【事例解説】他人から押しのけられて何度も殴り返した傷害事件、正当防衛は成立するのか
傷害罪と正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる大学生のＡさんは、スーパーのフードコートで食事をしていました。
店内が混みあっていたことから、同じく食事をしようと思っていたＶさんが、Ａさんの隣に座わりたいのでバッグをどけて欲しいとＡさんにお願いしました。
気分を悪くしたＡさんはＶさんに文句を言って詰め寄り、Ｖさんは詰め寄ってきたＡさんを「やめてくれ」と押しのけました。
そのことに怒ったＡさんはＶさん複数回殴りつけ、見かねた通行人がＡさんを取り押さえ警察に通報し、駆け付けた仙台中央警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Ａさんは傷害罪となりましたが、「暴行されたから抵抗したのであって正当防衛だ」と主張しています。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害罪
傷害罪は刑法に定められており、その内容は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」となっています（刑法第２０４条）。
この場合の「傷害」とは、他人の生命の生理的機能を毀損するものであるとされています。
そのため外傷を与えることは必須ではなく、眠らせる、気絶させることも「傷害」にあたるとされます。
病気にかからせることも含まれ、例えば精神的に追い込むことで精神障害を負わせた場合も、傷害罪は成立します。
正当防衛
Ａさんは正当防衛を主張しています。
刑法第３６条第１項には「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と定められているため、正当防衛が認められれば違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなります。
「急迫」とは法益侵害が現に存在している、間近に迫っていることを意味し、「不正」とは違法であることを意味します。
「自己又は他人の権利を防衛するため」とあるため、該当する行為は防衛の意思を持って行われている必要があります。
しかし、その機に乗じて加害する意思を持って防衛行為に及ぶと、急迫性がなくなり正当防衛になりません。
そして「やむを得ずにした行為」とあるため、防衛行為は社会的に見て必要かつ相当でなければなりません。
例えば、１回殴られたことに対し、凶器を持って複数殴り返す行為は相当性を欠くため正当防衛は成立しません。
なお、相当性は欠いているが他の要件は満たす、という場合は過剰防衛（刑法第３６条第２項）が成立する可能性があります。
参考事件の場合、正当防衛は成立するでしょうか。
ＶさんはＡさんに詰め寄られたため押し返していますが、ＶさんからＡさんに対して「急迫不正の侵害」は存在しないと考えられます。
これらのことから、Ａさんに正当防衛が成立する可能性は低いと言えます。
このように、正当防衛を主張する場合は各要件を満たしていることが必要であるため、刑事事件に詳しい専門家に客観的な証拠や事情を集めてもらうことが重要になります。
そのため正当防衛の成立を争う場合、弁護士に依頼し弁護活動を依頼することをお勧めします。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件（少年事件）を中心に取り扱っている法律事務所です。
当事務所は初回無料の法律相談の他、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。
どちらのご予約もフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で、年中無休２４時間体制でお電話をお待ちしておりますので、傷害事件を起こしてしまった、傷害事件で正当防衛を争いたいといった際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
