釈放・保釈してほしい | 仙台で刑事事件・少年事件に強い弁護士をお探しなら｢あいち刑事事件総合法律事務所｣

１　釈放とは

逮捕されると、最長３日間身体を拘束されます。その後、勾留という手続きに入り、最長２０日間拘束されることもあります。

しかし、逮捕されたからといって、必ず３日間身体拘束されるわけではありません。

軽微な事件である場合や、犯罪の嫌疑がないと判断された場合には、より早期に身体を解放される可能性もあります。

釈放とは、３日間又は１０日間・２０日間の途中で身体が解放されることを指します。

逮捕すると、警察は４８時間以内に所定の捜査を終え、事件を検察庁に送られなければならないと定められています。しかし、これは検察庁に身体を拘束したまま事件を送る場合です。

軽微な事件であるとか、犯罪の嫌疑がないと警察が判断した場合には、この時点で釈放される可能性があります。

検察官は、警察から逮捕されている被疑者を受け取った場合には、２４時間以内に勾留請求をするかどうかを判断しなければなりません。ここでも、（１）と同じような理由から釈放される可能性があります。

検察官が勾留請求をしたとしても、裁判官が請求を却下する可能性もあります。勾留請求却下になった場合にも、釈放されることとなります。

裁判官が勾留を認めたとしても、これに対して不服申し立てをすることができます。これを準抗告と言います。

準抗告が認められると、勾留を決定した裁判が取り消されることになるので、釈放されることになります。

起訴された後も、勾留という形で身体を拘束される場合があります。

この起訴後の勾留については、お金を積み、住む場所をここにすると決めたうえで釈放することができます。

これを保釈と言います。そして、この時のお金のことを保釈保証金、住む場所のことを制限住居と呼んでいます。

保釈保証金の金額は、事件によってまちまちです。このお金は最終的には返却されるものですが、逃亡してしまった場合には返却されません。そのため、逃亡のおそれが高いと判断された場合には、金額が上がることになります。

通常の事件では１５０万円から２００万円程度と考えられますが、具体的な金額は事案によることになります。

保釈をされると、社会生活に早期復帰できることや、裁判に向けた準備がしっかりできることなどが挙げられます。

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