動に従事しております。
刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、弁護士実務を肌で感じながら法律知識の確認向上を図ることができます。
特に仙台支部は、弁護士と事務員が１名ずつという小規模な事務所ではありますが、それだけに事件にしっかりと関わっていただけます。
アルバイトをしながら法律事務所の仕事の経験を積めるため、将来法曹になる方にとって必要な能力を少なからず身につけることができると思いますので、是非ご応募ください。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問ください。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。

【事例解説】１００キロを超えるスピードを出し、速度超過の道路交通法違反になったケース

2025-07-14

【事例解説】１００キロを超えるスピードを出し、速度超過の道路交通法違反になったケース

速度超過の道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県石巻市に住んでいる大学生のＡさんは、車でスピードを出して走るのが好きでした。
そこでＡさんはあまり人が通らない法定速度が６０キロの国道で、１００キロを超えるスピードで走っていました。
また別の日、同じ道路を同じように１００キロオーバーで車を走らせていました。
しかし、そこにパトカーが来てＡさんを止めました。
警察は以前「スピード違反している人がいる」と通報を受けていました。
そしてＡさんは、道路交通法違反の疑いで河北警察署に連行されました。
（この参考事件はフィクションです。）

脅迫罪

参考事件はスピード違反という通報でしたが、Ａさんの逮捕容疑は道路交通法違反になっています。
スピード違反とはメディアなどで使われる俗称であり、実際の罪名ではありません。
道路交通法を破った場合、どのような内容であっても正式な罪名は道路交通法違反になります。
また、法定速度をオーバーする道路交通法違反は、捜査機関では速度超過と言われます。
この速度超過を定めている条文は道路交通法第２２条第１項で、その内容は「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」となっています。
そして速度超過の刑罰は、道路交通法第１１８条第１項第１号の規定により、「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」となります。
ただし、道路交通法違反は比較的軽いものであれば、反則金を支払うことで刑事事件化を防ぐことができ、これは俗に青切符と言われます。
速度超過の道路交通法違反も青切符で処理できますが、一般道路で３０キロ未満、高速道路で４０キロ未満までで、それ以降は刑事事件化されます（これは俗に赤切符と言われます）。
Ａさんは６０キロが法定速度の道路で３０キロを超える速度を出していたため、青切符にならない速度超過の道路交通法違反となり、警察署に連行されました。

事情聴取

Ａさんは警察署に連行され、そこで事情聴取を受けることになります。
事情聴取で話した内容は供述調書としてまとめられ、その後の捜査にも使われます。
そのため、事情聴取での発言は慎重に行う必要がありますが、多くの人は事情聴取を初めて受けることになるため、適切な受け答えはできないことがほとんどです。
そして事情聴取は、１回で終わることもありますが、内容によってはその後も警察署に呼び出されます。
そのため事情聴取を受ける場合は、適切な対応をするためにも、弁護士からアドバイスを受けましょう。
また、事情聴取後にそのまま釈放になることもありますが、そのまま逮捕されることもあります。
しかし事前に弁護士に依頼をしておけば、逮捕後の対応も速やかに行えます。
警察署で事情聴取を受ける場合は、まず弁護士に相談し、対策を立てることがお勧めです。

速度超過に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
速度超過をしてしまった方、道路交通法違反の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】退職する際に同僚の机に脅迫文を置いた脅迫事件、弁護士がいる示談交渉のメリット

2025-07-10

【事例解説】退職する際に同僚の机に脅迫文を置いた脅迫事件、弁護士がいる示談交渉のメリット

脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社を退職する予定でした。
Ａさんは働いていた時に同僚のＶさんとトラブルが多く、退職前に嫌がらせしていこうと考えました。
そして退職する際Ｖさんの机の上に「お前が許されていいはずがない」、「お前はそのうち死ぬ」などの言葉がかかれた紙を置いていきました。
翌日、Ｖさんは自身の机に置かれていた紙に気付きました。
内容を確認した後、別の同僚に相談し、警察に被害届を提出しました。
その後、警察の捜査によって紙を置いたのはＡさんであることが分かりました。
しばらくして、Ａさんの自宅に遠田警察署の警察官がやって来て、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

脅迫罪

Ａさんに適用されたのは刑法の脅迫罪で、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」といった条文が刑法第２２２条第１項に定められています。
ここでは「脅迫」が、一般に人を畏怖させるに足りる害悪を告知する意味で使われます。
この場合、害悪の告知が相手に伝わった時点で脅迫罪は成立するため、実際に脅迫を受けた側が畏怖したかどうかは問われません。
そのため脅迫を受けた側が恐怖していなくとも、一般的に人が言われたら畏怖すると判断できる内容であれば脅迫罪になります。
この害悪の告知については方法の制限がありません。
口頭はもちろん、文書で伝えたり態度で示したりしてもよく、犯人が直接した脅迫だけでなく、第三者を媒介にして間接的に告知する方法にも脅迫罪は適用されます。
また、刑法第２２２条第２項には「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」と定められています。
そのため本人に対してではなく親族（子供など）への害悪を告知しても、適用される条文は違いますが脅迫罪となります。
Ａさんは、Ｖさんの生命に対する害悪を告知する内容の文書を書き、Ｖさんの机に置いて読ませているので、脅迫罪となる逮捕されました。

示談交渉

脅迫罪は被害者がいる事件です。
そのため弁護活動としては、まず示談交渉が考えられます。
被害者との示談を締結することができれば、不起訴処分の獲得も視野に入ります。
しかし、示談交渉は当事者同士で行うと拗れてしまうこともあります。
示談交渉そのものを断られる可能性もあるため、スムーズに示談交渉を進めるのであれば弁護士の存在が鍵になります。
また、逮捕後の身体拘束が長引いてしまった場合でも、示談が締結できれば早期の釈放が望めます。
不起訴処分の獲得や早期の釈放を目指すのであれば、速やかに弁護士に相談し、示談交渉を依頼することが重要です。

脅迫罪に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスをご予約いただけます。
ご予約はどちらも、２４時間対応可能です。
脅迫罪で事件化してしまった方、脅迫罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】酔っ払いに体当たりしてバッグを奪った強盗事件、執行猶予を獲得するためには

2025-07-07

【事例解説】酔っ払いに体当たりしてバッグを奪った強盗事件、執行猶予を獲得するためには

強盗罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県石巻市に住んでいる会社員のＡさんは、お金に困っていました。
そして夜道を歩いていると、前から動きがおぼつかない酔っ払いＶさんが歩いてきました。
魔が差したＡさんはＶさんからカバンを盗むことを考え付きました。
そして体当たりしてＶさんを転ばせると、Ａさんは落としたバッグを奪ってそのまま逃走しました。
その状況を見ていた通行人がＶさんを介抱し、警察に通報しました。
しばらくして、Ａさんの身元が警察の捜査によって特定されました。
その後、Ａさんの自宅に河北警察署の警察官がやって来て、Ａさんを強盗罪の疑いで逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

強盗罪

強盗罪は、刑法の第３６章「窃盗及び強盗の罪」に定められています。
Ａさんに適用されたのは、刑法第２３６条第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められた条文です。
ここでいう「暴行」は相手の身体に対する不法な有形力（物理力）の行使をいい、その強度は反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければなりません。
「脅迫」は人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知のことで、こちらも先述した暴行と同程度の強度が必要です。
また、反抗できる程度の強度であれば、恐喝罪の適用が考えられます。
例えば金品を要求する際にただ脅迫するだけなら恐喝罪の適用が考えられますが、脅迫する際に刃物などの凶器を見せれば、反抗を抑圧する強度があると判断されて強盗罪が適用されます。
「財物」は所有権の対象となる有体物であればいいため認められる範囲は広いですが、ティッシュ数枚などの経済的、主観的に価値が認められない物は、財物性を否定されます。
ＡさんはＶさんに体当たりという有形力を行使して転ばせ、Ｖさんの財物であるバッグを強取しています。
そのため、Ａさんには強盗罪が成立しました。

執行猶予

刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に罪を犯さなければ刑の執行を免除する制度が、執行猶予です（執行猶予が付いても前科にはなります）。
この執行猶予は取り付けるための条件がいくつかあり、その中に「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」の言い渡しがあります。
強盗罪は「５年以上の有期拘禁刑」であるため、このままでは執行猶予を獲得することができません。
しかし、減刑が認められ、３年以下の有期拘禁刑に抑えることができれば、執行猶予の獲得が視野に入ります。
そのためにも、速やかに弁護士を立てて、減刑のための弁護活動を行いましょう。

強盗罪に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、強盗罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった、執行猶予を取り付けたい、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】自宅に放火した結果、火が隣家に燃え移ってしまい現住建造物等放火罪が適用

2025-07-04

【事例解説】自宅に放火した結果、火が隣家に燃え移ってしまい現住建造物等放火罪が適用

現住建造物等放火罪と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県富谷市に住んでいる無職のＡさんは、自殺しようと考えていました。
Ａさんはライターで紙に火を付けると、壁に燃え移らせました。
火は燃え広がり煙が大きく上がったため、隣家の住人が火事に気付いて通報しました。
すぐに消防車が駆け付け消火しましたが、Ａさんの自宅だけでなく通報した人の隣家にも燃え移ってしまいました。
その後、Ａさんは現住建造物等放火罪の容疑で大和警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

現住建造物等放火罪

放火の罪は刑法に複数定められていますが、現住建造物等放火罪はその中で最も罪が重い犯罪です。
刑法第１０８条がその条文で、「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の拘禁刑に処する。」と定められています。
「住居」とは人が起臥寝食の場所として使用している、日常生活を営むための建物のことを言い、「建造物」は屋根があり、壁や柱に支持され土地に固定された家屋やその他建築物のことを指します。
「焼損」とは、火が建造物に燃え移り、火が独立して燃焼を継続している状態を意味しているため、全焼させずとも建物の一部が燃えていれば現住建造物等放火罪は成立します。
「現に人がいる」、つまり放火時に中に人がいれば現住建造物等放火罪になりますが、「住居」への放火はまた少し違います。
条文は「現に人が住居に使用」とあるため、人がいることは条件になっていません。
そのためマンション等の「人が住居に使用」している建物であれば、放火時に建物の中に人がいなくとも現住建造物等放火罪が成立します。
また、この場合の「人」には放火した犯人が含まれません。
参考事件は放火した後、自宅だけでなく隣家も燃え移っています。
加えて隣家には人がいたため、Ａさんには現住建造物等放火罪が適用されました。
仮に燃えたのがＡさんの自宅だけで、そこにＡさんしか住んでいない場合は、非現住建造物等放火罪の適用が考えられます。

裁判員裁判

現住建造物等放火罪の刑罰は「死刑又は無期若しくは５年以上の拘禁刑」であるため、裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判とは、ランダムに選ばれた国民が裁判員になり、裁判官と一緒に裁判に参加する形式の裁判のことです。
裁判員裁判が開かれる犯罪には条件があり、その１つが「死刑若しくは無期の懲役又は禁錮に当たる罪」です（懲役、禁錮は拘禁刑にあたります）。
そのため現住建造物等放火罪では裁判員裁判が開かれ、通常の裁判にはない手続きがとられます。
例えば、裁判前に事件の争点を明確にする公判前整理手続をしたり、裁判員が公平な判断をするために裁判員の選任手続きに弁護士が立ち会ったりなどがあります。
通常の裁判ではこのような手続きはないため、これらの手続きにも詳しい弁護士が、裁判員裁判には必要です。
そのため現住建造物等放火罪で裁判が開かれる際は、裁判員裁判に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。

裁判員裁判に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談の他、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、裁判員裁判が開かれることになった、現住建造物等放火罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】ネットで購入していたＨＨＣがカバンから見つかり、医薬品医療機器等法違反で逮捕

2025-07-01

【事例解説】ネットで購入していたＨＨＣがカバンから見つかり、医薬品医療機器等法違反で逮捕

危険ドラッグと贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県角田市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットを通じて指定薬物であるＨＨＣを購入していました。
ある日、Ａさんは警察官から呼び止められ職務質問を受けることになりました。
Ａさんは話を早く終わらせようとしましたが、警察官はその様子を不審に思い、所持品検査を行うことになりました。
そして警察官はカバンから電子タバコのようなものを発見し、Ａさんにこれは何かと聞きました。
ＡさんはＨＨＣであることを認めたため、医薬品医療機器等法違反の容疑で角田警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

医薬品医療機器等法

参考事件のＨＨＣとは、ヘキサヒドロカンナビノールという大麻由来の成分を加工して生成された、いわゆる危険ドラッグです。
この危険ドラッグを取り締まっているのが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、通称医薬品医療機器等法です（薬機法とも略されます）。
この法律では「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」を指定薬物としており、危険ドラッグはこの指定薬物です。
そして医薬品医療機器等法第７６条の４には「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」と定められています。
指定薬物を所持しただけでもこの条文に違反したことになるため、ＨＨＣを所持していたＡさんには医薬品医療機器等法違反（薬機法違反とも呼ばれます）が成立します。
指定薬物を所持したことによる医薬品医療機器等法違反の刑罰は、「３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」です（医薬品医療機器等法第８４条第１項第２８号）。

贖罪寄付

薬物事件の場合、別の誰かに被害が発生したわけではないので、直接の被害者が存在しません。
このような被害者が存在しない事件の弁護活動としては、贖罪寄付を行うことが考えられます。
贖罪寄付とは、被害者のいない事件や被害者と示談ができない事件で、刑事手続の対象となっている方の改悛の真情を表すために公的な組織、団体に寄付を行うことです。
多くの組織、団体は、弁護士を通しての寄付しかできないため、贖罪寄付の際はまず弁護士に相談することが重要です。
また、薬物事件は逮捕後の身体拘束が長引きやすい傾向にありますが、弁護士がいれば身柄解放の弁護活動を行い、早期の釈放を目指すこともできます。
スムーズな身柄解放や贖罪寄付をお考えの方は、速やかに弁護士を立て、弁護活動を行うことがお勧めです。

贖罪寄付に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、贖罪寄付をお考えの方、ご家族が医薬品医療機器等法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】パトカーから逃げたことで警察から不審に思われ、職務質問から無免許運転が発覚

2025-06-28

【事例解説】パトカーから逃げたことで警察から不審に思われ、職務質問から無免許運転が発覚

無免許運転の道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県本吉郡に住んでいる大学生のＡさんは、無免許で車を運転していました。
運転中にパトカーが通りかかったため、Ａさんは急いでその場を離れようとしました。
しかし、パトカーに乗った警察官が、Ａさんの車がパトカーを見るなりスピードを上げたことを不審に思い、Ａさんの車を追いかけました。
そしてＡさんに追いつくと職務質問を実施しました。
職務質問の結果、Ａさんは運転免許証を持っていないことが分かり、Ａさんはそのまま道路交通法違反の疑いで南三陸警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

道路交通法違反

参考事件のＡさんは道路交通法違反で逮捕されています。
Ａさんは無免許で運転していますが、無免許運転は正式な罪名ではありません。
道路交通法に違反した場合、内容がスピード違反でも飲酒運転でも罪名としては道路交通法違反になります。
道路交通法第６４条には「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定めています。
この条文に違反した場合の道路交通法違反が、無免許運転です。
この場合の無免許運転には、今まで１度も運転免許証を取得したことがないだけではなく、免許を失効したのに運転した、免停中に運転した場合も含まれています。
無免許運転による刑罰は、「３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条の２の２第１項）」となっています。

逮捕後の流れ

交通事故などを起こさない単純な無免許運転だけの道路交通法違反の場合、逮捕されなかったり、逮捕後の勾留が付かず釈放されたりすることもあります。
しかし長い期間無免許運転をしていた、短期に無免許運転を何度も繰り返していた、といったケースでは逮捕の可能性が高くなります。
Ａさんの場合、無免許運転を複数回している可能性があるので逮捕されたと考えられます。
逮捕されてしまうと、捜査機関で最大で７２時間身体拘束され、さらに勾留請求が通ってしまうと１０日間から２０日間身体拘束が継続されます。
つまり、逮捕されると最長２３日の間、外部との連絡が制限され取調べを受ける日々が続きます。
このような身体拘束、そしてその長期化を避けるには弁護士が必要です。
弁護士がいれば、逮捕が不要であることを捜査機関に主張したり、身元引受人を立てたりすることで釈放を目指すことができます。
身体拘束の長期化を防ぐには速やかな弁護活動が重要であるため、まず弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。

無免許運転に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間、３６５日も対応しているため、無免許運転が発覚してしまった、ご家族が道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。

【事例解説】相手が黙ってしまったことで同意があると思い、キスなどをした不同意わいせつ罪

2025-06-25

【事例解説】相手が黙ってしまったことで同意があると思い、キスなどをした不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪と否認事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、知人の女性Ｖさんの自宅に来ていました。
ＡさんはＶさんと話をしていると、Ｖさんに抱き付いて胸を触ろうとしました。
Ｖさんは最初、軽く「やめて」と言いましたがＡさんは止まらず、強めに拒絶したらどうなるか分からないと思ったＶさんは、そのまま黙ってしまいました。
Ａさんは同意されたと思い、Ｖさんの胸を触ったりキスをしたりしました。
その翌日、Ｖさんは警察に被害届を提出しました。
その後、鳴子警察署の警察官がＡさんの自宅にやってきて、不同意わいせつ罪の容疑でＡさんを逮捕しました。
Ａさんは「同意があると思った」と容疑を否認しています。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意わいせつ

刑法の第２２章に、不同意わいせつ罪は定められています。
まず刑法第１７６条第１項には、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。」とあります。
Ｖさんは「やめて」と言っているため、性的行為をしない・したくないという意思を表明することはできていますが、その意思の通りにはなることができない状態になっています。
そのためＶさんは、「同意しない意思を全うすることが困難な状態」にさせられていることになります。
そして「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」についてです。
「暴行・脅迫を用いる」、「心身の障害を生じさせる」、「経済的・社会的な地位による不利益を憂慮させる」など、様々な内容が同項第１号から第８号まで定められています。
Ｖさんの場合、強く拒絶するとどうなるか分からないと思い、黙ってしまいました。
これには刑法第１７６条第１項第６号の、「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。」が該当すると考えられます。
以上のことからＶさんを恐怖させ、同意しない意思を全うすることが困難な状態のＶさんにキスなどのわいせつな行為をしたＡさんには、不同意わいせつ罪が適用されます。

否認事件

「同意があると思った」とＡさんは言っており、これは否認主張と捉えられます。
このように容疑を否認している場合、捜査機関による身体拘束は長期化しやすい傾向にあります。
こうなると、逮捕されるだけではなく、実質的な逮捕の延長である勾留もついてしまい、最長２３日間身体拘束されてしまう可能性があります。
このような否認による身体拘束を避ける場合、弁護士による身柄解放の弁護活動が大事になります。
弁護士がいれば、身元引受人を立てて逮捕が不要であると主張するだけでなく、逮捕された被疑者の代わりに弁護士が被害者と示談交渉を進めることもできます。
容疑を否認して逮捕された場合、早期の釈放を目指すのであれば弁護士に依頼して弁護活動を進めることが重要です。

不同意わいせつ罪に詳しい弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談・逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く直接初回接見サービスのご予約を受け付けております。
どちらも２４時間・３６５日も対応しているため、不同意わいせつ罪になってしまった、ご家族が不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

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