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【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
【お客様の声】駅構内で盗撮事件を起こし、贖罪寄付で正式裁判を回避
駅構内のエスカレーターで、スマホをスカートの中に差し込み盗撮しようとした事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、駅構内の上りエスカレーターで、前にいる女性のスカートの中にスマホを差し込んで盗撮しようとしたことで、警察から在宅捜査されていました。
依頼者は示談を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）を回避することに成功しました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼を受けた弁護士は示談交渉をするため、警察に被害者の連絡先を聞きました。
警察が被害者に連絡をとったところ、被害者は連絡先を教えたくない気持ちが強いことがわかりました。
その後も連絡をとれないかと説得しましたが、残念ながら示談は断られてしまいました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を勧めました。
贖罪寄付とは、公的な団体・組織に寄付を行うことで、事件を起こしてしまった反省の意思を表明することです。
この贖罪寄付は、基本的に弁護士を通して行います。
依頼者は贖罪寄付をすることにし、弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行いました。
その後、弁護士は贖罪寄付の証明書と意見書を検察に送りました。
そして贖罪寄付の甲斐あってか、無事、略式罰金が決まりました。
被害者がいる事件で示談ができないと、裁判が開かれてしまう可能性があります。
しかし今回は贖罪寄付を行ったことで、公判請求を回避し、略式罰金に留めることができました。
【お客様の声】青少年健全育成条例違反を起こし、被害者と示談し正式裁判を回避
【お客様の声】青少年健全育成条例違反を起こし、被害者と示談し正式裁判を回避
１８歳未満の者に対して淫らな行為をした事件で、被害者と示談を締結したことで公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（３０代男性、前科・前歴なし）は、相手が１８歳未満の者であることを知りながら、性交に及んだことで、警察に逮捕されてしまいました。
弁護士は逮捕後すぐに接見に伺い、その後身柄解放のための弁護活動を開始しました。
意見書等を警察に提出したその日のうちに、息子さんは勾留阻止で釈放になりました。
その後、弁護士は被害者の保護者と示談交渉を行いました。
被害者側が提示した示談金は息子さんに払える金額ではありませんでしたが、示談交渉の末、双方納得いく落としどころを見つけました。
示談は無事締結され、弁護士は公判請求をしないよう裁判所に働きかけました。
そして息子さんの処分は略式罰金となり、公判請求はされずに正式裁判を回避することに成功しました。
結果
勾留阻止
略式罰金
事件経過と弁護活動
早期釈放のため弁護士はすぐに意見書を作成し、捜査機関に提出しました。
意見書の効果もあり、勾留阻止となって息子さんは無事釈放されました。
そして今回の被害者は未成年者であったため、弁護士は被害者の保護者となる両親に連絡を取りました。
被害者側は当初息子さんが払えないほどの示談金を提示していました。
しかし、示談交渉の中で、あくまで罪を犯したことの責任を知って欲しいとの意向が強く、必ずしも高額でなくとも良いことが分かりました。
そこで弁護士は金額面を息子さんが払える範囲にとどめ、それ以外の被害者が望む条件をなるべく反映した示談書を作成しました。
最終的に、この内容ならと被害者側は示談に応じ、無事示談は締結されました。
示談が成立したこともあり、裁判は開かれず、略式罰金が息子さんの処分になりました。
今回はすぐに弁護士が動けたことで勾留阻止が叶い、裁判が開かれてもおかしくない事件で公判請求を回避でき、スムーズに解決できた事件となりました。
【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避
【お客様の声】児童ポルノ法に違反したが、贖罪寄付で正式裁判を回避
インターネット上で児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで児童ポルノ法に違反した事件で、贖罪寄付で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、インターネット上で知り合った未成年者の子に、児童ポルノにあたる画像と動画を送らせたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を考えていましたが、被害者には示談を断られてしまいました
そこで依頼者は示談ではなく贖罪寄付を行う方針に切り替え、弁護士を通して贖罪寄付を行いました。
処分は略式罰金となり、公判請求（正式裁判）はされないことが決まりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
裁判になるのは避けたいと思っていた依頼者は、弁護士に示談交渉を依頼しました。
そして弁護士は警察を通じて被害者の連絡先を聞こうとしましたが、被害者は謝罪も弁償もいらないと示談交渉を拒否しました。
示談交渉が行えなくなったため、弁護士は依頼者に贖罪寄付を提案しました。
贖罪寄付とは、事件に対する反省の態度を示すために公的な団体、組織に寄付を行うことで、多くの場合は弁護士を通して行います。
そして依頼者は弁護士を通じて法テラスに贖罪寄付を行い、その後弁護士は意見書と共に贖罪寄付の証明書を検察に送りました。
その後検察は、依頼者の処分を略式罰金に決めました。
今回は被害者がいる事件であったため、示談の締結ができないと公判請求されて正式裁判になる可能性もありました。
しかし贖罪寄付をして略式罰金に抑えたことで、依頼者の希望通り正式裁判を回避することができました。
【お客様の声】万引きによる窃盗事件を起こし、被害店舗との示談で公判請求を回避
【お客様の声】万引きによる窃盗事件を起こし、被害店舗との示談で公判請求を回避
万引きによる窃盗事件で、被害店舗との示談で公判請求を回避した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（５０代女性、前科なし）は、小売店で万引きをしたことで警察から在宅捜査を受けていました。
更に捜査中にも万引き事件を起こしてしまったことで依頼者は逮捕されてしまいましたが、弁護士がすぐに身柄解放活動を行ったことで釈放されました。
その後、被害店舗に対して行っていた示談交渉も締結することができました。
最終的に裁判は開かれず、略式罰金で事件は終了しました。
結果
勾留阻止
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼者は最初逮捕されずに在宅での捜査が進んでいましたが、その捜査中に起こした別の事件で逮捕されてしまいました。
そこで弁護士は逮捕される可能性を考慮し、事前に作成していた身柄解放のための書面を提出し、勾留に不服を申し立てる準抗告を行いました。
そして準抗告は容認され、依頼者は早い段階で釈放されることになりました。
並行して被害店舗に対する示談交渉も行い、こちらは依頼者が出せる金額の範囲で示談金を抑えることができ、寛大な処分を求める宥恕条項付きで示談締結となりました。
その甲斐あって公判請求は回避され最終的な処分は略式罰金となりました。
依頼者に検察官は「罰金では済まないかもしれない」と話していたので、示談が締結したことが結果に大きく作用したと考えられます。
【お客様の声】駐車場で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
【お客様の声】駐車場で器物損壊事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
駐車場で起きた器物損壊事件で、被害者との示談で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（６０代女性、前科・前歴なし）は、駐車場に停まっていた被害者の自動車を傷付けたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
警察から被害者と示談交渉をするなら弁護士を通す方がいいとの助言を受け、依頼者は当事務所に依頼しました。
当初被害者の処罰感情は強く、許す気はないといった状態でしたが、弁護士から説得を続け、示談の締結に至りました。
そして公判請求の回避に成功し、依頼者は略式罰金となりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼者には示談の意向がありましたが、被害になった自動車が高額だったこともあり、被害者は処罰感情は強く、連絡先も教えたくないと警察に伝えている状態でした。
そこで依頼者には情報を伝えないことを条件に、弁護士限りで被害者の連絡先を教えて頂くことができました。
被害者との示談交渉は難航しましたが、被害弁償はすること、告訴は取り下げないことなどの条件を取り付けることで合意書をまとめ、示談を締結することに成功しました。
そのため告訴の取下げはされませんでしたが、最終的には公判請求を回避しての略式罰金で事件は終了となりました。
被害者の処罰感情が強く、被害にあった物が高額だったことから、この事件は示談が締結できなければ裁判となる可能性もあった事件でした。
そのため厳しい交渉の中で示談締結に至れたことが、公判請求回避の大きな要因になったと言えます。
【お客様の声】勤務先で盗撮事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
【お客様の声】勤務先で盗撮事件を起こし、被害者との示談で公判請求を回避
勤務先で起きた盗撮事件で、被害者との示談で公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、勤務先でスマホを使い、同僚を盗撮したことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は被害者との示談交渉を行いたいと考えていましたが、職場の上司からは被害者の連絡先を教えてもらえず、自宅謹慎となり被害者へ謝罪ができない状態でした。
そこで依頼を受けた担当の弁護士が被害者家族に連絡し、示談交渉を締結させ公判請求を回避し、略式罰金で刑事手続きが終了となりました。
結果
略式罰金
事件経過と弁護活動
依頼者は被害者と示談交渉ができない状態でしたが、弁護士に依頼したことで警察から被害者の連絡先を弁護士に限り教えて頂くことができ、示談交渉を行うことができました。
依頼者には示談締結のために示談金を払う用意がありましたが、被害者の望む示談金は依頼者が用意できる金額のおおよそ倍の金額でした。
しかし弁護士から被害者に対し依頼者の経済状況を丁寧に説明し、依頼者の払える金額の範囲で示談を成立させることができ、公判請求の回避に成功しました。
今回の弁護活動では、略式罰金という形での出費は発生しましたが、依頼者には勤務先の盗撮で余罪もあり、公判請求されて正式裁判になる可能性もあった事件でした。
そのため略式罰金に抑えられ、何より依頼者に正式裁判を回避できたことを安心していただけたことが何よりの結果です。
