宮城県蔵王町の窃盗事件で逮捕 外国人事件にも強い刑事事件弁護士
宮城県蔵王町に住む外国人Aさんは、近所のスーパーで食料品を万引きしたとして、宮城県警察白石警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの夫は、警察からの電話でAさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの夫も日本語が得意ではないことから、日本人のBさんとともに刑事事件専門の弁護士へ相談しました。
（フィクションです。）
～外国人による刑事事件～
平成28年の犯罪白書によると、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成28年は1万750人であり、同年における刑法犯検挙人員総数（22万6,376人）に占める外国人の比率は4.7％だったそうです。
外国人の方による刑事事件の弁護活動では、弁護士が配慮すべき点が多数あります。
①言語の問題
日本では、通訳はつくものの、刑事手続きは基本的に日本語が用いられることとなっています。
外国人の方の場合は、通訳人を介した間接的なコミュニケーションしかとることができず、自分の主張をうまく伝えられずに、ひいては冤罪や不相当に重い処罰を受けてしまう恐れがあります。
②文化の問題
国によって警察の役割や刑罰が異なるなど、法律や刑事手続き、慣習に様々な違いがあります。
外国人の弁護活動をする場合、母国との法律の違い・文化の違いに十分に配慮することが必要となります。
捜査機関の取調べへの対応方法も母国とはかなり異なる場合があるため、弁護士は、日本の刑事手続きの流れ、特徴等を丁寧に説明し、外国人の被疑者・被告人が思わぬ不利益を受けないように気を配る必要があります。
場合によっては、捜査機関に対して、外国人であることから生じる不理解に乗じて不当な取調べや調書作成等をしないよう申し入れる活動なども行います。
③在留資格の問題
外国人の方は、何らかの在留資格で国内に滞在している場合がほとんどです。
罪種や在留資格、刑事裁判の結果によっては、逮捕されて刑が確定すると、強制退去となる場合があるため、今後も日本への在留を希望される方は、不起訴や罰金を狙う必要があります。
また、逮捕・勾留による身柄拘束期間中に在留期間が切れてしまった場合も、刑事手続きの終了後、そのまま入管に送られ、退去強制手続きの流れに乗せられることとなります。
このような場合には、在留資格の更新などの手当てが必要です。
刑事事件の被疑者・被告人とされてしまった外国人の方は、国外への強制退去への不安や法律・文化の違いから、日本人の場合よりもはるかに困惑し、動揺されるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人事件も多く取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
宮城県において窃盗罪等で逮捕された外国人事件でお困りの場合は、まずは、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（宮城県警察白石警察署への初回接見費用：41,120円）
