Posts Tagged ‘強盗致傷’
【事例解説】店員を切り付けて現金を奪い強盗傷人罪、裁判員裁判はどのような手続きをとるか
【事例解説】店員を切り付けて現金を奪い強盗傷人罪、裁判員裁判はどのような手続きをとるか
強盗傷人罪と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県加美郡に住んでいる大学生のＡさんは、夜にナイフを持って外に出ました。
店員以外に誰もいないコンビニを見つけると、商品棚にいた店員にナイフを出しながら「レジから金を出せ」と脅しました。
店員が断ったため、Ａさんは店員の腕を切り付け、「本気だぞ」と店員を再度脅しました。
そして店員からレジにあった約１５万円の現金を渡されると、Ａさんはそのまま逃走しました。
その後、店員が事件を警察に通報し、加美警察署の捜査によってＡさんの身元が特定されました。
ほどなくして、強盗傷人罪の容疑でＡさんは逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗傷人罪
まず、通常の強盗罪は刑法に定められた犯罪で、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」もしくは同じ方法で「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」に適用されます。
この場合、暴行又は脅迫に相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度が必要です。
ただし、反抗を抑圧する強度がない暴行・脅迫でも、恐喝罪は成立します。
Ａさんはナイフを出して店員を脅迫しています。
凶器を見せての脅迫は反抗を抑圧するに足りる強度があると判断されます。
そして強盗罪は未遂でも罰せられるため、Ａさんにはこの時点で強盗罪が成立しています。
しかしＡさんは、店員に現金を出させるために腕を切り付けました。
刑法第２４０条には、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と強盗傷人罪が定められています。
強盗傷人罪の成立には、「人を負傷させたとき」に故意がある必要があります。
例えば参考事件で脅す際に店員を突き飛ばすなどして、転んだ結果擦り傷などの怪我を負ってしまった（怪我をさせる目的で暴行を加えたわけではない）場合は、適用される条文は同じですが強盗致傷罪と罪名が変わります。
Ａさんの場合は店員にレジを開けさせるために、ナイフで怪我を負わせています。
そのためＡさんには強盗傷人罪が成立し、刑罰も罪名が強盗致傷罪の時より重いものになります。
裁判員裁判
強盗傷人罪・強盗致傷罪は「無期の懲役」が刑罰に含まれています。
裁判員裁判は、開かれる事件の条件の１つに「死刑若しくは無期の懲役又は禁錮に当たる罪」があるため、参考事件は裁判員裁判が開かれます。
裁判員裁判とは、国民がランダムに選ばれ裁判員になり、裁判官と一緒に裁判に参加する制度です。
この場合、通常の裁判にはない手続きがとられます。
例えば、裁判前に事件の争点を明確にする公判前整理手続をしたり、裁判員が公平な判断をするために裁判員の選任手続きに弁護士が立ち会ったりなどがあります。
そのため裁判員裁判が開かれる場合、これらの手続きにも詳しい弁護士が必要です。
強盗傷人罪で刑事事件になった際は、裁判員裁判に詳しい弁護士に依頼しましょう。
裁判員裁判に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回無料の法律相談・逮捕された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間・３６５日ご利用いただけます。
裁判員裁判が開かれることになってしまった、ご家族が強盗傷人罪の容疑で逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
強盗致傷罪の容疑で逮捕されるも、容疑を否認し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、強盗致傷罪の容疑で警察に逮捕されていました。
しかし、息子さんは事件に巻き込まれただけで、犯罪には加担していませんでした。
依頼を受けた弁護士は何度も接見に行き、取調べ対応のアドバイスをしました。
そして疑いが晴れた依頼者の息子さんは、不起訴処分になりました。
結果
接見禁止一部解除
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は息子さんが逮捕されたことを知った後、すぐに当事務所の初回接見を依頼しました。
そして接見後の報告で、息子さんは現場に居合わせただけで、強盗をしていないことが分かりました。
しかし強盗致傷罪の容疑で逮捕されているため、息子さんは弁護士以外とは面会できない状況でした。
そこで弁護士は家族である依頼者とは面会ができるように、接見等禁止一部解除の申立書を提出し、無事依頼者は面会が可能になりました。
その後も弁護士は何度も接見に向かい、取調べの対応や否認主張する際のアドバイスをしました。
最終的に息子さんは釈放され、不起訴処分になりました。
否認主張の場合、警察の取調べは長引きやすく、精神的な苦痛からやっていない罪を認めてしまうケースもあります。
弁護士が何度も接見に赴き、捜査の状況に応じた取調べのアドバイスをしたことが、功を奏した事例と言えます。
【事例解説】殴って怪我をさせ、知人のサイフを奪う強盗致傷事件。重い罪の際に開かれる裁判員裁判とは
【事例解説】殴って怪我をさせ、知人のサイフを奪う強盗致傷事件。重い罪の際に開かれる裁判員裁判とは
強盗致傷事件と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県亘理郡に住んでいる会社員のＡさんは、知人であるＶさんを呼び出していました。
ＡさんはＶさんに「金に困っている。」と言って、現金を借りられないかと相談しました。
Ｖさんは「こっちも余裕がない。」と断ってその場を去ろうとしましたが、後ろからＡさんに殴られ倒れ込みました。
そしてＡさんは５万円ほど入ったＶさんのサイフを奪って逃走しました。
全治１週間の怪我を負ったＡさんは警察に「財布を盗られた」と相談しました。
その後、Ａさんは強盗致傷罪の疑いで亘理警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗致傷事件
強盗致傷罪は、強盗罪とは別に刑法の条文があります。
まず、強盗罪は刑法第２３６条第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」、続く第２項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。
この場合の暴行または脅迫は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度を持っている必要があります。
例えば、ただ脅迫して金品を要求するだけでは強盗罪になりません（恐喝罪にはなります）が、脅迫の際に刃物などの凶器を見せれば反抗を抑圧する強度があるため強盗罪となります。
ＡさんはＶさんを後ろから殴ってサイフを奪っているため、これだけでも強盗罪にはなります。
そして、刑法第２４０条は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と定めています。
そのため、Ａさんの強盗によってＶさんが全治１週間の怪我を負った参考事件は、この条文が適用され強盗致傷罪が成立しました。
また、条文の「人を負傷させた時」には故意の有無も重要になります。
暴力は振るったが怪我をさせる気はなかった（故意はなかった）という強盗事件の場合は強盗致傷罪になりますが、怪我をさせる故意があったと判断されると強盗傷人罪という罪名になります。
適用される条文は変わりませんが、その場合は刑罰もより重いものになってしまいます。
裁判員裁判
強盗致傷罪は「無期又は６年以上の懲役」が刑罰となっています。
「無期の懲役」が定められた罪で裁判が開かれる場合、裁判員裁判の形式となります。
裁判員裁判とは、国内から一般の方々が無作為に選出され、裁判に裁判員として参加する制度の裁判です。
この裁判員裁判は、公判の前に裁判官と検察官、そして弁護士が集まり、事前に事件の争点をわかりやすくする公判前整理手続をとったり、弁護士が裁判員の選出に立ち会って不公平な裁判を行うような方を選出から除外したりと、通常の裁判とは違った手続きが多くなります。
そのため裁判員裁判となる事件を起こしてしまった際は、刑事事件だけでなく裁判員制度にも詳しい弁護士に弁護活動を依頼する必要があります。
裁判員裁判の際はご連絡ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスをご予約いただけます。
フリーダイヤルは２４時間３６５日ご利用いただけますので、強盗事件を起こしてしまった方、またはご家族が強盗致傷罪の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
強盗の際に人が負傷、裁判員裁判対象の事件に
強盗の際に人が負傷、裁判員裁判対象の事件に
刑法第２４０条と裁判員対象事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県気仙沼市に住んでいる会社員のＡさんは、コンビニのレジでナイフを出して「金をバックに入れろ」と店員を脅しました
店員が指示に従いＡさんに現金を入れたバックを渡すと、後ろから近づいていた別の店員がＡさんを拘束しようとしました。
そしてＡさんが店員を振り払うと店員は壁にぶつかって怪我を負い、バックを持ってそのままＡさんは逃走しました。
その後、気仙沼警察署の捜査によってＡさんの身元が割れ。強盗致傷罪の容疑でＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
強盗致傷罪
参考事件でもしＡさんが店員に怪我をさせなかった場合、前回のブログで紹介した強盗罪が適用されていました。
しかし店員が怪我を負ったため、Ａさんには強盗致傷罪が適用されています。
刑法第２４０条には「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と定められており、これが強盗致傷罪の条文です。
この条文には４つの強盗罪が規定されています。
故意なく傷付けた場合に強盗致傷罪が適用され、逆に故意に人を傷つけると強盗傷人罪になります。
そして故意なく人を死亡させると強盗致死罪、故意に人を死亡させると強盗殺人罪となります。
参考事件のＡさんはまずナイフを示して現金を出すことを要求しました。
この時点で脅迫を用いて財物を奪おうとしているため、「強盗」は成立します。
そして店員がＡさんを捕えようとした時にＡさんは暴行を加え、結果店員が怪我を負いました。
そのため「人を負傷させたとき」に該当しますが、Aさんは拘束から逃れることを目的として暴行を加えており、怪我をさせることが目的ではなかった可能性が高いことから、故意のある強盗傷人罪ではなく、故意がない強盗致傷罪が適用されたと考えられます。
裁判員裁判対象事件
強盗致傷罪は「無期又は６年以上の懲役」が法定刑となっています。
そのため「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」を対象とした、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは国民の中からランダムで選ばれた人が裁判員として裁判に参加する制度です。
一般の裁判とは異なった形式であるため、裁判前に争点を明確にする公判前整理手続がとられたり、裁判が不公平にならないよう裁判員の選任手続に弁護士が立ち会ったりします。
そのため強盗致傷事件の際には、通常の裁判だけでなく裁判員裁判にも詳しい弁護士からサポートを受けることが重要になります。
裁判員裁判の知識と経験が豊富な弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件と少年事件を専門に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で承っておりますので、強盗致傷罪の容疑で家族が逮捕されてしまった方、裁判員裁判の対象となる事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
