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【事例解説】居眠り運転していたため、通行人に接触して怪我を負わせてしまい過失運転致傷罪で逮捕
【事例解説】居眠り運転していたため、通行人に接触して怪我を負わせてしまい過失運転致傷罪で逮捕
過失運転致傷罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県大崎市に住んでいる会社員のＡさんは、連日夜遅くまで勤務していたことで疲労が溜まっていました。
Ａさんは車で会社から家に帰る時、少しまどろんだ状態で運転していました。
そしてＡさん交差点を曲がる際に、通行人Ｖさんに気付かず接触してしまいました。
ＡさんはＶさんに声をかけると、Ｖさんが怪我を負ったことがわかりました。
Ａさんはすぐに警察に通報し、しばらくして警察官が臨場しました。
そしてＡさんは、過失運転致傷罪の容疑で古川警察署に現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は刑法ではなく、自動車運転死傷処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）に定められています。
内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」というもので、第５条に記載があります。
「自動車の運転上必要な注意」を怠った運転とは、信号無視や前方不注意、ハンドルの誤操作などがあります。
過失運転致傷罪は、刑事上の処分だけでなく行政上の処分もあります。
Ａさんがしたのは居眠り運転であり、これも注意を怠って運転したことになります。
その結果、Ｖさんに接触し怪我を負わせる結果になっているため、Ａさんには過失運転致傷罪が適用されます。
過失運転致傷罪の場合、行政上の処分は被害者の怪我の程度や前歴がないかにもよりますが、仮に重傷を負わせてしまった場合は、運転免許が取り消しになる可能性もあります。
また、「人を死傷させた者」とあるため、怪我ではなく被害者の死亡という結果がでた場合も、自動車運転死傷処罰法第５条が適用されます。
この場合、罪名は過失運転致死罪になり、条文が同じでも過失運転致傷罪より重い刑罰が下されることになります。
執行猶予
過失運転致傷罪は、事件の内容次第で３年を超える拘禁刑になってしまう可能性があり、そうなると執行猶予の獲得ができなくなります。
執行猶予とは、刑の執行を一定期間猶予し、その期間中に問題を起こさなければ刑の執行を免除するという制度です。
この執行猶予の獲得条件が刑法第２５条に定められており、その１つが「３年以下の拘禁刑」の言い渡しになっています。
そのため過失運転致傷罪で執行猶予を獲得するには刑罰を３年以下の拘禁刑に抑える必要があります。
過失運転致傷罪は被害者がいる事件であるため、弁護士を入れて示談を締結させれば、執行猶予の獲得も視野に入り、事件内容次第では不起訴処分も目指せます。
参考事件のように事故を起こしてしまった場合は、弁護士を入れて弁護活動を行うことが重要です。
まずは弁護士に相談しましょう
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件や刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う直接初回接見サービスを実施しています。
ご予約は、土、日、祝日も含め、２４時間対応しております。
交通事故を起こしてしまった、ご家族が過失運転致傷罪となり逮捕されてしまった、こういった際には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
【お客様の声】ひき逃げ事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
【お客様の声】ひき逃げ事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
車にぶつかって運転手に怪我をさせひき逃げした事件で、被害者と示談を締結し執行猶予を獲得した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科なし）は、前を走る車にぶつかってしまい、運転手に怪我をさせるひき逃げ事件を起こしたことで、警察に逮捕されていました。
そのことを知った依頼者さんは、すぐに弁護士に依頼しました。
弁護士は身柄解放のための弁護活動を開始し、無事に勾留阻止となりました。
その後、被害者の連絡先を知った弁護士は示談交渉を行い、刑事処分を求めない形で示談は締結されました。
そして裁判が開かれた際、息子さんは無事執行猶予を獲得することができました。
結果
勾留阻止
執行猶予
事件経過と弁護活動
当事務所の初回接見を利用した依頼者は、接見後の報告を受けた後すぐに弁護活動を依頼しました。
弁護士は依頼者から様々な事情を聞き、身柄解放の書面を作成しました。
そして翌日の朝一番に書面を提出したことで、その日のうちに勾留阻止となり、息子さんは釈放されました。
次に弁護士は被害者と示談交渉をするため警察に連絡し、被害者の連絡先を教えてもらいました。
保険会社も交えた示談交渉を長く掛かりましたが、最終的に被害者は刑事処分を求めないことに納得し、示談は締結されました。
そして裁判の際、示談が済んでおり息子さんが反省しているという事情が酌まれ、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
ひき逃げだけでなく被害者が怪我を負った交通事件は、実刑判決になってもおかしくない事件です。
しかし今回は示談が締結できたことで、どうにか執行猶予を獲得することができました。
加えて早期に弁護士を入れたことで勾留阻止も叶い、悪くない成果が得られました。
【事例解説】風邪をひいて熱を出した状態で運転し、前方の車に追突したことで過失運転致傷罪
【事例解説】風邪をひいて熱を出した状態で運転し、前方の車に追突したことで過失運転致傷罪
過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県宮城郡に住んでいる大学生のＡさんは、風邪をひいていました。
Ａさんはその状態で車を運転していたところ、信号が赤になりました。
前方にいた車が止まりましたが、熱で意識がもうろうとしていたＡさんは赤信号に気付くのが遅れました。
Ａさんはブレーキを踏みましたが、減速が間に合わず前方の車に追突しました。
Ａさんは追突した車の運転手が怪我を負ったことに気付くと、警察に通報しました。
ほどなくして警察官が現れ、事情を話した後、Ａさんは過失運転致傷罪の疑いで塩釜警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
自動車運転死傷処罰法
悪質かつ危険な一定の運転行為を取り締まるための法律が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、通称自動車運転死傷処罰法です。
過失運転致傷罪はこの法律の第５条に定められており、内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
ほとんどの犯罪は、意図的に罪を犯した者に適用されますが、過失運転致傷罪のように意図せず事件を引き起こしてしまった過失犯を処罰する規定もあります。
過失運転致傷罪において、車の「運転上必要な注意」を怠ったとは、前方不注意や信号無視、居眠り運転などです。
参考事件の場合、Ａさんは発熱した状態で運転していました。
そのためもうろうとした意識では、運転上必要な注意ができずに信号に気付くのが遅れました。
結果、Ａさんは前方の車に追突し、運転手に怪我を負わせたため、過失運転致傷罪が成立します。
ただし、条文にもある通り、運転手の傷害の程度が低い場合は、過失運転致傷罪が成立しないこともあります。
示談交渉
過失運転致傷罪は、被害者が存在する事件です。
そのため示談交渉を行うことができます。
示談を締結することができれば、減刑はもちろん、不起訴処分の獲得も考えられます。
しかし、交通事故の場合、被害者と知人でないことがほとんどで、示談のための連絡先が分からないこともあります。
保険会社に示談交渉を任せるやり方もありますが、保険会社は減刑や不起訴処分を目的に示談交渉を行うわけではありません。
減刑や不起訴処分を目指して示談交渉を行うのであれば、弁護士に依頼する方が効果的と言えます。
過失運転致傷罪で交通事故を起こし、示談の締結を目指す場合は、弁護士に依頼し、示談交渉を進めることが重要です。
過失運転致傷罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所では初回無料でご利用いただける法律相談、逮捕または勾留中の方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にてご予約いただけます。
どちらも２４時間、３６５日ご予約を承っております。
過失運転致傷罪を起こしてしまった、またはご家族が過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】道路に飛び出してきた人と接触し過失運転致傷罪、「自動車の運転上必要な注意」の定義
【事例解説】道路に飛び出してきた人と接触し過失運転致傷罪、「自動車の運転上必要な注意」の定義
過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県刈田郡に住んでいる会社員のＡさんは、ドライブに出かけました。
道路を走っていると、突然生垣から人が飛び出してきました。
Ａさんは咄嗟にブレーキを踏みましたが、車は飛び出してきた人に接触してしまいました。
Ａさんはすぐに救護と警察への報告をしました。
しばらくして白石警察署から警察官が駆け付け、Ａさんから事故の状況を聞きました。
そしてＡさんは過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
自動車運転死傷処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）に過失運転致傷罪は定められています。
自動車運転死傷処罰法第５条がその条文であり、内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
この場合、前方不注意や信号無視、居眠り運転などが過失運転になります。
参考事件の場合、Ａさんがしっかり注意していれば防ぐことができた交通事故であれば、Ａさんに過失運転致傷罪が適用されます。
前方を注意していれば生垣から人が出てくることを確認できたのであれば、Ａさんは運転上必要な注意を怠ったと言えます。
しかしＡさんが確認したとしても、生垣の中にいる人を見つけることが困難だったと判断されれば、Ａさんに過失がなかったとして過失運転致傷罪は適用されません。
そして過失があったとしても、傷害の程度によっては過失運転致傷罪が成立しないこともあります。
このように交通事故を起こして人に怪我を負わせてしまった場合でも、状況次第では罪が成立しないケースもあります。
事情聴取
参考事件のようなケースでは、ドライブレコーダーの映像なども重要ですが、事情聴取の対応も重要です。
Ａさんのように逮捕された場合、身体拘束を受けた状態で捜査機関から事情聴取を受けることになります。
この際の受け答えは供述調書としてまとめられて証拠になるため、慎重に行わなければなりません。
しかし、事情聴取で行うべき対応は事件の内容によって変わり、法的な専門知識がなければわからないことも多いです。
そのため事情聴取を受ける場合は、弁護士と相談して事前に供述する内容を整理し、対策を立てておくことがお勧めです。
過失運転致傷罪に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含めた刑事事件と少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、逮捕されてしまった方のもとに直接弁護士が赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤルでご予約可能で、２４時間対応しています。
交通事件を起こしてしまった方、ご家族が過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】バイクで人に接触してしまった際に適用される法律、交通事件で弁護士に依頼するメリット
【事例解説】バイクで人に接触してしまった際に適用される法律、交通事件で弁護士に依頼するメリット
過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県白石市に住んでいる大学生のＡさんは、大学からバイクに乗って帰っていました。
その途中で信号機がない横断歩道の前を通る際に、Ａさんは一時停止することなく進もうとしました。
その際に横断歩道を歩いてくるＶさんに気が付かず、ＡさんはＶさんに接触しました。
Ａさんと近くにいた通行人は怪我をしたＶさんの救護と警察への報告をし、しばらくすると現場に白石警察署の警察官が現れました。
そしてＡさんは過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められています。
自動車運転処罰法と略されるこの法律の第５条は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」とあり、これが過失運転致傷罪の条文です。
ほとんどの犯罪は故意犯（意図的に罪を犯す意思を持って実行した者）が処罰を受けることになりますが、過失運転致傷罪のように不注意によって事件を起こした過失犯を処罰する規定もあります。
参考事件のＡさんは横断歩道の前で一時停止していません。
自動車の運転手は横断歩道の標識等がある場合、その直前で一時停止をして前方を注意し、歩行者の有無を確認する義務を負っています。
仮にＡさんが横断歩道で歩行者が通るという結果を予見していれば、歩行者に接触する結果を回避できていたことから、Ａさんは注意義務を怠ったと言えます。
その過失の結果Ｖさんは怪我を負ってしまったことから、Ａさんには過失運転致傷罪が適用されました。
また、参考事件のような過失による交通事件で人の死亡という結果が出てしまった場合は、自動車運転処罰法第５条が適用されるのは同じですが、罪名は過失運転致死罪となり下される処罰もより重いものになってしまいます。
示談交渉
過失運転致傷罪は人の死傷が成立要件になっていることから、被害者が存在する交通事件です。
そのため刑罰を軽くするための弁護活動として、示談交渉が考えられます。
示談交渉は弁護士でなく、保険会社に任せるといったやり方もあります。
しかし、保険会社は減刑や不起訴処分を目的とした示談交渉を行うわけではないため、減刑や不起訴処分の獲得を目指すのであれば、弁護士に依頼する方が効果的と言えます。
過失運転致傷罪などの交通事件で、刑事処分も考えて示談交渉を行いたいのであれば、弁護士に示談交渉を依頼することがお勧めです。
交通事件と示談交渉に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談および逮捕された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を、２４時間受け付けております。
交通事件の当事者となってしまった方、過失運転致傷罪の疑いでご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
いわゆるひき逃げ事件を起こしてしまい逮捕、運転手の義務を怠った場合の道路交通法違反。
いわゆるひき逃げ事件を起こしてしまい逮捕、運転手の義務を怠った場合の道路交通法違反。
ひき逃げの道路交通法違反と過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県角田市に住んでいる会社員のＡさんは、夜中に自動車で家に帰る時に住宅街を通りました。
そして角を曲がった際、通行人にぶつかってしまいました。
しかし通行人に目立った外傷がないように思ったＡさんは、急いでいたこともありそのまま現場を離れました。
後日、ぶつかった通行人が警察に事件を通報したことで角田警察署が捜査を開始し、ひき逃げ事件を起こしたＡさんの身元を特定しました。
ほどなくＡさんは道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
道路交通法違反
参考事件はひき逃げ事件を題材にしていますが、ひき逃げは俗称であり、法的には道路交通法違反と呼ばれます。
その言葉通り、道路交通法に違反したことを意味し、ひき逃げ以外にも飲酒運転、スピード違反なども法的には道路交通法違反と呼びます。
ひき逃げは道路交通法第７２条に違反した場合です。
この条文には交通事故が起きた場合にしなければいけない義務が定められています。
交通事故が発生した場合、事故に関係する車両の運転手は運転を停止し、負傷者の救護、そして道路における危険を防止するなどの措置を講じる必要があります。
さらに、交通事故が起きたことを警察官に報告しなければならないことも規定されています。
負傷者の救護(及び危険防止措置)を行わなかった場合を救護義務違反と呼び、警察官への報告を怠った場合を報告義務違反と呼びます。
そしてそれぞれの法定刑は、救護義務違反が道路交通法第１１７条第２項により「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となり、報告義務違反は道路交通法第１１９条第１項第１７号の規定により「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」となります。
Ａさんは、負傷者の救護、道路における危険を防止する等必要な措置、警察官への報告、これらをせずひき逃げ事件を起こしたとして道路交通法違反となりました。
仮に、Ａさんがぶつけた通行人が重い怪我をした場合、過失運転致傷罪が成立します。
過失運転致傷罪
自動車運転処罰法第５条には「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と定められています。
過失によって軽くない怪我を負った場合が過失運転致傷罪、死亡の結果が出てしまった場合は過失運転致死罪です。
この場合の過失には、前方不注意、信号無視、居眠り運転、ながら運転などがあげられます。
道路交通法違反と一口に言ってもその内容は様々であり、状況次第では過失運転致傷罪などより重い罪に発展することもあります。
交通事件を起こした際は、正しく事件の状況を把握するためにも速やかに弁護士へ相談することが重要です。
交通事件に強い弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談や、逮捕または勾留されている方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて受け付けておりますので、過失運転致傷事件の当事者となってしまった、ご家族がひき逃げの道路交通法違反の疑いで逮捕されてしまった、その際には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
不注意による人身事故、過失運転致傷罪について
参考事件
宮城県遠田郡に住んでいる会社員のＡさんは、会社から自宅に帰るために自動車を運転していました。
Ａさんが信号のないＴ字路の交差点で右折したところ、横断歩道を渡っていたＶさんにぶつかって骨折による怪我を負わせてしまいました。
ＡさんはVさんを介抱し、すぐに警察に連絡しました。
そして遠田警察署から警察が到着し、Ａさんは過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
過失運転致傷罪
自動車で運転手が過失により被害者に怪我を負わせれば、参考事件のように過失運転致傷罪となります。
過失運転致傷罪は、過失運転致死罪と共に自動車運転死傷行為処罰法の第５条に定められています。
その内容は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」となっています。
この場合の過失とは、前方不注意や居眠り運転、信号無視など運転中の不注意を意味します。
参考事件の場合、右折した際に横断歩道を渡る人とぶつかって交通事故が起きました。
仮に、この被害者が車道に唐突に走りだしたなどの予測や回避が不可能な行動をとったことが原因の事故であれば罪には問われませんが、今回は横断歩道を渡る人にＡさんが気付かない（右折の際に注意を怠った）ことが原因で事故が発生しているため、過失運転致傷罪となりました。
また、交通事件を起こして被害者に怪我を負わせてしまっても、被害者が軽傷と判断されれば条文の通り刑は免除となりますが、参考事件における被害者の怪我は骨折であるため、傷害が重いと判断され過失運転致傷罪が成立しました。
弁護士の弁護活動
参考事件のように過失運転致傷罪で現行犯逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士に依頼し身柄解放のための弁護活動を行うことで、早期の釈放が望めます。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防ぐためなどの要件が必要です。
そのため、警察に弁護士を通してそれらの危険性は無いことや、身元引受人がいることを主張し、釈放の可能性を高めることが重要です。
こういった被害者が存在する交通事件では、被害者に対する示談交渉を行うといった弁護活動が可能です。
また、弁護士からのサポートを受けることで、被害者との示談をスムーズに進める等減刑のための活動も行うことができます。
そのため早めの段階で交通事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することがお勧めです。
交通事件の際に頼りになる弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件を含む刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では逮捕されている方のもとに弁護士が直接赴く、初回接見サービスをご利用いただけます。
また、初回の法律相談は無料になっておりますので、交通事件を起こしてしまった、過失運転致傷罪で家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で２４時間予約を受け付けております。
過失運転致傷で起訴 仙台市宮城野区
高齢者による過失運転事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説致します。
仙台市宮城野区の交通事故
Ａさん（７０代・男性）は、仙台市宮城野区の国道４５号線を走行中、車道を走っていたＶさん（２０代・大学生）に接触し、衝突してしまいました。
Ａさんはすぐに車を停め、救急車を呼び、Ｖさんは病院に搬送されました。
しかし、Ｖさんは、全身を強打し、大腿骨を骨折するなどの重傷を負いました。
Ａさんは、事故現場に駆け付けた宮城県仙台東警察署の警察官によって、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、勾留されることなく釈放されましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴され、裁判を受けることとなりました。
Ａさんは、裁判に向け弁護士を依頼するために、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
人身事故を起こした
車を運転している方であれば、事故を起こしてしまう可能性はあります。
「交通事故の加害者」ときくと、運転免許証の取消や停止、被害者への賠償をしなければならないというイメージもあるかと思います。
もちろん、交通事故を起こしてしまった場合、このような行政責任や民事責任も生じます。
しかし、これとは別に、刑事事件として、国から刑事責任を問われることもあります。
刑事事件の場合は、行政責任や民事責任の場合とは手続きや内容、担当機関が異なります。
そのため、交通事故における刑事責任の問題については、刑事事件特有の活動が必要となります。
ご自身またはご家族が起こしてしまった交通事故が、刑事事件となってしまう場合には、刑事事件を扱う弁護士に依頼することをおすすめします。
特に逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の初回接見サービスをご利用ください。
過失運転致死傷罪
人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪となってしまう可能性があります。
過失運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転処罰法）」で規定されている犯罪です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（同法第５条）。
上記した仙台市宮城野区のＡさんは、過失運転致傷罪の疑いで逮捕されてしまいました。
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」となっています。
被害者の傷害が軽いときは、情状により、刑が免除されることがあります。
しかし、事故により被害者を死亡させてしまった場合には、刑が免除されることはありません。
高齢ドライバーの運転技能検査開始
警察庁は高齢ドライバーの事故対策として、免許更新時の運転技能検査（実車試験）制度を、令和４年５月１３日に開始する方針を明らかにしました。
事故を起こしにくい安全運転サポート車（サポカー）だけを運転できる限定免許制度も同日に始める予定です。
これらの制度は令和元年の通常国会で成立した改正道路交通法に盛り込まれていました。
警察庁の発表によりますと、運転技能検査の対象は７５歳以上の高齢者のうち、免許更新時の誕生日１６０日前を起点として、そこからさかのぼった３年間に信号無視や速度超過、横断歩行者の通行妨害など１１類型の違反をした人とのことです。
運転技能検査に合格しない場合は免許更新ができない制度となっているようです。
ただし、受検期間は免許更新期間満了日までの６カ月間であるため、検査は繰り返し受けられるようです。
高齢ドライバーの事故防止のための第一歩となる制度となるでしょう。
過失運転致傷罪をしてしまったら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部では、過失運転致傷罪をしてしまった方に対する刑事弁護活動を行っております。
過失運転致傷罪で起訴されてしまった場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、弊所の弁護士が、事故を起こしてしまったご本人様から、事故当時の状況についてお話を伺い、裁判ではどのような判決が下される可能性があるかについてご説明させていただきます。
無料法律相談のご予約は フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・３６５日 承っております。
