宮城県七ヶ浜町の児童買春で弁護士に無料法律相談 示談で発覚を防ぐ
Ａさんは，出会い系サイトで知り合った宮城県七ヶ浜町在住の１７歳のＶさんに２万円を渡して性交しました。
後日，Ｖさんから宮城県警察塩釜警察署に児童買春で被害届を出す予定だと連絡がありました。
Ａさんは警察への発覚と逮捕が不安になり、刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）
～児童買春～
児童買春とは，児童買春、児童ポルノ禁止法２条２項各号に掲げる者（児童等）に対し，お金などの対償を供与し，又はその供与の約束をして、当該児童に対し「性交等」をすることをいいます。
児童買春をした者は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
～発覚・逮捕が不安なら示談～
今回のＡさんのようなケースでは、被害者から被害届が出された場合、警察にＡさんが児童買春をしたことが発覚してしまうと思われます。
事件が発覚することで逮捕される可能性が出てきます。
児童買春は、初犯であっても、逮捕された場合は勾留されて罰金刑となる可能性が高く、場合によっては正式裁判にかけられてしまう事もあります。
警察に発覚する前の段階であっても、逮捕や刑事裁判のリスクに対応するために，早期に弁護士に相談するのが一番です。
弁護士に依頼して、被害者と示談を成立させられれば、被害者が被害届の提出を取り止めてくれるかもしれません。
なお、示談は、弁護士に依頼せずに、被害者と加害者の方が直接話し合って行うこともできますが、あまりおすすめできません。
特に、今回のような児童買春事件の場合には、示談の相手方は被害者である児童の親権者となるため被害感情が強くなることが多いです。
そのため、直接被疑者が被害者と交渉を行うのは困難で、最悪の場合被害者の恐怖感や怒りの感情をさらに高めてしまうおそれがあります。
仮に示談できたとしても、不相当に過大な金額での示談成立となったり、示談に不備があり法的な効力が認められず、後日紛争が蒸し返されるというケースも生じえます。
こうした状況にならないためにも、示談交渉は，法律の専門家である弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，児童買春・淫行事件等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり，示談交渉に長けた弁護士が多数所属しています。
児童買春事件で警察への発覚を防ぐため示談してほしいとお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
（宮城県警察塩釜警察署への初回接見費用：38,800円）
