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【事例解説】被害者を押さえつけて性交に及ぼうとした不同意性交等罪、減刑に重要な弁護活動

2025-04-27

【事例解説】被害者を押さえつけて性交に及ぼうとした不同意性交等罪、減刑に重要な弁護活動

不同意性交等罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県多賀城市に住んでいる会社員のＡさんは、同僚のＶさんと仕事をして帰りが遅くなりました。
ＡさんはＶさんに「家まで送ろうか」と提案し、車でＶさんを自宅まで送りました。
Ｖさんの家に着いた際、ＡさんはＶさんに告白し、家に入ってもいいかと聞きました。
Ｖさんは告白を断りましたが、ＡさんはＶさんを押さえつけて性交に及ぼうとしました。
しかし、Ｖさんは途中でどうにか逃げ、警察に通報しました。
その後、Ａさんは不同意性交等罪の疑いで塩釜警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

不同意性交等罪

刑法第１７７条に不同意性交等罪は定められています。
この条文では同じく刑法に定められた不同意わいせつ罪の各号に掲げた「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」によって、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものをした者」に不同意性交等罪が適用されるとしています。
この不同意わいせつ罪の各号は第１号から第８号まであり、その内容も「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。」や「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」等様々です。
参考事件のＡさんはＶさんを押さえつけています。
この場合、成立するのは第１号の「暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。」です。
また、Ｖさんは途中で逃げているため、性交は行えていません。
しかし刑法第１８０条では、不同意性交等罪の未遂は罰するとしているため、Ａさんには不同意性交等罪の未遂が成立します。
不同意性交等罪の刑罰は、「婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑」です。

減刑

刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度を執行猶予と言います。
この執行猶予は付けるための条件が刑法第２５条にあり、その条件の１つは「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しとなっています。
不同意性交等罪は未遂でも「５年以上の有期拘禁刑」の刑罰であるため、このままでは執行猶予を取り付けることができません。
しかし減刑することができれば、刑罰を３年以下に抑えることができます。
そのためにも示談交渉が重要ですが、性犯罪の場合、示談交渉が拗れることや、そもそも示談が行えないことが考えられます。
そこで弁護士が間に入り、弁護士限りの連絡にすれば、示談交渉が進められる可能性が高まります。
性犯罪で執行猶予の獲得や減刑を目指す場合は、弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉を進めましょう。

不同意性交等罪に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
ご家族が不同意性交等罪の疑いで逮捕されてしまった方、不同意性交等罪で示談交渉をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】好意のあった相手の自転車にＧＰＳ端末を取り付け、ストーカー規制法違反の警告

2025-04-24

【事例解説】好意のあった相手の自転車にＧＰＳ端末を取り付け、ストーカー規制法違反の警告

ストーカー規制法におけるストーカー行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県栗原市に住んでいる大学生のＡさんは、同じサークルに所属するＶさんに対して好意を抱いていました。
ＡさんはＶさんの自転車にＧＰＳ端末を取り付け、アプリを使ってＶさんがどこに行っているかを把握していました。
しかし、Ｖさんは自転車に取り付けられていたＧＰＳ端末に気付き、警察に通報しました。
その後、警察の捜査でＡさんがＧＰＳ端末を取り付けたことが分かりました。
そして栗原警察署の警察官がＡさんの自宅を訪れ、ストーカー規制法違反としてＡさんに警告を行いました。
（この参考事件はフィクションです。）

位置情報無承諾取得等

ストーカー規制法は、正式名称をストーカー行為等の規制等に関する法律と言います。
ストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいいます（ストーカー規制法第２条第４項）。
「位置情報無承諾取得等」はストーカー規制法第２条に定められており、まず同条第３項に「この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。」と定められています。
そして「いずれかに掲げる行為」とは、同項第１号の「その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。」、そして同項第２号の「その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。」の２種類です。
ＡさんのしたＧＰＳ端末をＶさんの自転車に無許可で取り付ける行為は、ストーカー規制法第２条第３項第２号に該当します。

警告

Ａさんは警告を受けていますが、これは警察の単なる忠告ではなく、ストーカー規制法第４条に定められた行為です。
警告を受けた場合、警察にストーカー行為をしないか動向をチェックされることになります。
そしてまたストーカー行為をすれば、逮捕されてしまう可能性が高いです。
Ａさんの場合はまず警告がありましたが、ストーカー行為の内容次第では警告なしで即逮捕されることも考えられます。
具体的にどのような扱いになるのかは、法的な専門知識がなければわかりません。
そのためストーカー規制法違反となることをしてしまった場合は、弁護士に相談し、今後のアドバイスを受けることをお勧めします。

ストーカー規制法違反に詳しい法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
ご家族がストーカー規制法違反で逮捕されてしまった方、警察から警告を受けてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】アルコールが抜けていないのに運転して交通事故が発生、適用される危険運転致傷罪の条文

2025-04-21

【事例解説】アルコールが抜けていないのに運転して交通事故が発生、適用される危険運転致傷罪の条文

危険運転致傷罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、飲み会で夜遅くまで酒を飲んでいました。
その翌日、アルコールはもう抜けていると思ったＡさんは、車に乗って出かけました。
車を運転している際、通行人が通ったためブレーキを踏んで停まろうとしましたが、ブレーキが遅く通行人に接触してしまいました。
Ａさんはすぐに怪我をした通行人の救護を行い警察へ通報し、ほどなくして仙台北警察署から警察官が駆け付けました。
検査したところＡさんは、アルコールが抜けていないのに運転したことがわかり、Ａさんは危険運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）

危険運転致傷罪

自動車運転死傷処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）には、飲酒に関する危険運転致傷罪が定められていますが、その条文は１つだけではありません。
自動車運転死傷処罰法第２条には「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。」とあり、８つある「次に掲げる行為」のうち第１号は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」と飲酒に関するものになっています。
自動車運転死傷処罰法第３条には「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。」とあり、こちらも飲酒に関する条文です。
この２つの条文は一見すると同じものに思えますが、第２条第１号はアルコールなどの影響があると分かっていて運転した場合で、第３条は正常に運転できると思ったがアルコールなどの影響があった場合に適用されるものです。
そのため故意に飲酒運転したわけではない第３条は、第２条第１号よりも刑罰が比較的に軽くなっています。
参考事件の場合、アルコールが抜けていると思って運転し、事故を起こしてアルコールが抜けていないと判明したため、第３条の危険運転致傷罪が適用されます。

執行猶予

刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除する制度を執行猶予と言います。
この執行猶予は付けるための条件が刑法第２５条にあり、そのうちの１つが「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しとなっています。
Ａさんに適用される危険運転致傷罪の刑罰は、「１２年以下の懲役」であるため、執行猶予が付けられなくなる可能性もあります。
懲役を３年以下に抑えるためには示談交渉が重要ですが、保険会社による示談交渉は、刑罰を抑えることを目的に行われるわけではありません。
そのため執行猶予を取り付けるのであれば、弁護士に示談交渉を依頼する方がより確実です。
執行猶予の獲得を目指す際は、弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。

危険運転致傷罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
飲酒後に運転してしまった、ご家族が危険運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】鍵のかかっていなかった友人宅に入り食器などを盗んだ事件、侵入窃盗の刑罰

2025-04-18

【事例解説】鍵のかかっていなかった友人宅に入り食器などを盗んだ事件、侵入窃盗の刑罰

侵入窃盗について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、友人のＶさんが住んでいるアパートに来ていました。
Ｖさんは不在でしたが、家には鍵がかかっておらず、Ａさんは中に入ることができました。
魔が差したＡさんは、食器や小物などを自身のバッグに入れ、そのまま持ち帰りました。
その後、Ｖさんが自宅に帰ってきた際に、鍵を掛け忘れていたことと、家から物がなくなっていたことに気付き、Ｖさんは警察に相談しました。
仙台東警察署の捜査によって、Ａさんが犯人であることがわかりました。
しばらくしてＡさんの身元も特定され、窃盗罪、そして住居侵入罪の容疑でＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

空き巣

空き巣とは、住人が不在にしている間に住居に入り、物を盗む犯行です。
住居侵入罪と窃盗罪を同時に行うものは他にも事務所荒らし・金庫破りなどがあり、こういった財産事件は侵入窃盗（侵入盗）と言われます。
住居侵入罪・窃盗罪はどちらも刑法に定められています。
正当な理由がないのに人の住居に侵入した者に適用されるのが、刑法第１３０条の住居侵入罪です。
Ａさんには、Ｖさんの住居にＶさんの許可を得ずに侵入する正当な理由はありません。
そのためこの時点でＡさんには住居侵入罪が成立します。
他人の財物を窃取した者に適用されるのが、刑法第２３５条の窃盗罪です。
Ｖさんの物をＶさんの許可なく持ち出しているため、窃盗罪もＡさんに成立します。
刑罰はそれぞれ、住居侵入罪が３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金、窃盗罪が１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
侵入窃盗のように、犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名にふれる犯罪は、牽連犯と言われます。
牽連犯は、刑法第５４条の規定によってその最も重い刑により処断されます。
侵入窃盗の場合、より重いのは窃盗罪の刑罰であるため、Ａさんには１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。

逮捕後の流れ

逮捕された場合、捜査機関の下で最長７２時間身柄拘束されることになります。
その間は取調べを受け、検察が身柄拘束を続けて捜査をする必要があると判断した場合、検察官は裁判所に勾留請求を出します。
それによって勾留された場合、１０日間身柄拘束が延長されます。
勾留期間はさらに追加することができ、さらに１０日間身柄拘束を継続することができます。
つまり、逮捕されてしまうと最大２３日も身柄拘束される可能性があります。
このような状況を回避するためには、弁護士による弁護活動が重要です。
検察官や裁判所に対して意見書を提出して勾留請求しないように働きかけたり、身元引受人を立てるなどして身柄拘束が不要であると主張したりして、身柄拘束の長期化を防ぐことができます。
勾留が決まるまでの時間は短いため、速やかに弁護士に相談し、弁護活動を依頼しましょう。

住居侵入罪・窃盗罪に強い弁護士

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当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
窃盗罪で逮捕されてしまった、ご家族が住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】外でタバコ状の大麻を吸っているところを警察に見つかり、麻薬取締法違反で逮捕

2025-04-15

【事例解説】外でタバコ状の大麻を吸っているところを警察に見つかり、麻薬取締法違反で逮捕

麻薬取締法違反と併合罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる大学生のＡさんは、インターネットでタバコ状の大麻を購入して使用していました。
Ａさんがタバコ状の大麻を吸いながら歩いていると、通行人がＡさんの吸っているものがタバコではないような気がして、警察に通報しました。
そしてＡさんが公園で休憩していると、通報によって警察官が駆け付け、Ａさんに職務質問をしました。
そして吸っているタバコ状のものは、大麻であるとＡさんは認めました。
そのままＡさんは、麻薬取締法違反の容疑で古川警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

麻薬取締法違反

麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）では、大麻は麻薬の一種になっています。
そのため大麻を所持していたり、大麻を使用していたりする場合は麻薬取締法違反が成立します。
また、大麻の定義自体は大麻取締法にあり、大麻草及びその製品となっています。
麻薬取締法第２８条は一部の例外を除き、「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」としています。
Ａさんは麻薬取扱者ではなく、麻薬所持の許可を受けた者でもありません。
そのためＡさんにはこの条文が成立し、麻薬取締法違反になります。
そして麻薬取締法第６６条第１項には「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に規定する違反行為をした者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。」と定められているため、大麻を所持したＡさんの刑罰は「７年以下の懲役」になります。
Ａさんはさらに、所持した大麻を使用しています。
麻薬取締法第６６条の２第１項には「第２７条第１項又は第３項から第５項までの規定に違反した者は、７年以下の懲役に処する。」とあります。
麻薬取締法第２７条は、特定の場合や業種を除いて麻薬の使用を禁じているため、大麻を使用した場合も「７年以下の懲役」が刑罰になります。

併合罪

大麻の所持と使用は、それぞれ条文の違う麻薬取締法違反です。
このような２個以上の犯罪が成立する場合、併合罪となる可能性があります。
刑法第４７条には併合罪における刑罰の決め方が定められており、「併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。」となっています。
Ａさんの場合、使用と所持の麻薬取締法違反はどちらも「７年以下の懲役」です。
つまり７年の懲役に、７年の２分の１を加えた１０年６月以下の懲役がＡさんの刑罰となります。
麻薬取締法違反はそれ自体が非常に厳しい刑罰になるものですが、併合罪となってさらに刑罰が加算されることもあります。
そのため麻薬取締法違反となってしまった場合、自身の置かれた状況を正しく把握するためにも、まずは弁護士に相談することがお勧めです。

麻薬取締法違反に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤルでは、初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご利用いただけます。
フリーダイヤルは「０１２０－６３１－８８１」で、２４時間対応可能です。
大麻の使用、所持で逮捕されてしまった、ご家族が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】知人をフェンスに突き飛ばして怪我を負わせた傷害事件、早期釈放に重要な弁護活動

2025-04-12

【事例解説】知人をフェンスに突き飛ばして怪我を負わせた傷害事件、早期釈放に重要な弁護活動

傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、学校内で知人のＶさんと喧嘩をしていました。
その後も気が済まなかったＡさんは、Ｖさんと会った際にＶさんを突き飛ばしました。
突き飛ばされたＶさんはフェンスにぶつかり、その際に腕に怪我を負いました。
ＶさんはＡさんが去った後、警察に電話しました。
しばらくして、Ａさんの自宅に警察官がやって来て、Ａさんを傷害罪の疑いで仙台南警察署に逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

傷害罪

Ａさんの逮捕容疑である傷害罪は、刑法に定められています。
刑法第２０４条がその条文で、内容は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています。
ここでの「傷害」とは、人の生理的機能に障害を生じさせること、健康状態をひろく不良に変更させることを意味します。
殴ったり蹴ったりなどの有形的方法によって外傷を負わせることは典型的な傷害はですが、傷害罪における傷害は無形的方法でも成立します。
ノイローゼやＰＴＳＤなどの精神疾患を生じさせても傷害です。
病気などを故意に感染させること、睡眠薬などで他人を眠らせることも傷害であり、傷害罪がカバーする範囲は非常に広いです。
参考事件の場合、ＶさんはＡさんに突き飛ばされ怪我をしたため、典型的な傷害罪です。

身体拘束

傷害罪で逮捕されると、捜査機関の下で取調べを受けながら、最長７２時間身柄拘束されることになります。
検察が捜査のためにさらに身柄拘束する必要性があると判断した場合、検察官は裁判所に勾留請求することになります。
裁判官が勾留請求を認めた場合、原則１０日間、延長されれば追加で１０日間、身柄拘束が継続されることになります。
逮捕に比べて長い間身柄拘束を受けることになるため、勤め先に出勤できずに解雇、学校に事件が発覚して退学などの危険性があるなどの不利益が生じます。
しかし弁護士がいれば、そのような不利益や負担を回避するために検察官や裁判所に対して、意見書を提出して勾留請求しないように働きかけることができます。
勾留の要件を否定できる客観的な証拠が存在すれば、意見書と一緒に提出することで身柄拘束を回避する後押しになります。
意見書は勾留による身柄拘束が決定される前に提出する必要があるため、身柄拘束を回避したい場合は速やかに弁護士に相談することが重要です。

傷害事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
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傷害罪で逮捕されてしまった、ご家族が傷害罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。

【事例解説】児童ポルノをもらったことで児童ポルノ禁止法違反、被害者の特定が困難な事件の対応

2025-04-09

【事例解説】児童ポルノをもらったことで児童ポルノ禁止法違反、被害者の特定が困難な事件の対応

児童ポルノ禁止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、同僚が児童ポルノに該当する画像を所持していたことを知りました。
以前から児童ポルノに興味があったＡさんは、同僚から児童ポルノを複数提供してもらいました。
しばらくして、その同僚が児童ポルノ禁止法違反で逮捕されたことを知りました。
Ａさんは、自分が児童ポルノをもらったことを話されたら捕まるのではないかと不安になりました。
そしてＡさんは今後のことを弁護士に相談しようと思い、法律事務所を探すことにしました。
（この参考事件はフィクションです。）

児童ポルノ

児童ポルノ禁止法は、正式名称を「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」と言います。
児童とは１８歳に満たない者であり、児童ポルノは児童ポルノ禁止法第２条第３項に「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」、「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」を収めた写真や動画と定められています。
そして児童ポルノ禁止法第７条第１項では、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。」と定められています。
Ａさんは以前から興味があった児童ポルノをもらい所持しているため、自己の性的好奇心を満たす目的があったとして児童ポルノ禁止法違反になる可能性が高いと言えます。

贖罪寄付

被害者がいる事件では、被害者に対する示談交渉が基本的な弁護活動になります。
児童ポルノ禁止法違反では、児童ポルノに写っている児童が被害者です。
しかし、児童ポルノをネットなどで入手した場合は、被害者を特定することが事実上不可能です。
そのため、示談交渉以外の弁護活動が必要になりますが、こういった被害者と連絡を取ることが難しいケースでは、贖罪寄付が考えられます。
贖罪寄付とは、公的な組織や団体に、事件を起こしてしまったことの反省を示す寄付を行うことです。
この贖罪寄付を受け付けている組織、団体は複数ありますが、弁護士を通してしか寄付を行えないことが多くなっています。
金額も一律ではなく、事件によって決まった金額もないので、贖罪寄付をするには弁護士によるアドバイスが必須と言えます。
被害者と示談ができないケースの際は法律事務所に相談し、弁護士に贖罪寄付などの弁護活動を依頼することをお勧めします。

児童ポルノ禁止法違反に強い弁護士

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【事例解説】交通事故を起こし、救護も報告もせず現場を離れたことでひき逃げの道路交通法違反

2025-04-06

【事例解説】交通事故を起こし、救護も報告もせず現場を離れたことでひき逃げの道路交通法違反

ひき逃げについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、車を運転して会社から帰っていました。
その帰り道、曲がり角を曲がろうとした際に通行人Ｖさんが出てきて、Ａさんの車はＶさんと接触してしまいました。
Ａさんは「気を付けろ」とＶさんを怒鳴ると、そのまま走り去っていきました。
しかし、ＶさんはＡさんの車のナンバープレートをスマホで撮影していました。
その後Ｖさんは警察に行き、「ひき逃げされました」と被害届を提出しました。
しばらくして、気仙沼警察署の捜査でＡさんの身元が特定され、道路交通法違反の疑いでＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）

ひき逃げ

Ａさんはひき逃げをしたことで逮捕されましたが、逮捕容疑は道路交通法違反になっています。
これはひき逃げが法的な表現ではないためで、道路交通法に違反した場合はその内容に関わらず、道路交通法違反が法的な表現になります。
細かく言うのであれば、救護義務違反と報告義務違反による道路交通法違反です。
道路交通法第７２条には、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第７５条の２３第１項及び第３項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。」と定められてます。
交通事故を起こした場合に車の運転者は、警察に対して事故が発生した日時及び場所等を報告する義務を負い、救急車を呼ぶなど当該事故の負傷者を救護する義務を負います。
この義務を果たさなかった場合の刑罰は、救護義務違反が「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、報告義務違反が「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」になります。
ＡさんはＶさんと接触事故を起こしましたが、ひき逃げしたため道路交通法違反になりました。

逮捕後の流れ

逮捕され身柄拘束されると、警察は取調べをしながら、事件を検察に送致するか身柄を解放するかを４８時間以内に決定します。
そして送致が決まると、検察も取調べをしながら２４時間以内に裁判所に勾留請求をするかを決めます。
勾留請求され裁判所がそれを認めると、原則１０日間、場合によっては追加でさらに１０日間身柄拘束が継続されることになります。
つまり逮捕されると、外部との連絡を制限された状態で取調べを受ける日々が最大で２３日間続くことになります。
このような長期の身柄拘束を回避するためには、弁護士による弁護活動が必要です。
弁護士がいれば検察官や裁判所に対して意見書を提出する、身元引受人を立てるなどして身柄拘束の長期化を防いだり、早期の釈放を目指したりすることができます。
身柄拘束の回避を目指す場合は、弁護士に身柄解放のための弁護活動を依頼することが重要です。

ひき逃げに強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間、３６５日受け付けているため、ひき逃げをしてしまった、ご家族が道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

【事例解説】役所の職員に暴行を加え公務執行妨害罪、示談ができない場合に考えられる贖罪寄付

2025-04-03

【事例解説】役所の職員に暴行を加え公務執行妨害罪、示談ができない場合に考えられる贖罪寄付

公務執行妨害罪と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、とある役所を訪れていました。
Ａさんは早急に終わらせたい手続きがありましたが、その役所では手続きができませんでした。
怒ったＡさんは、対応していた窓口の職員に文句を言いました。
その際、職員が毅然とした態度で対応し、ヒートアップしたＡさんは机を叩く、椅子を蹴るなどしました。
現場を見ていた別の職員が、このままではまずいと思って警察に通報しました。
しばらくして、古川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんを公務執行妨害罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

公務執行妨害罪

公務執行妨害罪は刑法に定められた犯罪で、警察官から逃げようとして公務執行妨害罪で捕まる流れは刑事ドラマなどでよくあります。
Ａさんも公務執行妨害罪となっていますが、警察官に対して何かをしたわけではありません。
しかし、公務執行妨害罪は刑法第９５条に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
つまり警察官だけでなく「公務員」を広く対象にしているため、役所に勤めている職員も公務執行妨害罪の適用範囲です。
また、Ａさんは職員に対して殴る・蹴るなどの暴力は振るっていませんが、公務執行妨害罪における「暴行」が認められます。
これは公務執行妨害罪における「暴行」が、被害者の身体に対して直接加えられている必要まではないからです。
物に対して「暴行」を加えた場合でも、公務員に対して向けられたと判断できるのであれば「暴行」が認められます。
そのため職員に対して直接暴力を振るっていなくとも、机・椅子への暴力は対応する職員に向けられていると判断できるため、「公務員」へ「暴行」を加えたとしてＡさんには公務執行妨害罪が成立しました。

贖罪寄付

被害者がいる事件では、被害者に対する示談交渉が基本的な弁護活動になります。
しかし、被害者が公務員である場合、基本的に示談交渉を持ちかけることはできません。
そのため公務執行妨害罪による事件では、減刑を求める際に別の弁護活動をすることになります。
被害者と示談交渉ができない・被害者がいない事件では、贖罪寄付が考えられます。
贖罪寄付とは、公的な組織・団体に寄付をすることで、事件を起こしたことの反省を表すものです。
寄付する金額は事件の内容次第で決まるため、贖罪寄付をするには専門的な知識が必要です。
そして多くの場合、贖罪寄付を受け付けている組織・団体は、弁護士を通した寄付しか受け付けていないことがほとんどです。
贖罪寄付をお考えの際は、まず弁護士に相談し、贖罪寄付などの弁護活動を依頼しましょう。

公務執行妨害罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間・３６５日受け付けているため、贖罪寄付をお考えの方・ご家族が公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

【事例解説】借りたレンタカーを返さずに使い続けた横領事件、不起訴処分の獲得に重要な示談交渉

2025-03-31

【事例解説】借りたレンタカーを返さずに使い続けた横領事件、不起訴処分の獲得に重要な示談交渉

横領の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

参考事件

宮城県白石市に住んでいる無職のＡさんは、レンタカーを１ヵ月の期間で契約していました。
しかしＡさんは、返却期限が過ぎても返却せず、プライベートで乗り回していました。
返却期限を過ぎても車が返却されないため、レンタカー会社はＡさんに連絡しましたが、繋がりませんでした。
怪しいと思ったレンタカー会社は、警察に被害届を提出しました。
その後、警察の捜査によって、白石市内で車中泊をしているＡさんが発見されました。
そして白石警察署は、横領罪の容疑でＡさんを逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）

横領の罪

刑法第２５２条第１項は横領罪を「自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めています。
刑法に横領の罪は、横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪と複数種類があり、刑法第２５２条の横領罪は他の横領の罪との呼び分けで、単純横領罪と呼ばれることもあります。
ここでの「占有」は、財物に対する事実上の支配と管理を意味しています。
実際に他人の物を預っているだけではなく、法律上の支配（財産の処分権限や登記済み不動産など物理的でないもの）も含まれています。
この自己の占有する他人の物とは他人から預った物であり、この他人の物を自分の物のように扱うことが横領となります。
横領事件と聞くと会社の資金を着服するイメージがあると思いますが、現金以外でも借りた物を返さない行為は横領となります。
また、勤めた会社の資金をその立場を利用して着服する行為には、業務用横領罪が適用されます。
レンタカーは、レンタカー会社と借主が契約を交わし、委託信頼関係に基づいて預っている物です。
そのレンタカーを契約期間が過ぎても使い続ける行為は横領になるため、Ａさんには横領罪が成立します。

正式裁判の回避

横領罪の法定刑は「５年以下の懲役」となっており、罰金刑が定められていません。
そのため起訴された場合、正式裁判が開かれることになってしまいます。
裁判を避けるには不起訴処分を獲得する必要があります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士を代理人として立てた示談交渉が重要です。
弁護士がいればよりスムーズに被害者との示談交渉が進めることができ、示談が成立すれば不起訴処分を獲得しやすくなります。
示談が成立しても必ず不起訴処分になるとは限りませんが、弁護士がいれば専門的なアドバイスを受けたうえで裁判に臨むことができます。
横領事件で逮捕されてしまった場合は、まず弁護士に相談しましょう。

まずは弁護士に相談しましょう

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件や少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間３６５日受け付けているため、横領事件を起こしてしまった、ご家族が横領罪の容疑で逮捕されてしまった、そんな時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、是非、ご連絡ください。

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