トイレにカメラを設置する盗撮事件
盗撮行為による宮城県の迷惑行為防止条例違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
参考事件
宮城県角田市に住んでいるＡさんは宮城県角田市内にあるコンビニエンスストアを訪れていました。
Ａさんは店内のトイレに入ると、前もって用意していた小型のカメラをバックから取り出し、トイレの側面に目立たないようにして設置しました。
Ａさんが帰ったのち、トイレ掃除をしていた店員が小型カメラを発見し、そのまま警察に通報しました。
その後、宮城県角田警察署の捜査によってＡさんの犯行であることがわかり、Ａさんは逮捕されることとなりました。
Ａさんは「女性を撮影する目的」で小型カメラを設置したと、自身の犯行の動機を説明しています。
（参考事件はフィクションです。）
盗撮
参考事件で逮捕されたAさんは盗撮の容疑で逮捕されました。
盗撮は一般的な表現として使われていますが、盗撮罪という罪名は存在していません。
多くの場合、盗撮事件は事件が起きた地域の自治体が定めている、いわゆる迷惑行為防止条例が適用されます。
参考事件は宮城県内で起きた事件であるため、適用されるのは宮城県の迷惑行為防止条例です。
そのためＡさんの行為は「迷惑行為防止条例違反」が正式な罪名となります。
Ａさんの行為は、宮城県の定める迷惑行為防止条例第３条の２第３項に抵触しています。
第３条の２第３項には「何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。」と定められています。
そのため人が衣服を一部付けない状態になるコンビニエンスストアのトイレに、正当な理由がないのに人を撮影する目的で小型カメラを設置したＡさんの行為が、迷惑行為防止条例違反であることは間違いないでしょう。
ちなみに、宮城県の迷惑行為防止条例では盗撮行為の罰則を「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と定めています。
盗撮事件で重要になる示談交渉
盗撮事件での弁護活動の１つは示談交渉です。
被害者に対する示談を締結し、減刑や不起訴を求めることが考えられます。
参考事件のような場合、盗撮は未然に防がれているため盗撮された被害者は存在しませんが、このような場合は、小型カメラを設置されたコンビニが被害者であると考えられるので、コンビニの店長等責任者に対して示談交渉を行う必要があります。
刑事手続き上の効果的な示談は、誰に対して交渉を行うのか、またどういった条件で締結すべきなのか等、専門的な知識が必要となってくるので、示談交渉を行いたいという場合には、法律の専門家である弁護士に任せることをお勧めします。
盗撮事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では初回無料で申し込める法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービス等をご利用いただけます。
盗撮事件を起こしてしまった方、またはご家族が盗撮などの迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部にご連絡ください。
