交通事故を起こして、ひき逃げを起こした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
仙台市青葉区作並のひき逃げ事件
Ａさん（４０代・公務員男性）は取引先の会社に向かうために、宮城県仙台市内の国道４８号線を自動車で走行している際、足元にペットボトルを落としてしまい、慌てて拾おうとしました。
そのとき、信号のない横断歩道を渡っていたＶさん（６０代・男性）に気付かず、Ｖさんに衝突する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが転倒し怪我をしているのを確認しましたが、気が動転してしまい、車を停止させることなく、事故現場から走り去ってしまいました。
しかし、事故の様子を目撃していた通行人が救急車を呼び、ひき逃げ事件が起きたことを警察へ通報しました。
後日、Ａさんは宮城県仙台北警察署に呼び出され、Ｖさんが骨折等の大怪我を負っていることを知りました。
今後、どのような処分が下されるのか不安になったＡさんは、刑事事件と交通事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
ひき逃げの罪
刑法や道路交通法に、ひき逃げ罪という罪はありません。
ひき逃げをした場合は、複数の犯罪が成立します。
ここでは、ひき逃げをした場合に成立する罪について紹介します。
１．過失運転致傷罪
過失運転致傷罪とは、運転者の過失により交通事故を起こし、相手を死傷させてしまった場合に成立する犯罪です。
過失運転致傷罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転過失致死傷罪とします。）」で規定されています。
同法第５条では、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ただし、その傷害が軽い場合は、情状によってその刑が免除されることがあります。
２．救護義務違反
交通事故が起こったとき、運転者は直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護するとともに、危険防止措置を講じなければいけません。
（道路交通法第７２条第１項前段）
つまり、事故を起こした際、運転者やその他の乗務員には、救護義務が科せられるということです。
この義務を果たさずに逃走した場合は、救護義務に違反したことになります。
なお、救護義務違反の刑事罰は、交通事故が発生した原因が誰なのかにより異なります。
救護義務違反をした者の運転が原因で交通事故が起こった場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１７条第２項）
例えば、上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのひき逃げ事件の場合、Ａさんの過失により交通事故が発生しているため、Ａさんは道路交通法第１１７条第２項に違反していると考えられます。
一方、救護義務違反をした者以外の運転が原因で、交通事故が起きていた場合は、適用される法律が異なります。
例えば、Ａさんは法令順守し、Ａさんの運転には一切の過失がなかったとします。
しかし、Ａさんの対向車が道路を逆走し、それが原因で対向車の運転手が死傷する事故が発生したとします。
このとき、Ａさんが何もせずその場を立ち去った場合は、道路交通法第１１７条第１項が適用され、Ａさんは「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
たとえ、相手の運転が原因で起きた事故であったとしても、Ａさんが救護義務を怠った場合は、Ａさんは道路交通法違反の罪に問われる可能性があります。
３．警察への報告義務違反
運転者が交通事故を起こした場合、負傷者の負傷の程度などをすみやかに警察に対し報告しなければならないと規定されています。
（道路交通法第７２条第１項後段）
この規定に違反した場合、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
（道路交通法第１１９条第１０項）
なお、警察への救護義務違反については、その場から逃げたという救護義務違反と同一の行為についての責任なので、より重い救護義務違反についてのみ処罰の対象となります。
このように、ひき逃げをした場合、複数の犯罪が成立します。
上記した宮城県仙台市青葉区作並のＡさんのように、負傷者を救護せず放置した場合、過失運転致傷罪と救護義務違反の併合罪となります。
併合罪を有期懲役に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期に２分の１を加えたものを長期とするとの規定があります。（刑法４５条前段、４７条本文）
そのため、Ａさんの場合、救護義務違反の刑の長期１０年に、２分の１を加えた１５年が、刑の長期となります。
ひき逃げしてしまった
もし、ひき逃げの容疑で警察からの捜査を受けている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部の無料法律相談をご利用下さい。
弊所の無料法律相談では、事故を起こしてしまったご本人様から、事故が起きた原因や、事故後の対応についてお話を聞き、今後の事件の見通しについてご説明させていただきます。
その後、正式に弁護人としてご依頼をいただきましたら、ご本人様の刑が少しでも軽くなるための弁護活動をすることが可能です。
ひき逃げに関する無料法律相談のお申込みは、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間・年中無休で承っておりますので、いつでもお電話下さい。
