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【事例解説】ファンが芸能人の住居の敷地内に侵入して住居侵入罪、事情聴取を受ける場合の注意点
【事例解説】ファンが芸能人の住居の敷地内に侵入して住居侵入罪、事情聴取を受ける場合の注意点
住居侵入罪と事情聴取について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは、とある芸能人Ｖさんのファンでした。
ＡさんはＶさんが住んでいるのが宮城県名取市だと知り、現地まで来ていました。
そしてＶさんの家の庭に入って、家の外装を見る等していました。
しかし、Ｖさんの隣人が不審な動きをしているＡさんに気付き、警察に通報されていました。
その後現場に警察官が駆け付け、Ａさんは住居侵入罪の疑いで岩沼警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
住居侵入
住居侵入罪は不退去罪と共に刑法に定められています。
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められた刑法第１３０条がその条文で、後段が不退去罪、前段が住居侵入罪（建造物等侵入罪）をそれぞれ定めています。
住居侵入罪でいう「住居」とは、人が起臥寝食のため日常的に使用している、人の起居のための場所を意味しています。
「侵入」とは、居住者（及びその場所の管理者）の意思に反して、特定の場所に立ち入ることです。
侵入時に居住者や管理者がその場にいる必要はありません。
また、一時的に使用はしている、借りているだけでも、起臥寝食に使用している場所であれば住居侵入罪の範疇です。
参考事件の場合、Ａさんは芸能人が住んでいる家に訪れていますが、ドアや窓から中に侵入したわけではありません。
そのため住居侵入していないと感じる人もいるかもしれませんが、住居侵入罪では囲繞地も住居に含まれています。
囲繞地とは、柵や塀等で建物の周囲を囲んでいる土地のことで、庭もこの囲繞地に入ります。
Ａさんは建物には侵入していませんが、囲繞地である庭に居住者の意思に反して侵入しているため、住居侵入罪が成立します。
事情聴取
Ａさんは警察署に連行されているため、警察署で事情聴取を受けることになります。
この事情聴取で話したことは供述調書という資料にまとめられ、その後の捜査にも影響を与えます。
そのため事情聴取では発言を慎重に行う必要がありますが、どのような受け答えが適切なのかは、ほとんどの人はわかりません。
そのため事情聴取を行う際は、事前に弁護士と相談して対策を練ることがお勧めです。
警察署に連行されても逮捕されるとは限らず、事情聴取を受けて釈放になることもあります。
しかし事件の内容次第で複数回事情聴取のため警察署に呼び出されることもあり、釈放されたとしてもそこで事件が終わるわけではありません。
その後の対応をしっかり行っていくためにも、弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
住居侵入罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件や刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間対応しているため、住居侵入罪で刑事事件化してしまった方、ご家族が住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】高校生が受け子をしたことで逮捕、少年事件の観護措置とはどのようなものか
【事例解説】高校生が受け子をしたことで逮捕、少年事件の観護措置とはどのようなものか
少年事件の観護措置について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
特殊詐欺に加担している高校生のＡさんは、宮城県大崎市に訪れていました。
Ａさんは被害者の孫の同僚を装い、現金等を受け取ってくる役割を担っていました。
Ａさんは指示の通り被害者の自宅に来て、現金とキャッシュカードを受け取り、コンビニでも現金を引き出して１００万円以上を騙し取りました。
その後、被害者が孫に連絡をしたことで事件が発覚し、警察に通報されました。
警察が捜査をしたことで、コンビニの防犯カメラ等からＡさんの身元が特定されました。
そしてＡさんは、特殊詐欺の受け子として鳴子警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
特殊詐欺
受け子とは、特殊詐欺の役割の１つです。
特殊詐欺とは信頼ができる人物を装って、対面しない方法で被害者に接触し、不特定多数から現金などを騙し取る犯罪です。
特殊詐欺は複数の犯人がそれぞれ違った役割を持って実行するもので、受け子は参考事件のように直接被害者から現金などを受け取る役回りです
他にも、信頼できる人を装って被害者に電話し騙す役割の架け子、キャッシュカードを使って現金を引き出す出し子などの役割があります。
受け子は顔が知られるリスクがあるため、闇バイトに応募した若者が、使い捨て前提で雇われることが多いです。
出し子もコンビニやＡＴＭの防犯カメラから特定されやすいため末端が担いやすく、Ａさんのように受け子が出し子を兼任するパターンもよくあります。
観護措置
Ａさんは高校生であるため、刑事事件では少年（２０歳に満たない者）という扱いになります。
この場合は少年法が適用され、成人が起こした事件と違い少年事件という扱いになります。
刑事事件で警察に逮捕された場合、捜査機関に拘束された状態で取調べを受けることになります。
ここまでは少年事件と通常の刑事事件で違いはありません。
しかし、通常の事件では身体拘束の延長として勾留という手続きがとられますが、少年事件の場合は観護措置という手続きがとられます。
観護措置とは、少年鑑別所という場所に少年を収容することで、少年が非行に及んだ理由などを調べるための行動観察や面談などが行われます。
収容期間はおよそ２週間ですが、期間は更新して延長することが可能であるため、基本的には４週間の収容期間ということになります。
この観護措置は、裁判所が逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断すると、手続きがとられます。
観護措置を避けるには弁護士に依頼し、裁判所に観護措置が不要であることを主張することが必要です。
また、観護措置以外にも多くの手続きが、通常の刑事事件とは違うものになっています。
そのため少年事件を起こしてしまった際は、少年事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することをお勧めします。
観護措置に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件を含め、刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間対応しているため、特殊詐欺に加担してしまった方、少年事件を起こしてご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】交際していた中学生とホテルで性交に及び不同意性交等罪で逮捕、早期釈放のためには
【事例解説】交際していた中学生とホテルで性交に及び不同意性交等罪で逮捕、早期釈放のためには
１６歳未満の者が被害者の不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県宮城郡に住んでいる大学院生のＡさんは、中学生のＶさんと交際関係にありました。ＡさんはＶさんと市内にあるホテルに泊まり、そこで性行為に及びました。
しかし、Ａさんとホテルに行ったことがVさんの両親の耳に入りました。
そしてＶさんからＡさんは成人していることを知り、Ｖさんの両親がＡさんのことを警察に相談しました。
しばらくして、不同意性交等罪の容疑で、Ａさんは塩釜警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
１６歳未満の者とわいせつな行為
刑法第１７７条第１項には、「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められており、これが不同意性交等罪の条文です（「前条」とは同じ刑法に定められた不同意わいせつ罪を指しています）。
不同意性交等罪の条文はこれだけではなく、刑法第１７７条は第３項まであります。
そして第３項が「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定めており、年齢によっては同意があっても不同意性交等罪が適用されるとわかります。
Ａさんの場合、Ｖさんは１６歳未満の中学生であり、Ａさんは成人しているため、５歳は年齢が離れています。
そのためＡさんとＶさんは性交への同意があったとしても、不同意性交等罪が成立します。
条文には「第１項と同様とする。」とあるため、第３項の不同意性交等罪も、刑罰は「５年以上の有期拘禁刑」となります。
身体拘束
警察が逮捕する場合、犯人が逃亡したり、罪証隠滅したりすることを懸念して逮捕に踏み切ります。
参考事件のようなケースでは、ＶさんとＡさんは顔見知りで連絡を取り合うことができます。
そのため罪証隠滅（Ｖさんに連絡をとって性交していないと言わせる等）の可能性を考え、逮捕していると考えられます。
逮捕されてしまうと、捜査機関で最大で７２時間身体拘束され、取調べが行われます。
さらに、取調べが３日では足りないと判断され勾留請求が通ってしまうと、１０日間から２０日間身体拘束が継続されます。
つまり、逮捕されると最長２３日の間、取調べを受ける日々が続くことになります。
身体拘束の回避や長期化を避けるには、弁護士による弁護活動が必要です。
逮捕する必要がないことを捜査機関に主張したり、身元引受人を立てたりする等、弁護士がいれば釈放のための身柄解放活動ができます。
検察が勾留を決めるまでの時間は短いため、身体拘束された際には速やかに弁護士弁護活動を依頼することが重要です。
不同意性交等罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕、勾留された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
１６歳未満の者とわいせつな行為をしてしまった方、不同意性交等罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
【お客様の声】傷害事件を起こし、勾留を阻止し被害者との示談で不起訴処分を獲得
【お客様の声】傷害事件を起こし、勾留を阻止し被害者との示談で不起訴処分を獲得
バーで酔っ払って店員に怪我をさせた傷害事件で勾留を阻止し、被害者と示談を締結し不起訴処分を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（４０代男性、前科・前歴なし）は、バーで酔っ払い、店員に暴行を加え怪我をさせたことで、警察に逮捕されていました。
依頼者は当事務所の初回接見を依頼し、弁護士から報告を受けてすぐ契約することにしました。
すぐさま弁護士は依頼を受けたこと・示談交渉の意向があることを検察に報告しました。
そして勾留阻止となって依頼者の旦那さんは釈放され、弁護士は示談交渉に移りました。
被害店舗に連絡したところ、示談が可能であることがわかり、交渉の末に示談が締結されました。
検察に示談締結の報告をし、依頼者の旦那さんは不起訴処分になりました。
結果
勾留阻止
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者の旦那さんは接見を行った時点で依頼の意思があり、依頼者はそのことを知ってすぐに契約しました。
弁護士はすぐに契約したことを検察に報告し、依頼者から早期釈放を求める様々な事情を聞き意見書を作成しました。
その後、依頼者の旦那さんは勾留阻止が決まり、逮捕された次の日に釈放されました。
そして弁護士が被害店舗であるバーに連絡を取り、示談交渉を行いました。
バーへの入店禁止など様々な条件がありましたが、双方納得いく形で示談を締結することができました。
示談が締結されたこともあり、依頼者の旦那さんは無事不起訴処分になりました。
今回は逮捕翌日に勾留阻止が叶い、示談も速やかに締結され不起訴処分を獲得できました。
早期に弁護士へ依頼したことが、最も良い結果を獲得できた一因と言えます。
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、被害者への示談で不起訴処分
駅構内のエスカレーターで、スマホをスカートの中に差し込み下着を撮影した盗撮事件で、被害者と示談を締結し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（２０代男性、前科・前歴なし）は、駅構内の上りエスカレーターで、前にいる女性のスカートの中にスマホを差し込んで下着を盗撮したことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は示談を考えていましたが、被害者が誰かわからない状態でした。
そこで弁護士に依頼し、弁護士を通して示談交渉を行うことにしました。
被害者とは無事に連絡をとることができ、示談は締結されました。
その後示談の締結を検察に報告し、依頼者は不起訴処分となって事件は終了しました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼された段階では被害者が誰かもわからない状態であったため、弁護士は警察に被害者の連絡先を聞きました。
基本的に警察が被害者の連絡先を教えることはありませんが、弁護士であれば警察を通して被害者に示談の意向があるかを確認できます。
その結果、被害者は示談交渉に応じる気があると分かり、連絡先を聞くことができました。
示談はその後無事に締結され、弁護士は検察に示談締結を報告しました。
それからしばらくして、依頼者が不起訴処分になったと検察から連絡がありました。
被害者が示談に応じる気があったとしても、連絡できずに示談ができなければ起訴されていた可能性がありました。
速やかな依頼が功を奏し、不起訴処分という最も良い結果が得られた事件でした。
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
駅構内のエスカレーターで、スマホをスカートの中に差し込み盗撮しようとした事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、駅構内の上りエスカレーターで、前にいる女性のスカートの中にスマホを差し込んで盗撮しようとしたことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は示談を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）を回避することに成功しました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼を受けた弁護士は示談交渉をするため、警察に被害者の連絡先を聞きました。
警察が被害者に連絡をとったところ、被害者は連絡先を教えたくない気持ちが強いことがわかりました。
その後も連絡をとれないかと説得しましたが、残念ながら示談は断られてしまいました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を勧めました。
贖罪寄付とは、公的な団体・組織に寄付を行うことで、事件を起こしてしまった反省の意思を表明することです。
この贖罪寄付は、基本的に弁護士を通して行います。
依頼者は贖罪寄付をすることにし、弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行いました。
その後、弁護士は贖罪寄付の証明書と意見書を検察に送りました。
そして贖罪寄付の甲斐あってか、無事、略式罰金が決まりました。
被害者がいる事件で示談ができないと、裁判が開かれてしまう可能性があります。
しかし今回は贖罪寄付を行ったことで、公判請求を回避し、略式罰金に留めることができました。
【お客様の声】建造物侵入事件を起こし、勾留を阻止し不起訴処分を獲得
【お客様の声】建造物侵入事件を起こし、勾留を阻止し不起訴処分を獲得
酔っ払って建物に侵入し、窓ガラスを壊した事件で交流を阻止し、不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の旦那さん（４０代男性、前科・前歴なし）は、酔っ払って建物の中に入ってしまい、窓ガラスを割ってしまったことで、警察に逮捕されていました。
依頼者はそのことを知り、弁護士に依頼することを決めました。
弁護士はすぐに身柄解放の意見書を提出し、旦那さんは勾留阻止され、釈放されました。
その後、建物の所有者にガラス代を弁償し、検察に弁償したことを報告しました。
その後、依頼者の旦那さんは不起訴処分になりました。
結果
勾留阻止
不起訴処分
事件経過と弁護活動
警察が依頼者の旦那さんを連行していった後、依頼者は当事務所の初回接見を依頼しました。
そして弁護士から接見の報告を受けた後、すぐに契約しました。
弁護士は勾留阻止のために意見書を作成し、検察に提出しました。
その結果、依頼者の旦那さんは契約した日の翌日に釈放されました。
身柄解放活動後、弁護士は建物に管理者に連絡し、示談交渉をもちかけました。
しかし、管理者は示談交渉に乗り気ではありませんでした。
そこで弁護士が説得し、被害弁償は受け取ってもらえることになりました。
被害弁償を行った後、弁護士は検察に意見書を提出し、その後事件は不起訴処分となりました。
今回は示談の締結はできませんでしたが、被害弁償は受けてもらうことができました。
例え示談締結の形にならなくとも、弁償ができているかできないかで結果は変わってきます。
また、即時弁護士が動かなければ、身体拘束が継続されていた可能性もあります。
そのため今回は、弁護士への速やかな依頼が勾留阻止と不起訴処分に繋がったケースと言えます。
【お客様の声】器物損壊事件を起こし、被害者と示談し不起訴処分を獲得
【お客様の声】器物損壊事件を起こし、被害者と示談し不起訴処分を獲得
タクシーの一部を損壊させた事件で、被害者と示談を締結し不起訴処分を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（４０代男性）は、タクシーの一部を損壊させたことで、警察に逮捕されていました。
依頼者は初回接見後の報告を受け、すぐに契約を決めました。
さっそく弁護士は被害にあった会社に示談交渉をもちかけました。
するとタクシー会社は示談に乗り気であることがわかり、その後無事に示談は締結されました。
そして示談が締結したことを検察に報告すると、そのまま息子さんは不起訴処分になり、釈放されました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
弁護士が被害にあったタクシー会社に示談の連絡をしたところ、タクシーの修理費をいただけるのなら示談に応じるつもりであることが分かりました。
そこで弁護士はさらにタクシー会社の要望に応えることで、息子さんに処分を求めない形で示談を締結することに成功しました。
そして弁護士は検察に示談締結の報告と意見書の提出を行い、不起訴処分を求めました。
示談の締結が確認できると、検察はすぐに息子さんを不起訴処分とし、身柄を解放しました。
今回は被害会社が示談に乗り気であったこともあり、連絡を取った次の日には示談を締結することができました。
そして検察への報告もつつがなく行えたことで、息子さんは逮捕から数日という非常に早い段階で釈放されることになりました。
速やかに弁護士を入れて事件に対応したことが、早期釈放と不起訴処分という最も良い結果に繋がりました。
【お客様の声】不同意性交事件を起こし、被害者と示談し執行猶予を獲得
【お客様の声】不同意性交事件を起こし、被害者と示談し執行猶予を獲得
同意がないのに性交を行った不同意性交事件で、２人の被害者と示談を締結したことで不起訴処分と執行猶予を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性）は、同意がないのに相手と性交に及んだことで、警察に逮捕されていました。
初回接見を利用し息子さんの現状を知った依頼者は、その後契約を決めました。
弁護士は被害者と示談交渉を行っていましたが、息子さんは別の事件も起こしていたことが分かり、もう１件の被害者とも並行して示談交渉を行いました。
そして２件とも示談を締結することができました。
息子さんは未だ身体拘束中であったため、弁護士は保釈請求を行い、息子さんの身体拘束は解かれました。
最終的に２件の内１件は執行猶予付きの判決が言い渡されましたが、もう１件は不起訴処分を獲得することができました。
結果
保釈
執行猶予
不起訴処分
事件経過と弁護活動
弁護士が依頼を受けた際は、被害者は１人だけでした。
しかし警察が捜査した結果、息子さんは他にも事件を起こしていたことがわかり、そちらも事件化されることになりました。
弁護士は並行して2人の被害者と示談交渉を行うことになりましたが、最終的にどちらも重い処分を求めない形で示談が締結されました。
その後、裁判所に保釈請求書の提出と示談が締結されたことの報告をし、無事に保釈が認められました。
裁判の日、息子さんは執行猶予付きの判決と不起訴処分が言い渡されました。
被告人は保釈が通らなければ、裁判が開かれるまでの数か月間を拘置所で過ごすことになります。
しかし今回は２つの示談を締結することができ、保釈請求を通すことができました。
裁判の結果も、１件は執行猶予に抑え、もう１件は不起訴処分であり、２件とも実刑判決を阻止という喜ばしい結果になりました。
【お客様の声】不同意わいせつ事件を起こし、被害者と示談し執行猶予を獲得
【お客様の声】不同意わいせつ事件を起こし、被害者と示談し執行猶予を獲得
１８歳未満の者と性交を行った不同意わいせつ事件で、被害者と示談を締結したことで執行猶予を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の甥（３０代男性、前科・前歴なし）は、相手が１８歳未満の者であることを知りながら、性交に及んだことで、警察に逮捕されていました。
初回接見を依頼された弁護士はすぐに接見に伺い、依頼者は接見報告の後に契約しました。
弁護士が被害者に示談交渉をもちかけようとしたところ、被害者も弁護士を雇っていることが分かりました。
示談交渉は難航しましたが、最終的には示談を締結することができました。
示談が締結できると、弁護士は裁判所に保釈請求を行いました。
示談が締結していたこともあり、保釈は認められ身体拘束が解かれることになりました。
そして裁判当日、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
結果
保釈
執行猶予
事件経過と弁護活動
被害者が弁護士を雇っていたため、今回は弁護士同士で示談交渉を行うことになりました。
被害者が未成年であったため、保護者である両親の処罰感情は非常に強く、示談交渉は難航しました。
しかし、交渉を重ねた結果、最終的に重い処分を求めない形で示談を締結することができました。
示談が締結できた後、弁護士は保釈の準備に取り掛かりました。
裁判所は今回の事件を重く見ており、裁判まで身柄拘束を拘束する考えでした。
しかし、示談締結の報告と共に保釈請求書を裁判所に提出したところ、保釈が認められ身柄解放されることになりました。
そして示談が重い処分を求めない形で締結されたこともあり、裁判では執行猶予付きの判決が言い渡されました。
被告人は保釈が通らなければ、裁判が開かれるまでの数か月間を拘置所で過ごすことになりますが、今回は示談締結のおかげで保釈が認められました。
加えて執行猶予も取り付けることができ、喜ばしい結果が得られた事件でした。
